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比例代表北海道ブロック 公認予定者豊巻絹子さん

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比例代表北海道ブロックは、道連副代表の豊巻絹子さんが候補予定者です。
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いわゆる「共謀罪」法案の閣議決定に抗議する(談話)

2017年3月21日

いわゆる「共謀罪」法案の閣議決定に抗議する(社民党北海道連合談話)

社会民主党北海道連合代表 熊谷吉正 

 本日、政府は、「共謀罪」の構成要件を変更して「テロ等準備罪」を新設するという「組織犯罪処罰法改正案」を閣議決定した。
今回の閣議決定の暴挙に強く抗議をし、廃案に向け今後も全力をあげるものである。
 政府曰く「2020年の東京五輪・バラリンピック開催に創設が必要」と強弁し、処罰対象の罪を676から277に絞り込んだと言いながらも、表現および思想信条そして内面の自由にまで踏みこむ危険性はより高まり、まれにみる悪法であることに決して変わりはない。
 捜査当局の恣意的な運用乱用の危険性を完全に排除できないこと、一般市民の自由な様々な活動への弾圧の恐れが生じること、テロ対策を口実としながらも当初は「テロ」の文言すらも挿入されていない矛盾と欺瞞は、看板と中身が一致しないことは余りにも明白である。「テロ等準備罪」は口実で、「組織的犯罪集団」を隠れ蓑としながら過去に3度廃案とされた「共謀罪」突進への強行に他ならないといえるものである。
 これまで以上に市民と野党の共闘を強め、基本的人権の侵害と憲法破壊を許さず、自由と民主主義の回復のため、危険な法案成立阻止に向けて全力で闘う決意である。

以上


東日本大震災および東電福島第一原発事故から6年を迎えて(声明)

2017年3月11日

東日本大震災および東電福島第一原発事故から6年を迎えて(声明)

社会民主党

 未曾有の東日本大震災および東京電力福島第一原発事故から、本日で丸6年を迎えました。犠牲となられた全ての方々のご冥福を改めてお祈りするとともに、2554人の行方不明の方々が一日も早くご家族の元に戻れますよう、心からご祈念申し上げます。

 現在も不自由な避難生活を強いられている方々は12万人以上、うち岩手・宮城・福島の被災3県では約3万5千人がプレハブ応急仮設住宅での生活を余儀なくされています。被災3県で震災後に仮設の店舗や事務所で復旧した約3000の業者のうち、恒久施設に移行して本格再建したのは13%という厳しい数字ひとつを取っても明らかなように、まちづくりや多くの被災者の生活再建が今なお途上にあり、故郷への帰還すらままならない現実に対する政治の責任は極めて重大で猛省を迫られています。
 社民党は、震災と原発事故が現在進行形の深刻な災禍である事実を今一度深く胸に刻み、風化を許さず一刻も早い被災地の復旧・復興、生活再建に全力を挙げることを誓います。

 長引く避難生活の中で体調を崩し命を落とす「震災関連死」が3500人を超え、仮設住宅や災害公営住宅などでの孤独死や自殺も後を絶たず、健康や生活面の支援に加えて見守りや心のケアも待ったなしです。また、自治労のまとめでは、福島県と県内市町村の職員の自殺者が16年度だけで9名にも上り、複合災害への対応の過酷な状況は依然として変わっていないことが明らかとなっています。さらに、首都圏などで福島県からの避難者への深刻ないじめや人権侵害が相次いで発覚し、国・自治体を挙げた一刻も早い対応が求められています。

 しかし安倍政権は幕引きに躍起で、今春、帰還困難区域を除くほぼ全ての原発被災地で避難指示を解除し、解除区域住民への東電からの精神的損害賠償も17年度末に一律終了する方針です。また福島県も、自主避難者への住宅無償提供を3月末で打ち切るとしています。事故の収束、故郷での生活再建が全く見通せない中、帰還一辺倒の政策は大いに疑問で、被災者が自らの意思に基づき居住・避難・帰還の選択が行えるよう国の支援を定めた「子ども・被災者支援法」の理念を今こそ尊重し、避難指示区域であってもなくても、強制・自主避難を問わず、あらゆる選択に対する柔軟で血の通った国の対応が急務です。社民党は、原発事故の被災者切り捨てを断固として許さず、全ての被災者が事故前と同様の生活が営めるようになるまで補償や公的支援を継続するよう強く求めます。

 福島第一原発事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)は、その量も、状態も、広がりも未だ分からず、2号機格納容器内の推定放射線量は最大毎時650シーベルトと桁違いの高さで、廃炉作業はその入口にも立っていません。事故処理費用は総額21.5兆円にまで膨らむ見込みで、国民負担も際限なく肥大する恐れがあります。にもかかわらず全国で原発の再稼働に執着し、海外への原発輸出にも前のめりな安倍政権には、歴代自民党政権の原発推進政策が筆舌に尽くし難い重大事故を招いた反省も、塗炭の苦しみを強いられている被災者に向き合う真摯な姿勢も全く感じられません。社民党は、即刻、脱原発を決断し復興と事故収束に政府の総力を挙げて取り組むよう求めるとともに、引き続き東京電力の責任も厳しく追及していきます。
 
 被災地では今年、七回忌の祈りが続きます。日本が「原発なき未来」に向けて歩み出せるかどうか、あらゆる被災者と犠牲になられた全ての方々が見つめています。社民党は、「核と人類は共存できない」ことを訴え、「人間の復興」に引き続き全力を尽くすとともに、脱原発基本法案の成立を図り、2020年代早期の「脱原発社会」の実現に邁進する決意を本日、改めて表明します。

以上


新年のご挨拶 社会民主党北海道連合代表 熊谷 吉正

2017年1月1日

立憲主義・平和主義・民主主義を取り戻そう!

社会民主党北海道連合代表 熊谷 吉正

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 全道の社会新報読者の皆さん、党員・家族の皆さん、そして社民党を支持していただいている皆さんに御礼と新年のご挨拶を申し上げます。
 言葉のみが踊る安倍政権の内実は、立憲主義を壊す命を軽んじた自衛隊員の南スーダンへの派兵。僅かな賃上げ表明と労働法制改悪、東電原発大事故には、犠牲・恐怖を顧みない原発再稼働と莫大な廃炉費用や核のゴミ処理の強行姿勢は、米軍新基地建設を許さない沖縄県民の思いを踏み潰す圧政と同根です。
 いま全ての道民が願う政治は、超少子高齢化時代を生きるために必要な子ども子育て支援、医療や福祉、年金、教育、格差解消等安心と信頼出来る社会です。
 残念ながら、この道しか知らないアベノミクスは路頭に迷っています。その証左に昨年の国会では、TPP批准、駆け付け警護の閣議決定、年金カット法、カジノ法等、国会審議を通じた説明責任すら果たさず、権力で議論を封殺する稚拙な行為に表れています。
 TPP参加批准審議では、日本の食糧基地北海道の第一次産業崩壊に直結する危機意識がなく、影響に対しては個別対策費をちらつかせて大企業優先の経済成長を強調。地域経済を支える労働者の4割が不安定な非正規雇用の実態に加えて人材確保が深刻な問題になっています。道内の各自治体も人口減少に苦しむ中で「地域創生」のかけ声と矛盾するJR各線区の廃止、競争を煽る「トップランナー方式」導入で民営化促進策は地方財源を脅かす新自由主義路線そのものであります。
 社民党は来る総選挙で良心的野党の結集を軸に、活憲によるくらしと平和・泊原発再稼働反対・北海道に核のゴミを捨てさせないで安心な食料基地北海道と観光立国を創るため奮闘します。


オスプレイの墜落事故に断固抗議し、即時飛行停止と撤去を求める

2016年12月14日
 

オスプレイの墜落事故に断固抗議し、即時飛行停止と撤去を求める(談話)

社会民主党
幹事長 又市征治
 

1.昨夜、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ1機が、沖縄県名護市沖で墜落した。オスプレイの国内の事故は、2012年の普天間飛行場への強行配備以来初めてのことであるが、オスプレイは開発段階から墜落や不時着などの事故が相次いでおり、起こるべくして起きた事故であるとはいえ、強い衝撃と恐怖心を隠せないし、湧き上がる怒りを禁じえない。

2.機体は横倒しになって、ローターが片方根元からもげ、周囲に細かなパーツが散乱しているなど、まさに大破している。乗員の死者が出なかったのは不幸中の幸いだ。政府や米軍は「不時着水」というが、「墜落」にほかならない。

3.沖縄県などの抗議にもかかわらず、米軍は民有地や集落上空でのオスプレイによる物資のつり下げ訓練を実施し続けているが、今回の事故によって、オスプレイがいつ市民の頭上に墜落し、多くの犠牲者が出てもおかしくないことが改めて露呈した。

4.欠陥機オスプレイの配備を受け入れた日本政府の責任は大きい。日本のどこにもオスプレイはいらない。日本政府及び米軍に対し、直ちに事故原因の徹底究明と国内における一切のオスプレイの飛行停止、そしてオスプレイの撤去を求める。あわせて多くの県民の不安の声を無視した、東村高江のオスプレイ・パッドの建設を即時中止し、米側への提供を撤回するよう求める。

5.陸上自衛隊がV22オスプレイを保有すれば、「離島防衛」強化の名の下に全国で訓練が行われ、さらに多くの市民が危険にさらされることは間違いない。自衛隊による佐賀空港等へのオスプレイ導入を固く断念するよう求める。

以上

 


敗戦71年にあたって(声明)

2016年8月15日
 

敗戦71年にあたって(声明)

社会民主党
 

1.第二次世界大戦の終結から71年目を迎えました。戦争の犠牲となって斃れ、傷つき、苦しめられた国内外のすべての方々に、心から哀悼の誠を捧げるとともに、遺族の皆様にお見舞い申し上げます。悲惨な戦争体験による深い傷は、71年経っても消えることはありません。わたしたちは、「軍国主義」時代の日本が突き進んだ無謀な戦争の歴史をしっかりと見つめなおすとともに、戦禍を生き延びた人々の総意となった「平和主義・立憲主義・民主主義」の意義をあらためて胸に刻み、二度と戦争をしない、させないという誓いと決意を新たにします。

2.戦後の日本は、日本国憲法を礎とした民主的な「平和国家」として歩み、他の国々との信頼関係を築く努力を積み重ねてきました。しかし安倍政権の発足以降、憲法解釈は捻じ曲げられ、戦前回帰への扉が開かれようとしています。集団的自衛権行使容認の閣議決定と、今年3月に施行された「戦争法」によって、自衛隊の活動範囲は大きく広げられました。自衛隊が「専守防衛」から世界の紛争に加担する「軍隊」となれば、日本国憲法前文に示した全世界の国民の「平和的生存権」を踏みにじることになり、日本への信頼も「平和国家」としての歩みも崩壊します。なんとしても「戦争法」廃止と閣議決定の撤回を実現させて、「戦争できる国」への暴走を止めなければなりません。

3.地上戦が行われた沖縄は、戦後もずっと「捨て石」として「日米同盟」強化の犠牲の最先端におかれてきました。過重な米軍基地負担や治外法権ゆえの人権侵害・蹂躙に苦しみ続けた沖縄の「怒れる民意」は、「オール沖縄」の闘いに示されているにもかかわらず、安倍政権は、沖縄振興予算の削減をちらつかせるとともに、機動隊を全国から総動員し、東村高江の米軍ヘリパッド建設工事を暴力的に再開し、また辺野古新基地建設に向け、和解協議を無視した違法確認訴訟などを強行し、県民の民意と地方自治が圧殺されています。社民党は、日米両政府による暴挙を決して許さず、辺野古新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止、オスプレイ配備撤回、在沖米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の全面改正をめざして闘い続けます。

4.今年5月、原爆投下国である米国の現職大統領として初めて広島を訪問したオバマ大統領は、あらためて「核なき世界」を実現する決意を表明しました。世界には、原子爆弾の威力をはるかに上回る1万5千発を超える核兵器が存在しています。オバマ大統領が例えた「死神」の原爆は、人間が生み出した極めて非人道的な「絶対悪」であり、その脅威を知る唯一の被爆国である日本こそが、核兵器を廃絶する運動の先頭に立つべきです。また、福島第一原発事故による「見えない核」の脅威も、いまなお多くの人々を苦しめ、「核と人類は共存できない」ことを知らしめています。「原発事故を起こしたから、世界一厳しい安全基準だ」と日本の原発を売り込む安倍首相の独善は、被害者の存在が認識できない「見えない核の脅威」にほかならず、原発再稼働や原発輸出を許すわけにいきません。

5.戦後71年が過ぎ、戦争犠牲者・戦争体験者そして遺族の皆様も高齢化が進み、戦争体験と平和への思いを風化させることなく、いかに次代に繋いでいくかが大きな課題となっています。また、「戦争被害受任論」に立つ政府は国の責任を認めようとはせず、原爆被害者の救済も不十分であり、沖縄戦の被害者や空襲被害者をはじめとする民間人犠牲者への補償も切り捨てられたままです。戦後補償は今もなお終わってはいません。政治の責任にきわめて重いものがあることを痛感し、社民党はすべての犠牲者・被害者の補償・救済に向け、一層の努力をして参ります。

6.日本はこれまで、平和憲法の下で「戦争しない国」を貫き、憲法9条は「世界の宝」として多くの国々の信頼と羨望を得てきました。社民党は、平和を希求するすべての人々とともに、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」との決意を固めあい、憲法改悪を断固阻止します。そして、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認した憲法前文を具現化する世界の「恒久平和」の実現に向けて、これからも努力し続けることを誓います。

以上

 


「投票日」をむかえるにあたって 社民党北海道連合 談話 

「投票日」をむかえるにあたって 社民党北海道連合 談話

社民党北海道連合
代表 道林 實
 

 今度の参院選は、自公安倍首相の暴走政治を止めること、憲法の「平和主義・国民主権・基本的人権尊重」を遵守し憲法改正を許さないこと。そして憲法が保障する諸権利の実現・国民生活再建を第一とし「アベノミクス経済政策の転換」をはかること。そのため4野党共闘及び市民運動などの連携を深め、一握りの資本家と大企業擁護政策を止め、勤労国民の命や暮らしの再建優先の憲法活躍社会実現を求め、18歳選挙権初の国政選挙で若い皆さんの希望あふれる社会目指している政党として、社民党が結党以降「護憲・平和憲法」を守り、世界に誇れる平和憲法を堅持してきた運動歴史を訴え、アベ政治が進める、戦争への道へ突き進む、改憲目論みを阻止するため、野党及び市民運動などの幅広い力の連携を訴え平和憲法への危機は有権者に若い皆さんにも大きく共鳴がされたと確信しています。
 アベノミクスは、この3年間で大企業内部留保が300兆超えも溜め込み、中小企業・地方都市との格差拡大は明白であり、「所得再配分」機能と「応能負担」を公平・公正な抜本改革が絶対に必要。また正規雇用中心の労働雇用政策の実現と当面労働者派遣法の再改正なども極めて重要問題とし、最低賃金は全国一律1,000円に引き上げ、更に1,500円を目標に引上げる。雇用・賃金格差、若年就職率、教育の機会均等など本州都市地域と北海道の低格差解消をはかるとともに、医療・高齢者療養施設、公共交通の削減など、北海道における生活・暮らし再建の充実に全力をあげる事を訴えてきました。
 北海道の経済・社会に大打撃を与えるTPP参加問題には断固反対、農産物重要5項目国会決議に反したTPP国会協定承認阻止、農業者戸別所得補償制度の法制化と2020年に食糧自給率50%以上を目指すこと。また、人口減少・高齢化による過疎地化、集落コミニュテーの解散、地方公共交通の廃止など、コミュニテイー存続に向けた取り組みの拡充とともに、泊原発反対、幌延深地層研究所の中止など喫緊の身近な課題も、この 18日間の選挙期間を通じて街頭遊説、辻立ち・ミニ集会、政策パンフ配布などあらゆる手段を通じて、全道有権者の皆さんに社民党の具体的政策・主張を訴えて道民、有権者の皆さんに温かな大きな御理解と御支援を頂けたものと考えています。皆さんの投票が私たちの将来の平和や生活・地域再建を決める事になります。
 皆様の温かいお力と大きな御支持を社民党へ心からお願い致します。


衆院5区補欠選挙の結果について(談話)

衆院5区補欠選挙の結果について(談話)

社民党北海道連合
代表 道林 實

1 本日、衆院5区補欠選挙の投開票が行われた。
 社民党は、市民と野党の統一候補で無所属新人の池田まき候補を推薦して闘ったが、残念ながら、池田まき候補は惜敗となり、ご支援いただいた有権者と関係者のみなさまに心から感謝を申しあげ、市民の意を受けた政治実現へと奔走し闘い抜いた池田まきさんに心から敬意を表する次第です。
2 「北海道方式」といえる全国初の市民と野党共同の「池田まき統一候補」が実現した事は、アベ政治NO!の広範な国民の意思と全国的な支援応援の形ともつながりましたが、選挙結果が一歩及ばなかったとはいえ、戦争法廃止!暮らしと平和の安定、アベ政治転換!を求める民意が大きい事を強く示しています。「5区から政治の流れを変える」。「5区が変われば日本が変わる」との大きな共感も特徴的であったと言えます。
3 今選挙戦の闘いを踏まえて、当面する7月参議院議員選挙に向けて、戦争法廃止とアベ政治打倒、暮らしと平和優先の政治へ大転換させるために、今後も市民と力をあわせて全力を傾注して行きます。

平和憲法を守り道民生活を守る ため安倍暴走政治を止めよう!!

2016年1月1日

平和憲法を守り道民生活を守るため安倍暴走政治を止めよう!! 

社会民主党北海道連合代表 道林 實

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 社会新報読者のみなさん、そして党員・家族の皆さん、昨年一年間も社民党運動に対する御指導・御鞭撻、御支援をいただいた皆さんに謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
 昨年は安倍総理による戦争法の強行採決をはじめ、沖縄の民意に反する米軍基地建設、国会決議を無視したTPP合意、原発の安全対策なしの再稼動、労働者派遣法の改悪、アベノミクスの失敗、一部企業利潤擁護による格差拡大など、日本の民主主義、立憲主義を破壊、日米同盟強化を大義に戦争への道をひた走っています。
 北海道においても、過疎高齢化、TPPによる農業をはじめとした産業・雇用基盤を揺るがし、泊原発の再稼動・大間原発建設・幌延問題、格差と貧困問題など課題が山積しています。
 社民党北海道連合は、道民のみなさんと一諸に平和・権利、暮らしを守るため全力を上げる事をお約束を致します。
 平成28年度政府予算においても、防衛費の増大、テロ防止を大義に海上自衛官・警察の増などを世界首脳会議・オリンピック、新幹線などで誤魔化し、内実は、消費税10%への引き上げ、社会保障費の削減などを意図しています。
 今年7月には通常参議院議員選挙が予定されています。今日までの国民の声を無視した安倍総理の暴走を止める最大の機会であり、私たちは道民のみなさんの声を踏まえ故郷を守り健康で生活ができる政治・社会をつくるよう奮闘することをお誓いし新年の御挨拶と致します。


平和憲法を守り、道民生活を守ります 社会民主党北海道連合

2015年1月1日

平和憲法を守り、道民生活を守ります 

社会民主党北海道連合代表 道林 實

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 社会新報読者のみなさん、党員・ 家族のみなさん、社民党を応援していただいた道民のみなさんに謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
 昨年12月に行われた解散・総選挙において、多大なご支援を頂きありがとうございました。残念ながら期待に応えられずお詫び申し上げます。党北海道連合は引き続き、平和と民主主義を守り、道民生活の向上を図るため全力を傾注いたします。更なるご支援、ご協力をお願いいたします。
 安倍政権は、選挙結果をふまえ、「国民の信任を得た」とばかりに、「暴走政治」をひた走るものと思われます。その先にあるのは、格差と貧困の更なる拡大、社会保障の切り下げ、集団的自衛権の行使、原発再稼働の早期推進です。
 北海道においても課題は山積しております。泊原発再稼働・大間原発建設・幌延新地層研究問題、TPP問題、格差と貧困間題など。 これらの課題を道民の意志にそって解決しなければなりません。
 社民党北海道は、「平和意法を守り、道民の生活を守る」ため、道民の皆さんと一緒に奮闘することをお誓いし、新年のご挨拶といたします。


電気料金値上げに対する申し入れ

2014年8月4日

北海道電力株式会社
代表取締役社長 川合 克彦 様

社会民主党北海道連合
代表 道林 實

電気料金値上げに対する申し入れ

 北海道電力は7月31日、電気料金の再値上げを国に申請した。 家計向けが17%、企業むけが22%超という大幅な値上げである。道民生活に直結する再値上げは、家計、企業活動に大きな負担を強いることになる。
 本来,「公共料金」 の値上げは道民の理解のもとに実施されるものであり、一方的な値上げは許されるものではない。再値上げ申請以降、多くの道民や企業、自治体などから批判の声があがっている。 電気料金の値上げは、回復傾向にある北海道経済にも大きな打撃を与える。北海道電力は今回の再値上げで、「泊原発」 の長期停止を理由としているが、それは原発に過度に依存した経営の結果であり、電気料金と再稼働を結びつけることは筋違いである。再生可能なエネルギーの導入など電源多様化の方策を模索すべきである。
 北海道電力は、再値上げを撤回するとともに、「原発」依存の経営体質を改めることを強く申し入れる。


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