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集団的自衛権行使容認の閣議決定に断固抗議する(声明)

                    2014年7月1日

  集団的自衛権行使容認の閣議決定に断固抗議する(声明)

  
社会民主党
 

1、安倍晋三内閣は、本日の臨時閣議において集団的自衛権の行使を容認する決定を行なった。自国が攻撃されていないにもかかわらず、他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使は、歴代政権がこれまで「憲法上許されない」としてきたものである。このような憲法解釈の変更は、我が国の平和主義を根底から覆すものであり、断じて認めることはできない。本来なら解散して、国民に信を問うべき重大な政策転換である。与党内の密室協議でお茶を濁すようなやり方で、十分な国民的議論もなく、このような重大な決定を一内閣が行なうことに、満腔の怒りをもって抗議する。安倍政権は直ちに閣議決定を撤回せよ。

2、そもそも集団的自衛権は、チャプルテペック宣言(米大陸諸国による共同防衛の合意/1945年)を受け、地域的機関による共同防衛を可能とするために国連憲章第51条に盛り込まれたものである。常任理事国の拒否権によって国連の集団安全保障機能が機能しない場合に備えるという本来の目的とは別に、安全保障理事会の合意を得ない武力行使の大義名分として濫用され、違法な軍事行動の代名詞ともなっている。集団的自衛権は、世界が東西両陣営に分かれて対峙していた冷戦期の思想であり、その濫用をいかに防ぐかこそが今日的な課題である。

3、憲法第9条によって戦争を放棄し、戦力の不保持と交戦権の否認を決めた我が国が、集団的自衛権の行使は許されないとしてきたことは当然である。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告は、現実性に乏しい事例をあげて日本が集団的自衛権を行使しなければ「日本に対する信頼は失われ、日米関係に甚大な影響が及ぶ」などとして集団的自衛権行使容認を求めたが、これらの具体例を詳細に検討した形跡は見られない。いくら「限定的容認」と強調してみても、「専守防衛」からの逸脱であり、集団的自衛権行使容認は、日本の平和主義を破壊し、日本を普通に海外で戦争をする国に変えるものにほかならない。時の政権の一存で憲法解釈変更ができるとなれば、発動要件もなし崩し的に緩和されるだろう。

4、安倍首相は憲法解釈の「最高責任者は私」であり、自ら責任を持って判断すると語ったが、「憲法は政治権力を縛るもの」という近代立憲主義の根本原理に対する認識をまったく欠いていると言わざるを得ない。総理大臣の権力は憲法の定める範囲で国民から与えられたものである。総理大臣が憲法解釈を自由に変更できるのであれば、憲法が存在する意味はなくなってしまう。長年にわたる国会論戦や国民的議論、司法判断、学問的研究などを通して確立し定着してきた憲法の解釈を、一内閣の判断で転換することは立憲主義や法治主義の大原則を破壊するものである。

5、先の大戦における尊い犠牲のうえに、日本国民は憲法前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意する」と宣言した。そして憲法9条で、政府に戦争を起こすことを禁止し、戦場において誰も死なず・誰も殺さない70年の歴史を歩んできたのである。いま、憲法の平和主義の原則を変える必要性はなにもない。社民党は平和憲法の理念を擁護し、戦争に向けてひた走る自公政権の暴走を止めるために、院内外の闘いと深く連帯して全力で取り組む決意である。

以上


「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書について(談話)

2014年5月15日

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書について(談話)


社会民主党幹事長 又市征治

1.5月15日、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)が、集団的自衛権の行使容認を求める報告書を安倍総理に提出した。総理は報告を受けて官邸で記者会見し、政府対応の「基本的方向性」を示し、与党協議を経て憲法解釈の変更が必要と判断されれば改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していくと述べた。

2.そもそも安保法制懇は、集団的自衛権の行使容認に賛成の人々ばかりを集めた安倍首相の「私的諮問機関」であり、結論は初めから決まっていたのである。したがってこの報告書は安倍政権の「自作自演」であり、国の重大な安全保障政策の提言とは到底言えない。

3.同報告書は、他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使は憲法9条の定める「必要最小限度」の自衛権の範囲内だとして、憲法解釈の変更を求めている。「(戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を宣言した)憲法9条の下で集団的自衛権の行使は許されない」という歴代政権の確立した憲法解釈を、「行使は許される」と解釈変更することは平和政策の根本転換であり、憲法9条の実質停止を狙うもので、断じて認めることはできない。

4.また、日本を取り巻く安全保障環境の変化をあげ、憲法論が硬直化し「憲法論のゆえに国民の安全が害されることになりかねない」、「個別的自衛権だけで国民の生存を守り国家の存立を全うすることができるのかについて論証がなされてこなかった」などとしているが、まったくのタメにする論理である。そもそも報告書は、「集団的自衛権が行使できないと国民の生存や国家の存立を全うできない」ことをなんら論証できていない。集団的自衛権とは、「仮想敵」を持つ軍事同盟が角逐した過去の遺物であり、国連による集団安全保障の理念と完全に対立するものだ。

5.憲法の解釈は一回決めたら未来永劫変えられないというものではないが、長年にわたる国会論議や国民的な議論、学問的な研究、司法の判断などを通じて確立し修正され定着してきたものであり、総理の恣意的な判断で解釈を変更できるようなものではない。内閣が好きなように解釈を変えることが出来るのであれば、憲法は権力制限規範としての意味を持たず法治国家とはいえない。

6.社民党は、このようなクーデターまがいの手法で憲法解釈を変更しようとする安倍政権に対して、各界各層の闘いと結びながら、全力を挙げて対決していく決意である。

以上


「改憲手続法」改正案の衆議院通過に当たって(談話)

2014年5月9日

「改憲手続法」改正案の衆議院通過に当たって(談話)


社会民主党幹事長 又市征治

1.本日、「改憲手続法(日本国憲法の改正手続に関する法律)」改正案が与野党7党の賛成で衆議院を通過した。社民党は、「3つの宿題」の解決内容が中途半端になっており、またそれ以外の多くの課題や議論を置き去りにしたまま、「改憲手続法」の整備だけを急ぐことは断じて認められないとの立場で、反対した。

2.第1次安倍内閣当時の2007年5月に強行制定された「改憲手続法」は、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成人年齢の「18歳以上」への引き下げ、公務員の政治的行為の制限に係る法整備、国民投票の対象拡大についての検討の3つが「宿題」とされ、前の2つは、制定後3年間で法整備を行うとされてきた。それができなかったのは、国民が憲法改正を求めていないからである。今回、「改正法の施行後速やかに、投票権年齢と選挙権年齢の均衡等を勘案し、必要な法制上の措置を講ずるものとする」旨の検討条項を改正法附則に規定しているが、この期に及んで見切り発車は問題であり、「改憲手続法」成立時の前提が崩れたといわざるを得ない。

3.主権者たる国民の憲法制定権の行使を保障する憲法第96条の趣旨に鑑み、公務員といえども、その地位を利用する場合を除き、国民・市民の一人として、その活動・運動の自由は、最大限に尊重されなければならない。しかし、今回の法案の附則に、公務員の組織的な勧誘運動等に対する規制の検討条項が盛り込まれ、また、附帯決議において、公務員等および教育者の地位利用による国民投票運動の禁止規定違反に対して罰則を設けることの是非について今後の検討課題とされているのは問題である。

4.今回、とにかく多数で法案の提出・成立を優先したためか、衆議院段階の審査では、答弁の矛盾が相次ぎ、今後に対する各党の思惑の違いも明らかになった。参議院ではこうした矛盾を徹底的にただしていく。さらに、法制定時に18項目の附帯決議がつけられており、「3つの宿題」以外に残されている論議すべき多くの課題がある。とりわけ、法施行までに検討を加えることとされていた、最低投票率の扱いも決まっておらず、こうした課題も追及していく。

5.改正案提出を受けて「憲法改正の環境が整ってきた」(菅義偉官房長官)などとの声もあるが、多くの課題や議論を置き去りにしたまま、「改憲手続法」の整備だけをなぜ急ぐのか、危惧を抱かざるを得ない。集団的自衛権行使を憲法解釈変更で容認しようとする問題とあわせて、憲法改正国民投票の準備を進めることを許さないよう、広範な市民との連携を強め、あらゆる努力を傾注していく。

以上
 


東京都知事選挙結果に関して (北海道連合 幹事長コメント)

2014年2月9日

東京都知事選挙結果に関して( コメント )


社民党北海道連合 幹事長 浅野隆雄

 東京都知事選挙の結果は、舛添要一元厚労相が当選した。
 猪瀬前知事の辞任に伴う選挙であったが、前首相の出馬や「脱原発候補の一本化」を求める動きなど、大きな話題と関心を呼びながらも、投票率は極めて低かったと言える。無党派層の棄権か、組織票と言われる人たちの棄権か、分析が待たれるが、景気や雇用、原発・エネルギー政策、2020年オリンピック・パラリンピックの開催や、福祉や医療の拡充や子どもたちの笑顔あふれる街と防災に強い東京の未来図構想など、大いなる論戦が交わされたはずであるが、過半数を下回る投票率の知事誕生は、今後の都政運営にも影響を与えるはずであろう。
 元知事の総選挙出馬での辞任、前知事の金権問題での辞任など、選挙の圧倒的勝利で知事就任しながらも途中辞任した事実が、政治不信を大きくした原因であると言えるであろう。

 社民党は、総合的な政策の検証含め日弁連前会長の宇都宮けんじさんを推薦し、勝利をめざして闘ったが、「脱原発候補の一本化」をめぐる動きなど、市民の熱い思いと政党のスタンスを含めて、厳しく注視された面もあった。
 しかしながら、「脱原発」以外の政策含めて、新自由主義に断固として反対し、雇用と暮らしを守るいのちと生活優先の政治実現に傾注してきた立場からすれば、「脱原発」のみを優先に、他の政策の違いを黙認して一本化賛成とは言えないのも事実であった。大いなる話し合いは歓迎こそすれ、政党の身内候補でもなくその面で率先してあれこれ言える立場にもなく、話し合いや働きかけ等も公平公正に行われたのであろうが、不調に終わった結果と選挙結果も含め、生じた溝はそれ相当であるが、修復と今後の運動でのスクラムが望まれる面である。

 いずれにしろ、安倍政権の進める「秘密保護法で、原発推進・戦争準備」という凶暴政治がはびこる中の首都東京都の知事選挙で、それらの勢力が推す候補者の勝利ではあるが、圧倒的勝利ではなく、低投票率しかり、宇都宮けんじさんはじめ政策を異にする他の候補者の善戦など、安倍政権の政治へ対して「全面賛成しない」との民意の表示と言えるし、そのことは来春の道知事選へも連動するはずである。
 現政権への対決を強め、暮らしと雇用・平和を守る政治に向け、あらゆる運動を今後も強めていく決意である。         以 上


新年のごあいさつ  北海道連合代表 道林 實

2014年1月1日

平和憲法を護り、道民の公平な暮らし・社会をつくるため頑張ります


社会民主党北海道連合代表 道林 實

 社会新報読者・党員・家族・社民党を応援してくれている皆さんに謹んで新年のご挨拶とご支援とご協力を頂いた事に厚くお礼を申し上げます。
 安倍総理は、「特定秘密保護法」の強行突破を行い、武器輸出見直し、集団的自衛権・国防軍と戦争の出来る国、憲法改正へと本質を露呈しました。
 経済は「株や貿易」で大企業だけが儲け、国民は所得減少、食料、ガソリン・ 灯油など生活必需品の値上、税負担増が生活を直撃し苦しくなっています。
 更にTPP参加で基幹産業や加工業、労働者の非正規雇用が進み、医療や学校の統廃合などを含む格差拡大が広がり、地域コミュニテイーの崩壊は加速化すると見られます。
 原発震災復興、放射能処理は遅れる中、原発輸出、泊原発など再稼動、幌延深地層研究施設を「核ゴミ捨て場への動き」にと重要な局面を迎え、戦線整備をはかり取り組まなければなりません。
 新自由主義は、効率化・ 競争による大企業擁護の政治・経済運営を行い、苦しい国民・庶民の生活は、資本主義社会での自己責任と言わんばかりの政治を行っています。
 2014年は、こうした反国民的政治を阻止し、2015年「地方統一自治体選挙」の前年を重視し、私達の「平和憲法を護り公平・公正な社会づくり」を実現するため、道民の皆さんと一諸に奮闘することをお誓いし新年の御挨拶と致します。


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