第５回自由と生存の連帯メーデーin札幌２０１２・アピール
第５回自由と生存の連帯メーデー参加者の皆さん、社民党北海道連合は第５回自由と生存の連帯メーデーにあたって、連帯と激励のメッセージを送ります。
昨年の東日本大震災から１年以上が経ちましたが、未だ復興への道は見えてきません。復興特区や復興庁についても被災者や地域住民の意向を十分に尊重し被災者の生活再建に視するものになるようきちんとチェックしていくことが何よりも重要です。
被災地での雇用状況、特に女性や一人親世帯ではとりわけ深刻で、雇用問題は最優先で取り組まなければなりません。雇用調整助成金の改善など雇用継続のための助成を支給するよう求めていきます。災害復旧事業や仮設住宅の建設、自治体業務や住民対応機能の維持・充実のため、被災地の失業者を優先的に雇用拡大していきます。
また、広域避難者のニーズに応じて、総合的に相談できるよう、雇用、保育、教育、介護、補償問題など、避難者の抱える相談事を全体としてカバーするワンストップ型の窓口をつくります。
労働者派遣法改正案は、民主、自民、公明によって登録型派遣と製造業の原則禁止が削除され、日雇い派遣の原則禁止を一部の例外を除き原則容認するなど、企業側の立場に立った骨抜きの内容となりました。派遣事業に対する規制強化の法改正が２年間も店晒しにされてきた下で、非正規労働者・臨時雇用者は２０００万人にも拡大し、その多くはワーキングプア（働く貧困層）と呼ばれ、年収２００万円以下の実態を強いられています。
社民党は、働く仲間との連帯を深め、労働法制の規制緩和の流れを変えるためにもねばり強くこれからも一層奮闘していきます。
野田総理は消費税増税に突き進んでいますが、デフレ不況の中、勤労者の所得が１３年間下がり続けている今、「震災復興増税」を課し、法人税を５％引き下げる一方で消費税の増税を行えば、景気が回復する前に国民生活の底が抜けていくのは確実な情勢です。
今やるべきことは、東日本大震災からの復興、原発事故の収束、国民生活の再建と景気対策に全力を挙げることです。安易に消費税増税に走るのではなく、不要不急の公共事業、原発関連予算や防衛費、米軍への「思いやり予算」の削減、国から補助金や事業発注を受けた法人への支出の徹底した見直し、高額天下り役員の削減、企業の社会保険の是正、特別会計の積立金・剰余金の活用、租税特別措置など不公平税制の徹底是正、法人税・所得税等の累進強化や資産課税の強化での財源確保が先決です。
また、震災に便乗した雇い止めや解雇は断固として許すわけにはいきません。労働法制の規制強化を進めると共に、労働組合を敵視するような風潮や公務員攻撃に対しても、労働基本権回復で自律的労使関係確立に転換するために毅然と闘い続ける決意です。
さらに、福島第一原発の事故原因も未だ明らかにされない中で、放射性物質の汚染問題が深刻化しています。除染や瓦礫処理、食の安全などに取り組むとともに、これ以上の放射能拡散阻止に向けて、再生可能エネルギーの促進に全力を挙げ、泊原発再稼働やプルサーマル計画阻止、ＴＰＰ参加阻止に向けても全力をあげていきます。
非核三原則・武器輸出三原則の緩和をはじめ、憲法改正の策動には断固として反対していきます。
働く者の英知と連帯の力で東日本大震災を乗り越え、働く者が大事にされ、平和で安心な希望が持てる社会、公正な正義に満ちあふれた社会の実現に向け、力あわせて共に頑張ろうではありませんか。
第５回自由と生存の連帯メーデーin札幌２０１２ 万歳！
２０１２年４月２９日
社会民主党北海道連合
代表 道林 實
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