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今月の au の明細が来たので開けてみたところ、なにやら見慣れない紙が1枚、、、。

「『ユニバーサルサービス制度』開始のお知らせ及びお客様へのご負担のお願い」

だそうだ。

こんな制度いつの間に出来たんだ？ 全然知らなかった、、、。

総務省でも認知度が低いと言うことは理解しているようで、解説ページなんかを設けているが、それにしても何か不可解な制度だよなぁ。

携帯電話の普及に伴って一般加入電話の利用が少なくなってきていることから、一般加入電話サービスを維持するために手助けとなるお金を、利用者の増えている携帯電話から捻出する、というからくり。一般加入電話がなくなってしまっては困るので、何とか補助しないと、という意図はよく分かるのだが、それでもこの制度には3つの大きな問題があると思う。

まず1つは自由競争原理に対する矛盾。NTT は国営企業である電電公社のなれの果てではあるが、東証一部上場の一般企業であることには変わりない。その私企業である NTT を、国策として、法律で保護するということを市場原理として許していいのか、という点。NTT 東西を保護すると言うことは、アクセスラインを提供する事業を立ち上げようとする新規企業の参入を拒むことになるのではないか (ま、実際産休する企業があるとは思えないが)。もちろん、いわゆるアクセスラインは社会公共のインフラであり、なくなったら困るというのはよく分かる。であれば、外圧なんかに負けて無理矢理電電公社を解体して市場原理を導入する必要なんかなかったのではないだろうか。

次は、そもそも NTT 東西が本当に補助が必要なほど弱っているのか、という点。これまで殿様商売で稼いできた NTT が、本当に体質を改善しようとして努力しているようには到底思えない。たとえば、NTT に回線の工事を頼んだとすると、だいたい14営業日は待たされる上、作業の時間指定も出来なければ担当者が誰になるかも直前まで分からないことが多いし、いざ当日になっても全然時間通り工事が始まらない。結局 NTT に頼まざるを得ないのでやむを得ず頼んでいるが、もしアクセスラインという意味で NTT に競合がいたとして今のような態度で臨まれるのであれば、少なくとも NTT は選択肢としてはずれるだろう。こんな工事の孫請けへの委託1つ取ってみても全く効率化が図れていない状態で、やみくもに補助だけ出すことが本当に NTT の再建に役立つのだろうか。とても不安。

そしてもう1点は、近い将来の話。今でこそ携帯電話全盛の時代を迎えているが、もう5年か10年したら携帯電話の1割くらいは Wireless LAN + VoIP に置き換わっているだろうと個人的に考えている。そうなると電話というもの自体が意味をなさなくなってくる が、その場合誰がどうやって一般加入電話を支えていくのか、という点。結局最終的には税金で決着させるようになるんだろうが、どうも「とりあえず今だけ何とかしたい」という付け焼き刃的政策に見えて仕方ないんだよね、、、。


ま、とりあえず今回設定された「ユニバーサルサービス料」は、au の場合1回線あたり月 7.35 円と微々たるものなので、あまり目くじらを立てる必要はないんだろうけどね。