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まったく、考えれば考える程、どうして財務省はこんな馬鹿馬鹿しくて誰のためにもならない方式を推し進めるのか。とにかく最大の問題は、税率が変わるたびに小売店が料金表示を変えなきゃならないこと。これを街の個人商店でやるとなるとどれだけの負担かかかるのか。それにこんな方式とっている国が他にどこにあるんだろうか。外国から来た旅行者や出張で来てる人とかはこの方式を理解できるのか???

この方式を進める、自分の考え売る限り唯一と思われる理由は「盲目的な税金徴収効果」だと思っている。日本ではかの高名な「源泉徴収方式」をデファクトスタンダードとすることによって、驚異的な徴税率を可能としている。これは国民から税金が何の目的でどれだけ集められているのかを考える余地を奪うことで達成されているといっても過言ではない。これとまったくやりかたを消費税にも応用したのが、まさにこの方式だろう。日本人の考えとしては、税金は「とられる」ものだと思っているところがあり、欧米と比べて税金に対する被害者意識が高いため、とかく消費税率については風当たりが強い。それを弱めようとする国税の意図がみえみえなんだけど、それって本末転倒なんじゃないのかな。そもそも被害者意識ってのは、デフォルメして描写すると「自分が汗水たらして稼いだ給料から絞り取った金を公務員や政治家が自身の私利私欲の為に使っている」ということだろうと思う。もちろんこれは正しくなくて、大体は国民の利益のために使われているんだけど、こうなってしまうのも一部のダメなおやじたちが今までしてきた数々の悪事に起因している。ということで、国から見れば「誤った理解から生じた残念な不信を取り除くには難しいので、逆に徴税に対する意識を低くする」という一見現実的に見える政策を敷くに至ったんだろう。ただこれでは国民の誤解はますます増えるだけ。いまやるべきことは、国民に対してわかりやすい形で、時間をかけて意識改革を行っていくことなんじゃないのかなあ。

それにしても 「総額表示方式」の解説 はなかなかひどい。

• 「総額表示義務」は、値札や広告などにおいて「消費税相当額を含む支払総額」の表示を義務付けるものであってレジシステムの変更を義務付けるものではありません。
  
  
  
  • レジシステム変更しなけりゃこの方式は実現できないじゃん。
    
  
  
• 「希望小売価格」は、小売店が消費者に対して行う価格表示ではありませんので、「総額表示義務」の対象にはなりません。
  
  
  
  • よけい混乱するのではないか。。。
    
  
  
• したがって、免税事業者における価格表示は、消費税の「総額表示義務」の対象とされていませんが、仕入れに係る消費税相当額を織り込んだ消費者の支払うべき価格を表示することが適正な表示です。
  
  
  
  • よく分かんないんだけど、免税店の話だとしたら、購買者によって税込価格が違うはずなので、2種類の値段を表示するということ? これも余計分かりにくくなるなあ、、、。