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TPP交渉からの即時脱退を求める(談話)


2013年7月26日

TPP交渉からの即時脱退を求める(談話)



社会民主党幹事長
又市 征治

1.多くの国民の反対や懸念の声を押し切り、日本はTPP(環太平洋経済連携協定)交渉会合に初めて参加した。しかしわずか2日半の参加で、関税問題を扱う「物品市場アクセス」分野の協議にも間に合わないなど成果に乏しく、最終盤での途中参加の困難さが一層、浮き彫りになった。関税分野の結論は次回以降に持ち越されたものの、残された時間が極めて限られる中、米通商代表部のフロマン代表が「日本が交渉を遅らせることは許さない」「日本農業について事前に除外するとのいかなる合意もない」と言明するなど、今後の交渉で日本の主張が満足に取り上げられる保証は全くない。社民党は安倍政権に対し、TPP交渉からの即時脱退をあらためて強く求める。

2.TPPの極端な秘密主義も大きな問題だ。今回、鶴岡公二首席交渉官が署名した「秘密保持契約」には、交渉中にやり取りした書簡や提案などを協定発効から4年間、秘匿することが明記されているとされ、大江博首席交渉官代理も「何を言ったか、何を聞かれたかを言うこと自身が約束違反」と発言した。これでは膨大な協定案の中味や、日本も他の後発参加国と同様に不利な制約が課せられたのかを含め、いま何が議論され、日本の主張反映の余地がどこまで残されているのかすら国民は把握できない。TPPに参加すれば農林水産業はもちろん、食の安全や医療、保険、労働、公共調達など国民生活の隅々に甚大な影響が及ぶにもかかわらず、国民には一切情報が知らされず、政府に白紙委任することになりかねず、TPPという協定の異常な姿が露わになりつつある。

3.自民党は今回の参院選公約で、TPPに関して「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益にかなう最善の道を追求」などと玉虫色の表現に終始し、農産物重要5品目について触れた「政策集」は高市政調会長自ら「公約ではない」とした。すなわち自民党は参院選でTPPについて頬被りしており、選挙結果は国民が参加にお墨付きを与えたものでないことは明らかだ。社民党は、国会内外でTPPに懸念を持つあらゆる団体・個人と、これまで以上に幅広く連携し、交渉即時脱退の国民運動を構築するため全力を尽くしていく。

以上


第23回参議院議員通常選挙の結果について(声明)


2013年7月22日

第23回参議院議員通常選挙の結果について(声明)



社会民主党

 社民党は今回の選挙を、安倍内閣によるくらし・雇用と平和の破壊をこのまま許すのかどうか、重要な岐路に立つ選挙戦と位置づけ、「強い国よりやさしい社会」を掲げて全力で闘ってきました。比例代表4名、選挙区12名(公認5名、推薦6名、支持1名)あわせて16名の候補者を擁立し、3議席以上、300万票以上の獲得目標に向け総力をあげました。結果は、沖縄選挙区では推薦の糸数けいこ候補が当選、東京選挙区では党が応援する脱原発・反TPPを掲げる山本太郎候補が当選し、その意義は大きいものがあります。しかしながら、比例代表は1名に留まり改選2議席を死守できなかったという極めて厳しいものとなりました。選挙期間中、温かいご支援、ご声援で党の政策を支持していただいたみなさんには心から感謝申し上げるとともに、有権者のみなさんのご期待に沿えなかったことを率直にお詫びいたします。

 96条先行改憲、TPPへの参加表明、原発輸出や再稼働の推進など、国民より国家、日本より米国、命より電力会社を優先する安倍政治に対する怒りや不満の声が高まるなか、社民党はその受け皿となりうる政策を訴えてきました。「①改憲阻止②消費税増税の撤回、くらしと雇用の再建③被災地の再生④原発再稼働反対・脱原発社会の実現⑤TPP参加ではなく農林水産業を柱に地域再生」など、社民党の主張を国民の多くが望んでいることには確かな手応えがありました。しかし自民党の争点隠しもあり大きな争点にすることができませんでした。国民の期待感はアベノミクスによる経済効果であって、実体のない経済より家計への支援こそ景気回復という党の主張も浸透させられませんでした。何より候補者の不足、宣伝力や力量の低下により全国への発信力が弱まり支持を広げられなかったことも大きな要因です。

 低投票率は、国民の政治への不信感や喪失感が蔓延している証であり、気を引き締めて国政に臨まねばなりません。また自民党が圧倒的に支持されたわけでもありません。この参院選から解禁されたネット選挙運動について、社民党も積極的な活用を図りましたが、有権者と候補者の双方向のやりとり不足など多くの課題を残しました。

 選挙戦の最中、安倍首相は憲法9条改正に言及しました。今回の選挙結果で衆参の「ねじれ」が解消された安倍・自公政権の暴走はさらに加速していくと思われます。震災からの復興や脱原発、社会保障、雇用や暮らしを置き去りにして、日米軍事同盟を強化し、沖縄を切り捨てる政治を許すわけにいきません。今後、改憲問題は一気に政治の焦点に浮上してきます。日本を「戦争のできる国」「国民に戦争を強いる国」にすることは何としても阻止しなければなりません。

 社民党は、巨大与党の暴走を食い止めるために、政策や課題ごとに野党共闘を追求していきます。党に熱いご支持をくださったみなさんの期待に応えるべく国会の内外で奮闘するとともに、党再建に向けて全力を尽くします。

以上


又市征治 出陣に当たって

2013年7月4日

出陣に当たって



社会民主党幹事長・参議院議員 又市征治

① 本日、第23回参議院選挙が公示され、17日間の闘いの幕が切って落とされました。
 今回の参議院選挙は、既に破綻した新自由主義「構造改革」路線を反省することもなく、安部政権がアベノミクスと称して「1%の大企業と金持ち優遇、99%の額に汗して働く人々や中小企業切り捨てる政治」を許すのか、また「憲法を改悪して時代錯誤の『戦争のできる国』へと突き進む政治」を許すのか否か―の歴史的な闘いとなりました。
 私・又市征治は、「戦争のできる強い国」ではなく、国民一人ひとりの「暮らしと雇用が大切にされる平和でやさしい社会」の実現に向けて闘い抜く決意です!

② 改めて、安倍政権の欺瞞的な政治を批判し、私の政策の一端を表明いたします。
 まず、「アベノミクス」についてです。デフレ脱却のために金融緩和・財政出動・成長戦略と大仰に騒いでいますが、長期のデフレは、この15年、企業の経常利益が63%も増えたのに勤労者の所得が12%も減少して消費と内需が冷え込んだこと大きなが原因です。ですからデフレ脱却には、勤労者の年収増、正規・安定雇用の拡大、時給1000円以上の実現、社会保障の拡充などで国民の可処分所得を増やし、消費と内需の拡大で経済を立て直すことが必要です。しかし安倍政権の政策は、公務員賃金の大幅カット、物価2%アップ、そして消費税5%増税など全くアベコベです。

③ また、「社会保障と税の一体改革」を叫んで民自公3党で消費税増税法案を強行しましたが、この1年、何の改善策も示さず、選挙後に、生活保護世帯の扶助費を7.3%削減し、高齢者の医療費負担を1割から2割に上げ、その上「社会保障の聖域なき見直し」(改悪)を公言するなど、やらずぶったぐり姿勢です。私は、断固、消費税増税中止を求めます!
 さらに安倍首相は、多くの国民の「脱原発・再生可能エネルギーへの転換」の声を無視し、原発輸出セールスに走り回り、そのため原発の再稼働を急いでいます。危険な使用済み核燃料の処分方法も処分地もないのに、子々孫々の代まで危険と不安を増大させるこのような政治は断じて許せません!
 加えて、「聖域なき関税撤廃は断固反対」の総選挙の公約をかなぐり捨て、国民生活に多大な悪影響を及ぼすTPP(環太平洋経済連携協定)参加にまっしぐらです!

④ 安倍政権は、憲法改悪を最大の課題と位置づけています。そもそも「憲法とは、主権者たる国民が国家権力の行使のあり方を規制し、平和や人権を保障させるもの」です。
 ところが安倍政権は、逆に憲法で人権を制限し国民を支配する道具に変えようというのです。そのため、まず憲法改正手続き(第96条)の改悪を強行し、その上で第9条に「国防軍」の保持を明記し、「集団的自衛権の行使」に踏み出す、つまり「戦争のできる国」への転換です。そして国民の基本的権利を「公益又は公の秩序」の枠内に大きく制限するとしています。そのためにこの選挙で、自公で過半数、別働隊である維新・みんなを加えて3分の2の獲得を狙っているのです。まさに歴史と国民への反逆であり、断じて許すことはできません!

⑤ 私は、こうした安倍政権の反動的政治と徹底して対決する意思と政策を鮮明にし、社民党の比例代表候補者として渾身の力を振り絞って闘いぬきます! どうか皆さん! この歴史的闘いを共に闘っていただくよう改めて要請し、出陣のご挨拶といたします!
 

参院選公示日にあたっての北海道連合談話

2013年7月4日

参院選公示日にあたっての談話



社会民主党北海道連合代表 道林 實

 今度の参院選は、衆議院での与党大多数を背景にしたタカ派安倍首相の政治姿勢について、「一握りの資本家と大企業擁護政策をやめ、大多数の勤労国民のいのちと暮らしの再建優先を」中心に据えた政治への大転換実現をはかるものであり、社会民主党もその一翼を担うべく闘いきる決意です。
 長期自民党政治が続けてきた結果として、今日の私たち周囲の暮らしや権利の実態としても赤裸々な弊害が生じており、富裕層と勤労国民、産業間、都市と山村の格差拡大は、人口減少、高齢化などが進み、地方や地域社会がますます切り捨てられています。

1 デフレ脱却を掲げるアベノミクスは、かつての小泉構造改革と同じ輸出産業を優先し、国内中小企業・雇用、内需拡大策は後回しで更に格差拡大を招くことは明白です。現状、輸入品の値上がり、賃金の低下など可処分所得の減少と公務員賃金引下げなど、景気の冷え込みを増長させています。働く人の雇用確保と国内景気回復対策を充実させるよう強く訴えて行きます。

2 税と社会保障の一体改革は、具体策を示さない中、公共事業復活の財源として強靭化法として活用を予定する等、国民を騙し続ける政治の大きな転換を求め、消費税引き上げは社会保障の抜本的議論と併行して行い、経済悪化に拍車をかけるので断固凍結するよう強く訴えて行きます。

3 福島原発災害の復興遅れは政府の怠慢です。その中で経済発展を大儀にした「国内原発再稼動、海外輸出策」は、核のゴミ処理策も示されない中、国民と世界を愚弄しているもので、即時取りやめるべきと強く訴えて行きます。

4 TPP参加は、第一次産業や関連する加工産業で成り立つ北海道の経済・社会構造が大打撃を受けます。日本の食糧基地としての拡充が必要で世界的な食糧不足が叫ばれている中、輸出産業の犠牲になり第一次産業が衰退し地方・地域が崩壊する政策推進には断固反対します。新自由主義、際限ない競争経済に走る政策を見直し、身の丈に有った経済運営で世界の国々と平和な信頼関係を築く政治への転換を強く訴えて行きます。

5 戦後68年、平和憲法があればこそ、日本は戦争をせず平和外交に徹し世界からの評価を受けています。国民は、立憲主義憲法を変質させ、国防軍を設置する必要を求めていません。財界や軍需産業企業の要求を拒否し、近隣友好外交の積み上げて平和憲法を死守する事を他党及び勤労国民と共に、憲法を暮らしに活かす政治実現へと全力を上げて訴えて行きます。

 社会民主党は「強い国よりやさしい社会を」目ざします。ご支持ご支援を強く訴えます。

以上


参議院選挙に臨む決意とお願い 又市征治

2013年6月26日

参議院選挙に臨む決意とお願い



社会民主党幹事長・参議院議員 又市 征治

1 本日、第183回通常国会が閉会し、いよいよ第23回参議院選挙が7月4日公示・21日投開票で執行されることが確定しました。
 私は、この2期12年間、「新自由主義『構造改革』路線は、輸出大企業の国際競争力を高めるために社会のあらゆる分野でリストラ・合理化を押し進めるものであるから、格差拡大・弱肉強食の競争社会をもたらすと共に、その延長線上に憲法を改悪して『戦争のできる国』に進もうとするものだ」との認識に立ち、これと対決して国会での450回余に及ぶ政府追及をはじめ、党の副党首・幹事長として全国遊説や苦闘されている仲間の激励行動などに奮闘してきました。これも一重に多くの皆様の支えあればこそ、と感謝しております。
 
2 安倍政権は、デフレ脱却策と称して経済政策「アベノミクス」を唱え、「毎年3%成長、10年間で国民総所得を150万円増やす」などと、選挙向けにデマ宣伝を展開しています。しかし実際の政策は、公務員賃金7.8%カット、生活保護費7.3%削減、物価2%アップ、そして消費税3~5%増税など国民の可処分所得を減らすものばかりで、「150万円増」など不可能です。デフレ脱却の的確な処方箋は、1998年以来、企業の経常利益が63%増加しているのに勤労者の所得が12%も減少している現実を改革することであり、積極的賃上げ、正規・安定雇用の拡大、時給1000円以上の実現、社会保障の拡充などで国民の実質可処分所得を増やし、消費と内需の拡大で経済を立て直すことです。
 また安倍政権は、「社会保障と税の一体改革」と称して民自公三党談合で消費税増税法案を強行し1年も経たぬうちに社会保障制度の「聖域なき見直し」(改悪)を公言し、そして多くの国民の「脱原発」の声を無視して原発再稼働・輸出政策を押し進め、さらには総選挙の公約を覆し、米国の言いなりに国民生活に多大な悪影響を及ぼすTPP(環太平洋経済連携協定)参加にまっしぐらなど、全く国民に背を向けた政治姿勢に終始しています。

3 安倍政権と自民党は、憲法改悪を最大の課題・使命としています。そもそも「憲法とは、主権者たる国民が国家権力の行使のあり方を規制し、平和や人権を保障させるもの」です。しかし安倍政権は、逆に国家権力が憲法で国民を規制し支配するものに変えようと、まず憲法改正手続き(第96条)の改悪を強行し、その上で第9条に「国防軍」保持を明記し、「集団的自衛権の行使」に踏み出す構えです。そしてまた国民の基本的権利を「公益又は公の秩序」の枠内に制限するとしています。まさに歴史と国民への反逆と言うべきです。

4 したがって当面する参議院選挙は、既に破綻した新自由主義「構造改革」路線を反省することもない安倍政権の「1%の大企業と金持ち優遇、99%の勤労国民と農漁民や中小企業切り捨ての政治」を認めるのか、また「憲法を改悪して国民の基本的権利を抑圧し『戦争のできる国』へと突き進む政治」を許すのか否かを賭けた歴史的な闘いです。
 私は、安倍政権の反動的な政治路線と徹底して対決する意思と政策を鮮明にし、社民党の比例代表候補者として渾身の力を振り絞って闘いぬく決意です。この歴史的闘いを共に闘っていただくよう改めてお願いし、ご挨拶といたします。


新社会党北海道本部との第23回参議院選挙に関する協定書

第23回参議院選挙に関する協定書

1.昨年末の総選挙は、自民・公明両党の政権復帰を許す結果となった。長年にわたる新自由主義政策を掲げた政治が貧困と格差を拡大させ、これに対する国民の不満と怒りが2009年の政権交代をもたらした。しかし、第二次安倍内閣は、構造改革の焼き直しに過ぎない「アベノミクス」なる 経済政策を掲げ、国民生活を直撃する政治を強行しようとしている。
2.安倍首相は、「参議院選挙で憲法改正に向けた3分の2以上を確保して憲法96条の改正を図る。憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使する。」などと改憲に取り組む姿勢を明言している。こうした策動に加え、原発推進政策やTPP参加など、国民生活を踏みにじる政治姿勢や諸政策を許すことはできない。
3.社会民主党北海道連合と新社会党北海道本部は、こうした政治情勢に危機感を持ち、以下の政策の実現をめざすことで一致した。                            

① 大企業や富裕層優遇政策を改め、消費税増税反対・不公平税制の是正など、格差社会の是正・国民生活の向上を図る。
② 泊原発をはじめ全国の原発再稼働と大間原発建設に反対し、原発ゼロ社会に向けて再生可能エネルギーへの転換を促進し「脱原発基本法」を制定する。
③ 幌延深地層研究所建設に反対し、核廃棄物処分地にさせないととも核燃料サイクル計画から撤退させる。
④ 沖縄普天間基地の即時返還と辺野古新基地建設に反対するとともに、オスプレイ配備や低空飛行訓練の撤回を求める。在日米軍基地の撤去・縮小と日米地位協定の全面改正を求める。対外脅威を煽り、軍備強化を進めるPAC3東北・北海道配備に反対する。
⑤ 国民生活を破壊するTPP参加に反対するとともに、北海道の基幹産業である第一次産業の振興を図る。
⑥ 「首切り自由」をめざす諸立法を許さず、雇用創出・非正規労働の正規化・派遣労働の原則禁止・時給1,000円以上の最低賃金の実現を図る。
⑦ 管理教育強化や通報制度等による政治介入を許さず、子どもが主役の教育を再生する。
⑧ 憲法96条改定を許さず、憲法三原則(国民主権・基本的人権・平和主義)を遵守し、「いのちと暮らし」に関わる憲法25条に裏打ちされた社会保障制度の確立と国民の諸権利の実現を図る。

4.昨年の「11,16協定」にもとずき、両党は共闘の拡大を目指してきたが不十分で総選挙の結果はますます危険な情勢に陥った。新自由主義に対抗し改憲を許さず脱原発のために広範な共同を切望する人々の声はいっそう高まっている。この声に応えるために全力をあげる。新社会党北海道本部は、社民党の比例代表候補・又市征治参議院議員を推薦し、勝利に向けてたたかう。
5,両党は、共同の取り組みを積み上げ、その成果と参議院選後の政治情勢も見据え、さらに日常的な地域段階の広範な共闘運動のあり方を協議し組織化に努力する。   
以上

2013年 5月29日

社会民主党北海道連合 代 表 道林 實
新社会党北海道本部  執行委員長 渋谷 澄夫


2013年度予算案の成立について(談話)

2013年5月15日

2013年度予算案の成立について(談話)



社会民主党幹事長 又市 征治

1.2013年度予算案は、本日、参議院で否決され、その後両院議員協議会を経て、憲法の規定に基づき、衆議院の議決通り成立した。社民党は、2013年度予算案は、防衛費や公共事業費、企業支援に手厚い一方、福祉や地方を切り捨てるといった、「安倍カラー」が色濃く出たものであり、国民生活や地域経済は疲弊し、雇用不安の増大、社会保障・教育のセーフティーネットのほころびを広げるばかりであることから反対した。政府は予算案が参議院で否決されたことの重みを真摯に受け止めるべきである。

2.2013年度予算案は、防衛関係費は11年ぶりに絶対額が増額され、自衛官も8年ぶりの増員となり自衛隊の違憲状態が拡大された。地元が反対する中で辺野古崎地区・隣接水域で実施している環境現況調査経費(継続)や東村高江のヘリパッド建設関連予算、キャンプ・シュワーブ内の陸上工事に要する経費が計上されている。また、「人からコンクリートへ」とでもいうべき、大型公共事業ラッシュとなっている。将来の消費税増税を担保とする年金特例国債の発行など、消費税増税に道筋を付けるものとなっている。海外プロジェクトや官民ファンドの推進などの企業支援策が強化されている。脱原発の流れに逆行し、もんじゅ関連予算や原発輸出関連経費が計上されている。

3.一方で、セーフティーネットの最後の砦である生活保護費に大なたを振っている。また、地方公務員給与の強制削減のための地方交付税削減、地域自主戦略交付金の廃止、省庁縦割り補助金の復活は、分権・自治に反する。全国学力・学習状況調査の全員対象化、「心のノート」の配布、高校授業料無償化予算の削減、奨学金事業の減額なども問題である。原発避難者への支援策が不十分であり、とりわけ子ども被災者支援法関連予算も計上されていない。

4.安倍政権は、「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指して、大胆な金融緩和、機動的な財政運営、成長戦略の三本の矢による「アベノミクス」政策を推進し、デフレ脱却と円安を実現しようとしている。しかし、デフレや円安そのものではなく、国民の暮らしがどうなるかが問題である。円安による燃油高騰や生活品等の物価上昇、長期金利の上昇など、「アベノミクス」の弊害も現れはじめている。賃上げなき物価上昇や財政再建への影響も懸念される。社民党は、「世界で一番国民が安心して暮らせる国」をめざし、賃金の引き上げや安定雇用の拡大、消費税増税撤回による個人消費重視の内需拡大に取り組む。

5.審議の過程で、安倍政権の歴史認識や改憲姿勢、原発推進姿勢も大きく浮き彫りとなった。会期末まで重要法案の審議が続くが、「アベノミクス」で幻想を振りまきながら、憲法改悪を目指す安倍政権の危険性、反国民性を徹底的に追及していく。

以上


憲法記念日にあたって(声明)

2013年5月3日

憲法記念日にあたって(声明)



社会民主党

1.本日は、日本国憲法が施行されてから66周年にあたります。主権在民、平和主義、基本的人権の尊重を掲げた日本国憲法は、この66年間、私たちが進むべき方向を示してきました。また、日本が国際社会、とりわけアジア近隣諸国から信頼をかちとるうえで重要な役割を果たしてきました。社民党はこれからも、憲法に謳われた理念の実現のために邁進することを、憲法記念日にあたって誓います。

2.今、憲法は最大の危機に直面しています。安倍政権は本格的な改憲への準備として、まず第96条の憲法改正の発議要件を「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和しようとしています。しかし、最高法規である憲法の改正に、通常の立法よりも厳格な発議要件が課されるのは当然であり、時の政権や政治状況によって揺れ動くものであってはなりません。また、内閣が政府の方針として「憲法改正」を掲げること自体が第99条にある憲法尊重擁護義務違反であって、立憲主義の本質を破壊するものです。改正の具体的な目的も示さず手続きだけを先行させる姑息な手法で、国民を欺くものにほかなりません。

3.自民党の「日本国憲法改正草案」は、国家の権力行使を優先する復古的要素が満載です。改憲派の最大のネックは、自衛隊の「普通の軍隊化」を阻んできた憲法9条の存在であり、米国と一体になって「戦争が出来る国」へと変えることこそが至上命題である、とこの改正草案は露呈しています。また、「公益及び公の秩序」の名の下に、表現や思想・信条の自由、集会結社の自由などを制限し、これまで「侵すことの出来ない永久の権利」であった基本的人権を歪めて、国家に従順な国民をつくろうとしています。立憲主義の原則は、権力に対して厳しい規制や制限を加え、主権者たる国民の権利を保障するものです。憲法の本質を180度変えて、権力側が国民をコントロールするという「改悪」、戦争の出来る国への「回帰」を許すわけにいきません。

4.安倍政権の自助優先の経済政策や国家主義的路線の裏で、労働者や生活困窮者など弱い立場の人たちが切り捨てられ、生存権、勤労権、法の下の平等など憲法で保障されている国民の諸権利が侵害されかねません。「憲法が時代に合わない」、「国民の手に憲法を取り戻す」と言っている政府自らが、憲法理念と現実を乖離させてきたことを見過ごしてはなりません。1票の格差問題をはじめとした、立法不作為を解消し、憲法の理念に向けて現実を変えていくことこそが、憲法尊重擁護義務を負う政府と国会の責務です。

5.戦後、私たちの尊厳や生命や暮らしは、憲法によって支えられ守られてきました。憲法は主権者たる国民のものという大前提を譲ってはなりません。そのためにも、今夏の参議院選挙はとても重要です。社民党は、憲法を変えることに腐心するのではなく、憲法の理念を社会の隅々に生かしていく努力こそが必要だと皆さんに訴えます。憲法を守り、活かし、世界に広げていくために、共に手を携えて改憲の流れを押し戻そうではありませんか。社民党は、「強い国よりやさしい社会」の実現に向けて全力をあげることを、ここにあらためて宣言します。

以上


死刑執行に強く抗議する(談話)

2013年4月26日

死刑執行に強く抗議する(談話)



社会民主党党首  福島みずほ

1.本日法務省は、東京拘置所で2人の死刑を執行し、死刑囚の氏名や犯罪事実を公表した。うち1人は確定から執行まで1年4ヵ月という、極めて短期間での異例の執行だった。社民党は死刑制度が人権に反するものとして、その存置に強い疑問を呈してきた立場から、今回の死刑執行に強く抗議する。

2.安倍政権下では今年2月21日に3人が死刑執行されたばかりである。政権発足からわずか4ヵ月で計5人に上る矢継ぎ早の大量執行は、政権交代前の慎重な議論を完全に無視し、死刑制度の維持・正当化を狙う安倍政権の著しく偏った姿勢の表われであり、厳しい批判を免れない。谷垣禎一法相は会見で「慎重に検討し執行した」と述べたが、そうした姿勢は微塵も窺えない。

3.1989年の国連総会で「死刑廃止を目指す、自由権規約第二選択議定書」(死刑廃止条約)が採択されたが、日本はこの条約を未だに批准していない。さらに昨年12月には国連総会で、4回目となる死刑の執行停止を求める決議が採択された。過去最多の111ヵ国が賛成した同決議は、誤審により死刑が適用された場合に取り返しがつかないことや、死刑による犯罪抑止の確証がないことなどを指摘している。死刑の廃止が国際社会共通の意思となりつつあるなかで、日本政府は度重なる指摘を無視し、一貫して世界の潮流に背を向け続けている。

4.政府および法務大臣は、早急に国際人権基準に沿った法改正への道筋をつけるとともに、死刑制度に関して存廃や死刑に代わる措置など刑罰の在り方についてより開かれた国民的な議論を尽くし、その間は死刑の執行を停止すべきである。社民党は今後も、死刑制度の見直しに全力を挙げて取り組む。
以上


TPP交渉参加への日米合意文書発表について(談話)

2013年4月12日

TPP交渉参加への日米合意文書発表について(談話)



社会民主党幹事長  又市 征治

1.TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加に向け、政府は本日、米国との間で事前協議を踏まえた合意文書を発表した。農林水産業はもちろん食の安全、環境、医療、労働、保険、金融、公共調達など21分野で市場開放が迫られるTPPに対し、多くの国民が懸念を抱いている。しかし、今回の合意内容は、その懸念を払しょくするに値しないばかりか、TPPがもたらす悪影響を一層、浮き彫りにした。社民党は、安倍首相に対し、改めて交渉参加を断念するよう強く求める。

2.事前協議で政府は、米国から大幅譲歩を強いられている。自動車分野では日本車の輸入関税が当面据え置かれる一方、米国車輸入時の安全審査手続きが大幅に簡素化された。また、政府は今回の合意前に、米国産牛肉の輸入条件を緩和したり、米国が懸念していたゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の事業拡大に自ら歯止めをかけた。米国側に譲歩するだけで、食品の安全基準や郵政事業を守れる保障がまったく見えない現実は、後発参加国に対等な交渉権、拒否権が与えられないとされるTPP交渉での前途多難を色濃く暗示している。

3.米国との事前協議での譲歩姿勢は、日本への農産物輸出拡大を目指すTPP参加各国の関税撤廃要求に拍車をかける恐れがある。また、TPP交渉と並行して進むRCEP(東アジア地域包括的経済連携)交渉やEU(欧州連合)加盟国とのEPA(経済連携協定)交渉などでの市場開放圧力に結びつき、日本が加速度的に農産物の大幅自由化を迫られる第一歩にもなりかねない。

4.政府は、日本がTPPに参加した場合、10年後に実質国内総生産(GDP)が3.2兆円(0.66%)増加するとした影響統一試算を公表した。GDP押し上げ効果が1%にも満たない半面、農林水産業では国内総生産額の4割に達する年間3兆円もの生産額が失われ、食料自給率は27%に急落する。この数値でさえ、TPPが日本の農林水産業に大打撃を与えることを示しているが、試算は33品目に限定されているうえ、加工や流通などの関連産業の雇用や生産に与える影響を明らかにしていない。実際にはマイナスの影響がさらに膨らむ可能性が高く、TPPは疲弊する地域経済に追い打ちをかけることは疑いない。

5.政府は「アジア経済圏の成長を取り込む」と言うものの、中国や韓国、インド、インドネシアなどアジアの大部分の国々はTPPに参加しない。対米追従を強いられるTPPではなく、「ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス日中韓」など、東アジア諸国の食料主権や多様な農業基盤を守る、真に公正で柔軟、相互互恵的な経済連携こそ、政府は重視すべきである。社民党は、改めてTPP交渉参加撤回の取り組みに全力を挙げる。

以上


衆議院小選挙区区割り改定案の勧告にあたって(談話)

2013年3月28日

衆議院小選挙区区割り改定案の勧告にあたって(談話)



社会民主党幹事長  又市 征治

1. 昨年の総選挙直前に緊急是正された衆議院小選挙区定数の「0増5減」に基づき、衆院選挙区画定審議会が本日、新たな区割り案を首相に勧告した。これにより、2010年の国勢調査に当てはめた場合、1票の格差は最大1.998倍となった。2009年の総選挙における最大格差2.30倍を違憲状態と断じた2011年の最高裁判決時と比較すると、格差はかろうじて2倍以内に収まっているものの、今後の人口推移を勘案すれば、ごく近い将来に格差2倍以上の違憲状態に再び達する可能性は極めて高い。「0増5減」の定数是正が、投票価値の平等に真正面から応えるには、ほど遠いことを浮き彫りにしている。

2. おりしも、勧告前に1票の格差が最大2.43倍にまで広がった昨年の総選挙に対する16件の高裁判決が出そろったが、判決は2件が違憲状態、14件が違憲と断じ、14件の違憲判決のうち2件は、総選挙そのものを無効とした。さらに札幌、福岡の両高裁判決は「0増5減」による格差是正について「必要最小限の改定」に過ぎないとして、2011年の最高裁判決が求めた「一人別枠方式」の廃止と質的に異なると指摘している。人口比に忠実な「21増21減」とも異なり、この点からも「0増5減」の不十分さは疑いのないところである。

3.また、現在97の市区町が複数の選挙区に分割されているが、平成の大合併を経た今回の区割りによって、さらに分割市区町が増加したものと推察される。この点、区割りにあたっては、行政区画を考慮して合理的に行われなければならないとした選挙区画定審議会設置法の趣旨から現実がかい離しており、分割市区町の有権者ならびに立候補者に、分かりづらさや混乱を与えている。

4.社民党は、一連の高裁判決と今回の区割り勧告を受け、立法府の責任を自覚し、違憲状態を一刻も早く解消するため、各党間協議を再開するよう求める。その際、投票価値の平等、あるいは区割りの合理性を考えた場合、それらを保障するには小選挙区制度そのものに限界があると考える。また、昨年の総選挙において、小選挙区で自民党が43%の得票率で議席総数の79%を占有した。小選挙区制度が民意を切り捨て、多くの死票を生み出す制度であることは、もはや明白である。この点、1票の格差の解消と同時に民意を的確に議席数に反映させることが求められており、社民党は、比例代表選挙を中心とした選挙制度への抜本改革を主張していく。

以上

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