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ライフライン整備に全力~長岡みつひろ室蘭市議候補が決意~

 室蘭市議選に立候補した長岡みつひろと「歩む会」の事務所開きが社会文化会館で開かれ、40人が参加した。
 同会の木谷 正会長は「これを契機に活動を爆発させる。最後までのご支援をお願いする。」とあいさつ。続いて推薦労組を代表して函館ドック労組の高橋 稔委員長が「激戦が予想される。支持を拡大して当選に寄与したいと激励。
 最後に長岡みつひろ候補が登壇し、「私は市民生活に欠かせないライフラインの整備と、少子高齢化が進む中での福祉の充実、9・6地震を教訓に災害に強いまちづくりを目指す」と」決意を述べた。
(社会新報4月17日(水)号より)


統一自治体選挙(市議会議員)社民党公認・推薦候補者

本日4月14日から統一自治体選挙の後半戦(市議会議員選挙)が始まりました。社民党は以下の方々を公認・推薦しています。応援よろしくお願いします!

室蘭市 公認 新人 長岡 充洋 46

三笠市 公認 新人 青木 康博 58

釧路市 推薦 現④ 宮田 団 @madokamiyata 45

滝川市 推薦 元④ 渡辺 精郎 79

名寄市 推薦 新人 富岡 達彦 55



北海道知事選挙にかかわる政策協定書~石川ともひろさんを推薦~

 社会民主党北海道連合は、来る北海道知事選挙において市民と野党共闘の統一候補者として石川ともひろさんと下記の通り政策協定を結び、推薦し必勝に向け共に全力で闘います。

1)憲法第9条を守り、憲法を道政に活かすこと。
2)国任せにせず、道民の代表として国に対して、しっかりと北海道の課題を提起すること。
3)生活者の目線に立ち、医療、福祉、雇用、子育て、教育、防災、公共交通の確保とりわけJR線区の維持存続など、道民の安全安心のため、全力をあげて取り組むこと。
4)北海道の豊かな資源を活かした「食」「観光」の振興、とりわけIR、カジノに頼らない観光振興を進めること。
5)北海道の基幹産業である農業、林業、水産業の振興を進め、地域の活性化や中小企業振興、雇用の確保に努め、地域破壊の経済連携協定などには反対すること。
6)北海道の「省エネ・新エネ促進条例」を生かし、再生エネルギーの拡大を積極的に進め、一日も早く原発のない北海道をつくること。

 また幌延の深地層研究施設の三者協定遵守ならびに北海道への核ゴミ持ち込みに反対すること。

2019年2月23日
社会民主党北海道連合代表 熊谷吉正
北海道知事候補予定 石川知裕


新年のごあいさつ~立憲主義・平和主義・民主主義を取り戻そう!~

2019年1月1日

立憲主義・平和主義・民主主義を取り戻そう!

社会民主党北海道連合代表 熊谷 吉正

 みなさまにおかれましては新しい年を迎えられお元気に穏やかにお過ごしのこととご推察致します。
 旧年中のご厚情に衷心よりお礼と感謝を申し上げ、今年こそ健やかな一年となりますように、安倍政治ストップ!へと流れを変えるためのご支援ご協力を重ねてお願い申し上げます。
 9月の北海道胆振東部大地震の犠牲被害影響に心からお悔やみとお見舞いを申し上げさせていただきます。いのちと暮らしを軽んじる政府のあまりの対応遅れと電気事業者北電の責任を含め問い続けながら暮らしと地域復興に向け今後も力合わせて頑張って参ります。
 安倍首相による憲法改悪へと突進する悪どい政権を打ち倒さない限り、不公正税制の最たる消費税増税も年金医療の切り下げや国民生活破壊も押し返すことはできないと広範な国民の怒りが充満しています。
 この秋、実施予定の10%への消費税増税でも、カードで買い物した人に5%還元するとなっていますが、これを対策というなら税率引き上げは不要です。
 12月国会で強行された漁業法、人管法、水道法の改悪で、この国の先行きは混沌とするばかりです。
 迷走する安倍政権に鉄槌を下し、暮らしと命、平和が重視される政治へ、憲法を活かす社会へと作りかえるべく、統一地方選挙や参議院選挙における前進へと奮闘する決意です。
 憲法改悪、原発再稼働を食い止め、北海道の地方交通線、基幹産業を守る柱となってきた社民党にご支援を切にお願い致します。
 みなさまと共に力合わせて安倍政権打倒、市民と野党の共闘で安心できる暮らしへと全力で戦い抜くことをお誓いし、みなさまの御健勝ご多幸を祈念しあいさつとさせていただきます。今年も社会民主党、社会新報、月刊社会民主をよろしくお願い致します。

政治を市民に取りもどす社会民主主義の政策を実現する年に 福島みずほ

2018年1月1日

政治を市民に取りもどす社会民主主義の政策を実現する年に

社会民主党副党首 福島みずほ

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 北海道のみなさん、2018年、新年明けましておめでとうございます。一緒に未来を作っていきましょう。
 安倍総理は、2018年憲法改悪の発議をしようとしています。一番早くて6月に発議、8月に国民投票、一番遅くて2019年7月の参議院選挙で国民投票ということが考えられます。国民の間に問題関心や危機感が共有される前に、野党共闘が進む前にやろうとするのではないでしょうか。一番早くて6月発議です。憲法9条に自衛隊を明記することは、集団的自衛権の行使をする自衛隊の明記です。わたしが参議院予算委員会で質問をしたところもちろん総理もこのことを認めました。戦争をしないくにから、世界で戦争をする国へ。この社会を180度返ることを許しては」なりません。国民投票にかけたら憲法改悪は否決されるという状況を作り、発議を止めていきましょう。
 そして社会民主主義的政策の提起と実現です。新自由主義、自己責任、労働法制の規制緩和、社会保障の切り捨て、TPP・日欧EPA・二国間協議では、とりわけ北海道の人々は元気に生きてはいけません。税金の取り方と使い方を変え、働かせ改悪一括法案を廃案にし、農業を畜産を守っていかなければなりません。
 今こそ護憲、今こそ社会民主主義。北海道の皆さんと力をあわせます!一緒にやりましょう! 


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