選挙協力に関する協定書
１．2009年8月の総選挙で、与野党逆転・政権交代を実現した。これは、多くの国民が社会のあらゆる分野に格差と貧困を拡大した競争最優先の新自由主義政治からの転換を求めた結果であった。
以来、3年経過するが、民主党政権は、首相が代わるにつれ「国民生活が第一」の政治を後退させている。特に、暴走する野田内閣は、法人税5％減税、消費税増税、原発再稼働と存続、市場万能主義のＴＰＰ交渉への参加、日米同盟の強化、武器輸出三原則の緩和、憲法違反の公務員給与削減など、新自由主義政治に回帰している。
こうした下で、いまや多くの国民は「自民党も民主党もダメだ。」という政治不信を募らせている。それが、既成政党や社会的規制制度をもなで切りにする大衆迎合的で強権的な「維新の会」などの支持を拡げる素地ともなっている。
２．社民党並びに新社会党は、こうした政治状況に危機感を持ち、今こそ新自由主義に明確な対抗軸を掲げ、これに賛同する様々な諸勢力の結集と共同で、当面する衆議院選挙、来夏の参議院選挙で前進を図ることが必要不可欠であるとの認識で一致した。
３．新社会党北海道本部は、第46回衆議院選挙・北海道比例ブロックにおいて立候補が予定されている社民党公認・浅野隆雄氏（前衆議院議員秘書）を推薦し、勝利に向けて闘う。
４．第23回参議院選挙は、両党が共闘に向けて協議する。
５．第46回衆議院選挙・北海道比例ブロックにおいて浅野隆雄氏を推薦するにあたり今日的な新自由主義への対抗軸として、別記の政策協定を結ぶ。
６．具体的取り組みについては、両党の窓口責任者を配置し協議する。
（ 別記 ）
① 生活や景気に大きな影響を及ぼし、逆進性を強める「消費税増税」に反対し「消費税増税廃止法案」の実現を図るとともに、富裕層や大企業への優遇税制の廃止など不公平税制を是正する。
② 泊原発をはじめ全国の原発再稼働と大間原発建設に反対し、原発ゼロ社会に向けて「脱原発基本法」を制定する。
③ 幌延深地層研究所建設に反対し、核廃棄物処分地にさせないと共に、核燃料サイクル計画から撤退させる。
④ 省エネを徹底し、再生エネルギーへの転換を促進する。
⑤ 国民生活を破壊するＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加に反対するとともに、北海道の基幹産業である第一次産業の振興を図る。
⑥日米地位協定の全面改正及び在日米軍基地の撤去・縮小を求め、沖縄普天間基地の即時返還と辺野古新基地建設に反対するとともに、オスプレイ沖縄配備や低空飛行訓練の撤回を求める。
⑦ 雇用創出、非正規労働の正規化、派遣労働の原則禁止、時給1,000円以上の最低賃金の実現を図る。
⑧ 管理教育強化や通報制度等による政治介入を許さず、子どもが主役の教育を再生する。
⑨ 憲法三原則（国民主権、基本的人権、平和主義）の遵守を基本とし、「いのちと暮らし」に関わる憲法25条に裏打ちされた社会保障制度の確立と国民の諸権利の実現を図る。
２０１２年１１月１６日
新社会党北海道本部
執行委員長 渋谷 澄夫
社民党北海道連合
代表 道林 實
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