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どうにもここ数年内閣総理大臣の立場が軽んじられているように思えてならない。

突然投げ出した安倍元首相、一事が万事他人事だった福田前首相、そして今度は思いつきだけでぽんぽんと軽い発言を繰り返す麻生首相。

こうも続けて無責任な対応が続いている上に、一国のトップの言うことがコロコロ変わるようでは、長期的に見た国造りなんて出来ないんじゃないかと思ってしまう。

昨今のアメリカ初の金融危機やそれに関連した経済の停滞、そして格差社会の拡大など、早急に取り組まなければならない問題は山積みだが、麻生首相の政策を見ていると恣意的な対応ばかりなように思う。特に選挙を見据えたばらまきなんて、5年後、10年後の日本を見据えたものとは到底思えない。給付金というのは、とりあえず今困っている現状を助けるためには少しは有効かも知れないが、効果は一時的この上ない訳で、抜本的な対策を取らなければせっかくのばらまきも結局無駄に終わってしまうだろう。

今本当に真剣に取り組まなければならないのは抜本的対策であり、その一つが産業構造の大幅な改革だろうと自分は考えている。戦後の日本は製造業を中心として発展してきた。製造業の本質とは「労働力」であり、仕入れた原材料を元に労働力を駆使して価値ある商品を作り出すという仕組みの上に成り立っている。しかし機械生産の発展や海外の安い人件費の活用などにより、国内の労働力に対する価値が下がる一方で、諸外国も日本に負けない価値ある製品を算出できるようになってきている。もちろん日本にも他に負けない確かな技術力はあるものの、いくらいいものであっても価格が高ければ多量には売れないという時代になってしまうと、結局は人件費がものをいうようになってしまう。国内の人件費の高止まりは、とりも直さず日本人の生活水準が他の比べて豊かであるということの裏返しでもあるわけで、今の生活水準を保ちながら一方でコストを下げると矛盾はどうにも解消しようがない。

一方で、日本の産業はバブル期を境にサービス産業のウェイトがかなり大きくなったと言う事実もある。製造業とサービス業の両輪によって日本の経済は大きく発展した。サービスというのは、ある程度自動化できる要因はあるにせよ、最終的には人の持つノウハウが重要となってくる。これは非常に付加価値が高い商品となるわけで、たとえば日本のアニメ産業などは他国の追随を許さないほど高度に発展している。IT の普及によりサービス自身もより自動化が図られる傾向はあるが、それでもいろんな形態の「付加価値」を考えていくことが新しいビジネスの創出につながるわけで、政府にはこうした部分の後押しを真剣に考えてもらいたいと思っている。(とはいえこれを官僚主導でやると、がちがちで全く面白くない結果になるのが難しいところだが。)

困ったらばらまきとか、とりあえず公共事業でハコモノとか、20年も前の常識で政策を推し進めていては何も改善しない。総選挙がいつあるのか分からないが、とにかく新しい政府には、長期的な視点で、そして脱官僚的な視点で今後の日本を作っていくという気合いを込めた政策を実現して欲しいものだ。