（社）日本石綿協会の平成12年度の通常総会議事録の中に、次のような記載がある。

第5号議案　賛助金値上げの件（報告）
　議長から石綿輸入量の減少により、協会運営上AIA（※後述）との関係を維持することが財政的に困難となり、石綿輸入協議会に賛助金の値上げをお願いしたところ、厳しい経済情勢にも拘らずトン当たり50円の値上げの承諾を頂き、新賛助金はトン当たり350円となった旨報告があり了承された。

会費の細かな区分は定款に書かれていないので、詳しくはわからないが、(社）日本石綿協会の会費収入は、「通常会費」、「賛助金」、「賛助会費」、「協力会費」の4つに分かれていたようだ。

ちなみに、平成12年度の会費収入総額は4千百万円あまりで、内訳は次のようになっていた。

　会費収入　　　 　41,289,500（円）
　（内訳）通常会費　2,250,000
　　　　　賛助金　　32,800,000
　　　　　賛助会費　　 850,000
　　　　　協力会費　 5,389,500
（「社団法人　日本石綿協会　平成12年度収支決算書」より抜粋）

これでみると、会費収入のうち、アスベストの輸入量にもとずく「賛助金」が、石綿協会の通常会費の4分の3以上を占めていたことがわかる（新しい賛助金は、トン当たり300円から350円になった）。

平成9年度の「収支決算報告（案）」には、次のような記載がある。

平成9年度収入は68百万円であり、その主なものは賛助金48百万円である。当初予定した石綿輸入量を16万トンで計算したが、ほぼ予定とおりの実績となった。
（「平成10年度通常総会議事録」より）

会費収入の大きな割合を占める「賛助金」は協会の主要な財源で、石綿協会は、毎年、次の年のアスベスト輸入量を推定して、予算を立てていた。
アスベスト輸入量の減少によって、（社）日本石綿協会は、財政上の困難に直面せざるを得ないことになる。

ついに、平成13年度の通常総会では、このような話も出た。

一方、石綿輸入量の減少による賛助金の減収で、このまま放置すれば協会は数年後に破綻してしまう。
丁度、AIA会合がカナダで開催中であるが、藤田前副会長に出席をお願いし伊藤忠商事の協力も頂いて、AIA会費の値下げを申し入れを行っている。こういった支出切り詰め他、会費の値上げ等、この総会後早急に検討を始めたい。
（「平成13年度通常総会議事録」より）

経済産業省や他の省庁は、このような（社）日本石綿協会に、委託事業をさせ、アスベスト政策についての協力を求め、時には肩代わりもさせてきた。
その一方で、代替化を進めてきたといっている。
こういうことがどうして言えるのかと思うのだが、どうだろう？

つづく　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2006.1.4）K.OUCHI

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