なくそう！官製ワーキングプア
「公契約条例」とは、国や地方自治体の事業（工事、サービス、物の調達など）を民間に発注や業務委託する際に、仕事の中身に応じた適正な賃金を設定し、受注業者が労働者にその金額以上を支払うよう義務づける制度です。
上田市長が制定を目指す「公契約条例案」の審議は、２月29日に引き続き3月21日の予算特別委員会で再度審議しましたが、第1回定例市議会の本会議3月28日採決に持ち込むと、否決が予想されることから継続審議となりました。
改めて審査を再開させ、次回市議会で可決を目指しましょう。
生活できる賃金でより良い公共サービスを！
「公契約条例」は「官製ワーキングプア（働く貧困層）」の防止を狙いに、2009年千葉県野田市が初めて制定しました。川崎市・相模原市・東京都多摩市が続き、今年3月16日のさいたま市議会では、「公契約に係る業務の質の維持向上及び当該業務に従事する労働者の適正な労働条件等の確保に向けた取組みを求める決議」の議案に対して「全会派」が一致して賛成し採択されました。賃金低下の重要な要因の一つとして、公共工事設計労務単価の低下があげられています。毎年、予定価格を下回る入札が行われることで、公共工事労務単価も毎年低下するという事態が発生し、統計では1997年と２０１１年を比較すると70％に低下している状況です。
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