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オスプレイが札幌の真ん中にやってくる!!!

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手前 三谷直樹道連幹事長 向側左:井上唯文札幌市副市長

 道連合は、北海道航空協会が7月20日に札幌丘珠空港で開催する「札幌航空ページェント」に、沖縄普天間飛行場に配備されている「MV22オスプレイ」を参加させることに対して、北海道知事・札幌市長に参加を見送るよう要請、防衛省・航空協会には参加中止の申し入れを行った。
 「オスプレイ」の訓練は、北海道の矢臼別演習場や千歳基地なども候補にあがっており、道民の不安は日増しに高まっている。北海道連合は引き続き反対情動を継続する。


第84回全道メーデーアピール

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当日の様子です.
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憲法記念日にあたって

2012年5月3日

憲法記念日にあたって

社会民主党

1.本日は、1947年5月3日に日本国憲法が施行されてから65周年にあたります。主権在民、平和主義、基本的人権の尊重を掲げた日本国憲法は、この65年間、私たちが進むべき方向を示してきました。また、わが国が国際社会から信頼をかちとるうえで重要な役割を果たしてきました。社民党はこれからも、憲法に謳われた理念の実現のために邁進することを、憲法記念日にあたって誓います。

2.昨年3月11日に起きた東日本大震災と東電福島原発事故の大災害は、人々の暮らしや自然を破壊しました。1年以上経ってもなお、復興は遅々として進まず、被災地の人々の生活展望を閉ざしています。また、原発事故による放射能汚染の拡大は、日本中を恐怖に陥れ、憲法が定める「生存権」を侵害し、「幸福追求権」や「勤労権」、「教育権」をも脅かしています。この事故の惨禍は、私たちに「原子力依存からの脱却」という重要な課題と教訓を残しました。社民党は、被災者を支援する活動に力を注ぐとともに、原発事故の速やかな収束と「脱原発社会」をめざす運動を広げていきます。

3.国会では、野田内閣の下、景気回復に逆行し格差をさらに拡大させる消費税増税や日本の第一次産業をはじめ様々な分野に打撃を与えるTPPへの参加、事故検証や安全基準を曖昧にしたままでの原発再稼動が進められようとしています。これは、国民の命や暮らしを「ないがしろ」にするものです。政府が今やるべきは、東日本大震災からの復興、原発事故の収束、国民生活の再建と景気回復に全力をあげることです。社民党は、憲法の理念を生かした「いのちを大切にする政治」の実現をめざし、雇用・福祉・くらし・農林水産業などの再建に全力を注ぎます。

4.戦後、日本は平和憲法を国の基本に据えて歩んできました。憲法が指し示す道に沿って進むことにより、他の諸国とりわけアジア近隣諸国の人々から信頼をかちとることができます。しかし現在、憲法審査会が始動され、国民を置き去りにした改憲論議が進んでいます。また、民主党政権が進める武器輸出三原則の緩和や「南西諸島防衛」を名目にした沖縄基地の強化、「秘密保全法案」の準備に加え、自民党の「自主憲法改正案」の策定や超党派議連の一院制への改憲案の提出、改憲派新党の動きなど、改憲勢力の策動は予断を許さない状況です。平和憲法なくして、日本の再生、子どもたちへ繋ぐ未来はありません。社民党は、国民の諸権利を制限し日本を再び戦争の出来る国にしようと目論む策動を断固阻止するとともに、沖縄をはじめ全国の在日米軍基地の整理・縮小・撤去や日米地位協定の改定を目指す取り組みを一層強めていきます。

5.今大切なことは、格差や不安を拡大し人々を分断させるのではなく、人々の絆と希望を結び平和で豊かな社会への復興を果たすことです。そのために日本国憲法があり、憲法を暮らしに生かした政治を実現していかなければなりません。社民党は、憲法改悪に反対する人々とともに、憲法を護り、生かし、実行し、拡げていく活動に邁進し、日本の復興・再生を果たします。
                              以上

第83回メーデー・アピール

第83回メーデー・アピール

 全国の働く仲間の皆さん、社民党は第83回メーデーにあたって、連帯と激励のメッセージを送ります。
 昨年3.11に発生した大地震と津波は甚大な被害をもたらしました。そうした中、全国の仲間の皆さんが、カンパやボランティアなど様々な支援活動を行ってきたことに敬意を表します。あれから1年以上がたちましたが、復興の足跡は遅々としており、避難生活の長期化が高齢者の健康を蝕むなど、弱者へのしわ寄せが拡大しています。社民党は「人間の復興」・「生活再建」の実現に全力を尽くします。
 とりわけ被災地における雇用調整助成金の改善や失業給付の延長、就労の支援や雇用の創出、経済・産業の再建、東北の資源を活かした新産業育成など、安定した雇用の確保に全力で取り組みます。
 
 東日本大震災に便乗して、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が雇い止めにあい解雇されました。だからこそ、労働者派遣法の改正が必要でした。しかし、今回成立した労働者派遣法改正案は、民主、自民、公明の3党によって登録型派遣と製造業の原則禁止が削除されるなど、企業側の立場に立った骨抜きの内容となりました。
社民党は、働く仲間の皆さんとの連帯を深め、労働法制の規制緩和の流れを変えるためにもねばり強く奮闘していきます。
 民自公3党は、労働基本権回復のないまま被災地の復旧・復興に向けて奮闘している公務労働者の給与削減に踏み切りました。社民党は、公務員制度改革関連四法案の今国会における成立と、消防職員の団結権付与も含めた地方公務員の労働関係に関する法律案等の早期国会提出・成立を求めると共に、公務員の労働基本権回復に全力を尽くす決意です。

 さて、野田首相は、消費税増税に「命をかける」とまで発言するなど、『社会保障と税の一体改革』をしゃかりきになって進めています。働く者の給料や物価が下がり続けているデフレ状況の下で、震災復興のために所得税と住民税を増税しておいて、その上に消費税倍増では、個人消費は低迷し、内需と景気をもっと後退させることになります。
 今やるべきは、東日本大震災からの復興、原発事故の収束、国民生活の再建と景気対策に全力を挙げることです。
 
 野田政権は原発の輸出や再稼働を推進しています。東京電力福島第一原発の事故自体も収束しておらず、事故原因究明と新たな厳しい基準やそれに基づく対策もないまま、再稼働を認めることは決して許されません。東電福島第一原発事故の深刻さに直面した日本にとって、進むべき道は脱原発と自然エネルギーの飛躍的拡大です。社民党はあらゆる人たちと連帯して、脱原発の道筋をつけ、自然エネルギーへの転換を推し進めていきます。
 
 憲法審査会の始動を機に東日本大震災を口実にして国家緊急権や非常事態法制などを持ち出して改憲論議を進めようという動きがあります。しかし、震災にせよ原発災害にせよ、憲法前文の平和生存権や憲法13条の幸福追求権、憲法25条の生存権などの憲法理念が脅かされていることの方が問題であり、憲法改正の策動に断固として反対していきます。
 今こそ労働運動が問われているときはありません。働く者の英知と連帯の力で東日本大震災を乗り越え、働く者が大事にされ、平和で安心な希望が持てる社会の実現に向け共に頑張りましょう。
第83回メーデー万歳!

2012年5月1日
社会民主党党首
福島みずほ

第5回自由と生存の連帯メーデーin札幌2012・アピール

第5回自由と生存の連帯メーデーin札幌2012・アピール

 第5回自由と生存の連帯メーデー参加者の皆さん、社民党北海道連合は第5回自由と生存の連帯メーデーにあたって、連帯と激励のメッセージを送ります。
 
 昨年の東日本大震災から1年以上が経ちましたが、未だ復興への道は見えてきません。復興特区や復興庁についても被災者や地域住民の意向を十分に尊重し被災者の生活再建に視するものになるようきちんとチェックしていくことが何よりも重要です。
 被災地での雇用状況、特に女性や一人親世帯ではとりわけ深刻で、雇用問題は最優先で取り組まなければなりません。雇用調整助成金の改善など雇用継続のための助成を支給するよう求めていきます。災害復旧事業や仮設住宅の建設、自治体業務や住民対応機能の維持・充実のため、被災地の失業者を優先的に雇用拡大していきます。
 また、広域避難者のニーズに応じて、総合的に相談できるよう、雇用、保育、教育、介護、補償問題など、避難者の抱える相談事を全体としてカバーするワンストップ型の窓口をつくります。
 労働者派遣法改正案は、民主、自民、公明によって登録型派遣と製造業の原則禁止が削除され、日雇い派遣の原則禁止を一部の例外を除き原則容認するなど、企業側の立場に立った骨抜きの内容となりました。派遣事業に対する規制強化の法改正が2年間も店晒しにされてきた下で、非正規労働者・臨時雇用者は2000万人にも拡大し、その多くはワーキングプア(働く貧困層)と呼ばれ、年収200万円以下の実態を強いられています。
 社民党は、働く仲間との連帯を深め、労働法制の規制緩和の流れを変えるためにもねばり強くこれからも一層奮闘していきます。
 野田総理は消費税増税に突き進んでいますが、デフレ不況の中、勤労者の所得が13年間下がり続けている今、「震災復興増税」を課し、法人税を5%引き下げる一方で消費税の増税を行えば、景気が回復する前に国民生活の底が抜けていくのは確実な情勢です。
 今やるべきことは、東日本大震災からの復興、原発事故の収束、国民生活の再建と景気対策に全力を挙げることです。安易に消費税増税に走るのではなく、不要不急の公共事業、原発関連予算や防衛費、米軍への「思いやり予算」の削減、国から補助金や事業発注を受けた法人への支出の徹底した見直し、高額天下り役員の削減、企業の社会保険の是正、特別会計の積立金・剰余金の活用、租税特別措置など不公平税制の徹底是正、法人税・所得税等の累進強化や資産課税の強化での財源確保が先決です。
 また、震災に便乗した雇い止めや解雇は断固として許すわけにはいきません。労働法制の規制強化を進めると共に、労働組合を敵視するような風潮や公務員攻撃に対しても、労働基本権回復で自律的労使関係確立に転換するために毅然と闘い続ける決意です。
 さらに、福島第一原発の事故原因も未だ明らかにされない中で、放射性物質の汚染問題が深刻化しています。除染や瓦礫処理、食の安全などに取り組むとともに、これ以上の放射能拡散阻止に向けて、再生可能エネルギーの促進に全力を挙げ、泊原発再稼働やプルサーマル計画阻止、TPP参加阻止に向けても全力をあげていきます。
 非核三原則・武器輸出三原則の緩和をはじめ、憲法改正の策動には断固として反対していきます。
働く者の英知と連帯の力で東日本大震災を乗り越え、働く者が大事にされ、平和で安心な希望が持てる社会、公正な正義に満ちあふれた社会の実現に向け、力あわせて共に頑張ろうではありませんか。

第5回自由と生存の連帯メーデーin札幌2012 万歳!

2012年4月29日
社会民主党北海道連合
                      代表 道林 實

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「脱原発・脱プルトニウム」政策の実行及び当面の重要課題に係る要請

2011年11月14日

内閣総理大臣 野田 佳彦 殿
経済産業大臣 枝野 幸男 殿
文部科学大臣 中川 正春 殿

「脱原発・脱プルトニウム」政策の実行及び当面の重要課題に係る要請

社民党脱原発・脱プルトニウム全国連絡協議会
会長 高橋 新一

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(PDFファイルが別ウィンドウで開きます)

【TV番組】道林代表が出演します

6月5日(土)25:45~(=6日の午前1時45分)
UHB:北海道文化放送
スーパーニューススペシャル
どうなる参院選!~鳩山政権の行方~
に、道林實(社民党北海道連合代表)が生出演します。

▼UHB:北海道文化放送
http://uhb.jp/
▼スーパーニュース
http://uhb.jp/program/official/snews/news_top.html

第81回全道メーデーに参加します

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第81回全道メーデーに参加します(浅野隆雄が登壇します)。

■とき  2010年5月1日(土)
■ところ 札幌大通公園8丁目

▼連合北海道official website
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/etc/event.html

▼社民党 第81回メーデーアピール


http://www5.sdp.or.jp/comment/2010/dannwa100429.htm

 全国の働く仲間の皆さん、社民党は、第81回メーデーを心からお祝いし、連帯と激励のメッセージを送ります。

 昨年9月の総選挙の結果、政権が交代し、今年のメーデーは、社民党、民主党、国民新党の3党連立内閣が発足して初めてのメーデーとなります。

 自民党政権下で、労働法制の規制緩和が次々と行われてきましたが、3党連立政権下で、社民党は、労働者の雇用と権利を守るために労働法制の規制に奮闘しているところです。労働者派遣法の改正については、社民党は5項目の修正を提出し、一部を修正するなど改正に努力しました。今後、運用面も含め、派遣の方々の権利が守られるよう抜本改正に向け努力していきます。さらに、雇用の創出や確保、パートや契約社員の人たちの労働法制を整えていきます。

 小泉内閣以降の自民党政権下で毎年3万人、10年間で30万人以上が自殺で亡くなっています。新しい政権下では「自殺対策緊急プラン」をつくり、全国に相談窓口を設置しました。サービス残業などによる過労死対策にも取り組んでいきます。「8時間は労働に、8時間は眠りに、そして後の8時間は我々の自由に」というメーデーの原点をこの内閣で取り戻さなければなりません。

 また23年間もの長きにわたったJR不採用問題で、社民党は当時から解決のために取り組んできましたが、この度、社民党が参加する連立政権で政治解決を勝ち取りました。

 天下りによる政官業癒着を公務員バッシングや人件費削減に転嫁させる新自由主義に対しても、社民党は労働者の雇用と権利を守り、組合差別など不当労働行為を許さず、毅然たる対応をしていきます。

 3党の連立合意の中に、「憲法」を独立して章にし、「唯一の被爆国として、日本国憲法の『平和主義』をはじめ『国民主権』『基本的人権の尊重』の三原則の遵守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる」と明記しました。

 インド洋での給油をやめること、アフガニスタンに対する支援、憲法審査会を動かさないこと、船舶検査法案では自衛隊の関与をさせないことなど、連立政権下で社民党が果たしている役割は大きいものがあります。3党合意で、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」ことを確認しました。米軍普天間基地の閉鎖・撤去問題では、自民党政権下で13年間動かなかった、辺野古の沿岸部に巨大な海上基地をつくることを昨年末に止めました。社民党は、沖縄県民の負担軽減のため、普天間基地はグアム・テニアンへの国外移設を一貫して主張し、その実現に全力を挙げています。

 昨年の衆院選で、「新しい政治の品質保証をする」「いのちを大切にする政治を実現する」「生活再建」と訴えたことをしっかりと実現していきます。そのためにも、今夏の参院選で社民党が躍進しなければなりません。皆さんの応援をお願いするとともに、社民党は参院選勝利に全力を挙げていきます。

 3党連立政権によって新しい政治が始まっています。働くものの英知と連帯の力で、希望が持てる社会の実現に向け共に頑張ろうではありませんか。

 第81回メーデー万歳!

 社会民主党党首
 福島みずほ

「JR不採用問題解決へ北海道総行動」参加

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札幌市大通公園でおこなわれた「JR不採用問題解決へ北海道総行動」に参加しました。

参考リンク:
北海道平和運動フォーラム
2010-02-15:報告 「JR不採用問題解決へ北海道総行動」
2009-11-25:報告 JR不採用問題解決にむけた11・20北海道集会

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第12回定期全国大会に出席しました

1月23日~24日に社会民主党第12回定期全国大会が開催されました。北海道連合からは、代議員6名と特別代議員1名が出席いたしました。

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大会宣言

今回の定期党大会は、昨年の総選挙の結果によって、新たな連立政権が発足してから初めての党大会です。

社民党は、この歴史的な政権交代にあたり、憲法理念を国民生活に活かす立場から、民主党や国民新党と三党政策合意を結び、連立政権に加わりました。

今年は、韓国併合から100年、日米安全保障条約の改定から50年に当たります。連立政権としては、平和と軍縮をすすめ、核兵器のない豊かな東アジア地域をどのように作り上げていくのか、基本から考え直すべき時がきています。とくに、国土の0.6%に75%もの米軍基地が集中して沖縄県民に過度の負担を強いている状況を大きく転換させなかればなりません。社民党は、普天間基地を撤去し、辺野古に新基地を作らせないための活動を全国各地で進めます。

連立政権は、世界的な金融危機と経済危機のダメージを克服し、小泉内閣以来の格差拡大政策によってもたらされた問題点を改め、希望の持てる社会を作り上げていくという重要な責務を負っています。労働法制を大きく改善し、医療・年金・介護さらに子育て支援といった福祉政策を後退させることなく維持、発展させなかればなりません。

そのためには、「いのちと緑の公共事業」(ヒューマン・ニューディール)によって、福祉・農業・教育・環境などの分野で「人を幸せにする仕事づくり」を進め、活力のある国内産業構造への転換をめざすことです。地域住民の暮らしを守る自治体行政の拡充、脱原発社会の実現と自然エネルギーの利用の促進、男女共同参画の推進、食の安全の確保や消費者保護などでも、社民党の果たすべき役割は大きいものがあります。与党としての活動を国政の場で強化するとともに、全国の党組織間の連携を強めて、内需拡大型の経済・財政政策を各自治体でも進めていきます。

今年7月には、参議院選挙が行われます。来年春は統一自治体選挙が予定されています。この二つの選挙は、連立政権下で成果が問われる重要な闘いです。参議院選挙は、昨年の総選挙に引き続いて暑い日々での選挙となりますが、社民党は6議席以上を獲得するという目標を掲げて、全国各地で奮闘し、国民の熱い負託に応えます。

以上、宣言する。
2010年1月24日
社会民主党第12回定期全国大会

社民党脱原発・脱プルトニウム全国連絡協議会・新政権への申し入れ

【予告】

社民党脱原発・脱プルトニウム全国連絡協議会
新政権への申し入れ

■日時:12月2日(水)13:00
■会場:参議院議員会館

山内惠子代表が参加します。
どうぞよろしくお願いします。

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