社会民主党北海道連合

第５回自由と生存の連帯メーデーin札幌２０１２・アピール

　第５回自由と生存の連帯メーデー参加者の皆さん、社民党北海道連合は第５回自由と生存の連帯メーデーにあたって、連帯と激励のメッセージを送ります。
　
　昨年の東日本大震災から１年以上が経ちましたが、未だ復興への道は見えてきません。復興特区や復興庁についても被災者や地域住民の意向を十分に尊重し被災者の生活再建に視するものになるようきちんとチェックしていくことが何よりも重要です。
　被災地での雇用状況、特に女性や一人親世帯ではとりわけ深刻で、雇用問題は最優先で取り組まなければなりません。雇用調整助成金の改善など雇用継続のための助成を支給するよう求めていきます。災害復旧事業や仮設住宅の建設、自治体業務や住民対応機能の維持・充実のため、被災地の失業者を優先的に雇用拡大していきます。
　また、広域避難者のニーズに応じて、総合的に相談できるよう、雇用、保育、教育、介護、補償問題など、避難者の抱える相談事を全体としてカバーするワンストップ型の窓口をつくります。
　労働者派遣法改正案は、民主、自民、公明によって登録型派遣と製造業の原則禁止が削除され、日雇い派遣の原則禁止を一部の例外を除き原則容認するなど、企業側の立場に立った骨抜きの内容となりました。派遣事業に対する規制強化の法改正が２年間も店晒しにされてきた下で、非正規労働者・臨時雇用者は２０００万人にも拡大し、その多くはワーキングプア（働く貧困層）と呼ばれ、年収２００万円以下の実態を強いられています。
　社民党は、働く仲間との連帯を深め、労働法制の規制緩和の流れを変えるためにもねばり強くこれからも一層奮闘していきます。
　野田総理は消費税増税に突き進んでいますが、デフレ不況の中、勤労者の所得が１３年間下がり続けている今、「震災復興増税」を課し、法人税を５％引き下げる一方で消費税の増税を行えば、景気が回復する前に国民生活の底が抜けていくのは確実な情勢です。
　今やるべきことは、東日本大震災からの復興、原発事故の収束、国民生活の再建と景気対策に全力を挙げることです。安易に消費税増税に走るのではなく、不要不急の公共事業、原発関連予算や防衛費、米軍への「思いやり予算」の削減、国から補助金や事業発注を受けた法人への支出の徹底した見直し、高額天下り役員の削減、企業の社会保険の是正、特別会計の積立金・剰余金の活用、租税特別措置など不公平税制の徹底是正、法人税・所得税等の累進強化や資産課税の強化での財源確保が先決です。
　また、震災に便乗した雇い止めや解雇は断固として許すわけにはいきません。労働法制の規制強化を進めると共に、労働組合を敵視するような風潮や公務員攻撃に対しても、労働基本権回復で自律的労使関係確立に転換するために毅然と闘い続ける決意です。
　さらに、福島第一原発の事故原因も未だ明らかにされない中で、放射性物質の汚染問題が深刻化しています。除染や瓦礫処理、食の安全などに取り組むとともに、これ以上の放射能拡散阻止に向けて、再生可能エネルギーの促進に全力を挙げ、泊原発再稼働やプルサーマル計画阻止、ＴＰＰ参加阻止に向けても全力をあげていきます。
　非核三原則・武器輸出三原則の緩和をはじめ、憲法改正の策動には断固として反対していきます。
働く者の英知と連帯の力で東日本大震災を乗り越え、働く者が大事にされ、平和で安心な希望が持てる社会、公正な正義に満ちあふれた社会の実現に向け、力あわせて共に頑張ろうではありませんか。

第５回自由と生存の連帯メーデーin札幌２０１２　万歳！

２０１２年４月２９日
社会民主党北海道連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　道林　實

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なくそう！官製ワーキングプア

　「公契約条例」とは、国や地方自治体の事業（工事、サービス、物の調達など）を民間に発注や業務委託する際に、仕事の中身に応じた適正な賃金を設定し、受注業者が労働者にその金額以上を支払うよう義務づける制度です。
　上田市長が制定を目指す「公契約条例案」の審議は、２月29日に引き続き3月21日の予算特別委員会で再度審議しましたが、第1回定例市議会の本会議3月28日採決に持ち込むと、否決が予想されることから継続審議となりました。
　改めて審査を再開させ、次回市議会で可決を目指しましょう。

生活できる賃金でより良い公共サービスを！

　「公契約条例」は「官製ワーキングプア（働く貧困層）」の防止を狙いに、2009年千葉県野田市が初めて制定しました。川崎市・相模原市・東京都多摩市が続き、今年3月16日のさいたま市議会では、「公契約に係る業務の質の維持向上及び当該業務に従事する労働者の適正な労働条件等の確保に向けた取組みを求める決議」の議案に対して「全会派」が一致して賛成し採択されました。賃金低下の重要な要因の一つとして、公共工事設計労務単価の低下があげられています。毎年、予定価格を下回る入札が行われることで、公共工事労務単価も毎年低下するという事態が発生し、統計では1997年と２０１１年を比較すると70％に低下している状況です。

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止めよう！原発再稼働

　野田政権は4月6日、原発再稼働の判断条件となる原発安全対策の暫定基準を決め、9日に大飯原発３・４号機はこの基準に「おおむね適合」との判断を示し、数日の間に、暫定基準が「安全基準」となるような異様な早さで再稼働に向けた動きを進めています。
　大飯原発の耐震安全評価については、原子力安全・保安院が指示した活断層の連動評価の見直しで、制御棒の挿入時間が基準をクリアすることは確認されていません。さらに、フィルター付きベント設備や免震重要棟の建設など未実施のものは、行程表に入っていれば良いということで、安全対策は置き去りのまま再稼働に見切り発車しようとしています。
　京都府・滋賀県、大阪府をはじめ、関西の自治体の首長が、大飯原発の再稼働に懸念を表明し、世論調査でも再稼働反対が多数を占めています。
　再稼働をさせないために、私たちの声を国に届けましょう
野田首相へ再稼働反対のＦＡＸを送りましょう。FAX０３－３５０８－３４４１

社会民主党は子どもの未来のため原発ゼロを目指します

　東京電力福島第一原発の大事故は、1年以上経った今も放射性物質による汚染が続き、原因は十分に究明されておらず、国会事故調査委員会が検証を行っている最中です。北海道においても泊原発で事故が起きれば、北海道全体が放射性物質に汚染され、道民の生活破壊はもちろん、農業・漁業・観光などが取り返しのつかない打撃を受け、深刻な状況になります。
　5月5日に、泊原発3号機が定期点検で停止し、国内にある54基の原発が停止し「原発ゼロ」になる日が実現します。「原発ゼロ」を恐れる政府や電力会社は、大飯原発の再稼働に必死になり、「電力が足りない」と宣伝していますが、夏の数時間のための対策は節電や電気の融通で乗り切れると言われています。　
　社民党は、「脱原発アクションプログラム」をつくり、「2020年までに原発ゼロ、2050年までに自然エネルギー100％にする」ための活動を続けています。
　核と人類は共存できません。子どもたちの未来に「負の遺産」を残さないためにも、持続可能で平和な社会、原発に頼らない社会の実現を目指していきましょう。

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