これまでの流れの中で、政府は自分たちの責任を認めてはいない。
縦割りの弊害はあったものの、各省庁は適切に対応してきたといっているだけだ。
一方、アスベスト被害者救済基金は、産業界全体がアスベストによる恩恵を受けたという理由で、労災保険のしくみを利用して、加入しているすべての事業者から徴収する制度を作ろうとしていている。
交通事故の加害者が、自らの責任を認めようともせず、被害者が気の毒なので、みんなでお金を出し合って助けてあげましょうと、ひとごとのように言ったら、被害者はどう思うだろうか？
今の行政がしているのはこのとだ。
−目次−（つづく）
(社)日本石綿協会関連の資料
「社団法人 日本石綿協会 平成12年度収支決算書」
社団法人日本石綿協会会員名簿−平成12年3月1日現在（情報公開により開示）
(関連サイト）
首相官邸 「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」
厚生労働省 「アスベスト（石綿情報）」
⇒官僚主義のレポート（目次へ）
アスベスト災害−「労働法」超え対策急げ−
(読売新聞「論点」 2005年7月21日掲載)
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