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平和憲法を守り道民生活を守る ため安倍暴走政治を止めよう!!

2016年1月1日

平和憲法を守り道民生活を守るため安倍暴走政治を止めよう!! 

社会民主党北海道連合代表 道林 實

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 社会新報読者のみなさん、そして党員・家族の皆さん、昨年一年間も社民党運動に対する御指導・御鞭撻、御支援をいただいた皆さんに謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
 昨年は安倍総理による戦争法の強行採決をはじめ、沖縄の民意に反する米軍基地建設、国会決議を無視したTPP合意、原発の安全対策なしの再稼動、労働者派遣法の改悪、アベノミクスの失敗、一部企業利潤擁護による格差拡大など、日本の民主主義、立憲主義を破壊、日米同盟強化を大義に戦争への道をひた走っています。
 北海道においても、過疎高齢化、TPPによる農業をはじめとした産業・雇用基盤を揺るがし、泊原発の再稼動・大間原発建設・幌延問題、格差と貧困問題など課題が山積しています。
 社民党北海道連合は、道民のみなさんと一諸に平和・権利、暮らしを守るため全力を上げる事をお約束を致します。
 平成28年度政府予算においても、防衛費の増大、テロ防止を大義に海上自衛官・警察の増などを世界首脳会議・オリンピック、新幹線などで誤魔化し、内実は、消費税10%への引き上げ、社会保障費の削減などを意図しています。
 今年7月には通常参議院議員選挙が予定されています。今日までの国民の声を無視した安倍総理の暴走を止める最大の機会であり、私たちは道民のみなさんの声を踏まえ故郷を守り健康で生活ができる政治・社会をつくるよう奮闘することをお誓いし新年の御挨拶と致します。


平和憲法を守り、道民生活を守ります 社会民主党北海道連合

2015年1月1日

平和憲法を守り、道民生活を守ります 

社会民主党北海道連合代表 道林 實

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 社会新報読者のみなさん、党員・ 家族のみなさん、社民党を応援していただいた道民のみなさんに謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
 昨年12月に行われた解散・総選挙において、多大なご支援を頂きありがとうございました。残念ながら期待に応えられずお詫び申し上げます。党北海道連合は引き続き、平和と民主主義を守り、道民生活の向上を図るため全力を傾注いたします。更なるご支援、ご協力をお願いいたします。
 安倍政権は、選挙結果をふまえ、「国民の信任を得た」とばかりに、「暴走政治」をひた走るものと思われます。その先にあるのは、格差と貧困の更なる拡大、社会保障の切り下げ、集団的自衛権の行使、原発再稼働の早期推進です。
 北海道においても課題は山積しております。泊原発再稼働・大間原発建設・幌延新地層研究問題、TPP問題、格差と貧困間題など。 これらの課題を道民の意志にそって解決しなければなりません。
 社民党北海道は、「平和意法を守り、道民の生活を守る」ため、道民の皆さんと一緒に奮闘することをお誓いし、新年のご挨拶といたします。


電気料金値上げに対する申し入れ

2014年8月4日

北海道電力株式会社
代表取締役社長 川合 克彦 様

社会民主党北海道連合
代表 道林 實

電気料金値上げに対する申し入れ

 北海道電力は7月31日、電気料金の再値上げを国に申請した。 家計向けが17%、企業むけが22%超という大幅な値上げである。道民生活に直結する再値上げは、家計、企業活動に大きな負担を強いることになる。
 本来,「公共料金」 の値上げは道民の理解のもとに実施されるものであり、一方的な値上げは許されるものではない。再値上げ申請以降、多くの道民や企業、自治体などから批判の声があがっている。 電気料金の値上げは、回復傾向にある北海道経済にも大きな打撃を与える。北海道電力は今回の再値上げで、「泊原発」 の長期停止を理由としているが、それは原発に過度に依存した経営の結果であり、電気料金と再稼働を結びつけることは筋違いである。再生可能なエネルギーの導入など電源多様化の方策を模索すべきである。
 北海道電力は、再値上げを撤回するとともに、「原発」依存の経営体質を改めることを強く申し入れる。


集団的自衛権行使容認の閣議決定に断固抗議する(声明)

                    2014年7月1日

  集団的自衛権行使容認の閣議決定に断固抗議する(声明)

  
社会民主党
 

1、安倍晋三内閣は、本日の臨時閣議において集団的自衛権の行使を容認する決定を行なった。自国が攻撃されていないにもかかわらず、他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使は、歴代政権がこれまで「憲法上許されない」としてきたものである。このような憲法解釈の変更は、我が国の平和主義を根底から覆すものであり、断じて認めることはできない。本来なら解散して、国民に信を問うべき重大な政策転換である。与党内の密室協議でお茶を濁すようなやり方で、十分な国民的議論もなく、このような重大な決定を一内閣が行なうことに、満腔の怒りをもって抗議する。安倍政権は直ちに閣議決定を撤回せよ。

2、そもそも集団的自衛権は、チャプルテペック宣言(米大陸諸国による共同防衛の合意/1945年)を受け、地域的機関による共同防衛を可能とするために国連憲章第51条に盛り込まれたものである。常任理事国の拒否権によって国連の集団安全保障機能が機能しない場合に備えるという本来の目的とは別に、安全保障理事会の合意を得ない武力行使の大義名分として濫用され、違法な軍事行動の代名詞ともなっている。集団的自衛権は、世界が東西両陣営に分かれて対峙していた冷戦期の思想であり、その濫用をいかに防ぐかこそが今日的な課題である。

3、憲法第9条によって戦争を放棄し、戦力の不保持と交戦権の否認を決めた我が国が、集団的自衛権の行使は許されないとしてきたことは当然である。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告は、現実性に乏しい事例をあげて日本が集団的自衛権を行使しなければ「日本に対する信頼は失われ、日米関係に甚大な影響が及ぶ」などとして集団的自衛権行使容認を求めたが、これらの具体例を詳細に検討した形跡は見られない。いくら「限定的容認」と強調してみても、「専守防衛」からの逸脱であり、集団的自衛権行使容認は、日本の平和主義を破壊し、日本を普通に海外で戦争をする国に変えるものにほかならない。時の政権の一存で憲法解釈変更ができるとなれば、発動要件もなし崩し的に緩和されるだろう。

4、安倍首相は憲法解釈の「最高責任者は私」であり、自ら責任を持って判断すると語ったが、「憲法は政治権力を縛るもの」という近代立憲主義の根本原理に対する認識をまったく欠いていると言わざるを得ない。総理大臣の権力は憲法の定める範囲で国民から与えられたものである。総理大臣が憲法解釈を自由に変更できるのであれば、憲法が存在する意味はなくなってしまう。長年にわたる国会論戦や国民的議論、司法判断、学問的研究などを通して確立し定着してきた憲法の解釈を、一内閣の判断で転換することは立憲主義や法治主義の大原則を破壊するものである。

5、先の大戦における尊い犠牲のうえに、日本国民は憲法前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意する」と宣言した。そして憲法9条で、政府に戦争を起こすことを禁止し、戦場において誰も死なず・誰も殺さない70年の歴史を歩んできたのである。いま、憲法の平和主義の原則を変える必要性はなにもない。社民党は平和憲法の理念を擁護し、戦争に向けてひた走る自公政権の暴走を止めるために、院内外の闘いと深く連帯して全力で取り組む決意である。

以上


「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書について(談話)

2014年5月15日

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書について(談話)


社会民主党幹事長 又市征治

1.5月15日、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)が、集団的自衛権の行使容認を求める報告書を安倍総理に提出した。総理は報告を受けて官邸で記者会見し、政府対応の「基本的方向性」を示し、与党協議を経て憲法解釈の変更が必要と判断されれば改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していくと述べた。

2.そもそも安保法制懇は、集団的自衛権の行使容認に賛成の人々ばかりを集めた安倍首相の「私的諮問機関」であり、結論は初めから決まっていたのである。したがってこの報告書は安倍政権の「自作自演」であり、国の重大な安全保障政策の提言とは到底言えない。

3.同報告書は、他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使は憲法9条の定める「必要最小限度」の自衛権の範囲内だとして、憲法解釈の変更を求めている。「(戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を宣言した)憲法9条の下で集団的自衛権の行使は許されない」という歴代政権の確立した憲法解釈を、「行使は許される」と解釈変更することは平和政策の根本転換であり、憲法9条の実質停止を狙うもので、断じて認めることはできない。

4.また、日本を取り巻く安全保障環境の変化をあげ、憲法論が硬直化し「憲法論のゆえに国民の安全が害されることになりかねない」、「個別的自衛権だけで国民の生存を守り国家の存立を全うすることができるのかについて論証がなされてこなかった」などとしているが、まったくのタメにする論理である。そもそも報告書は、「集団的自衛権が行使できないと国民の生存や国家の存立を全うできない」ことをなんら論証できていない。集団的自衛権とは、「仮想敵」を持つ軍事同盟が角逐した過去の遺物であり、国連による集団安全保障の理念と完全に対立するものだ。

5.憲法の解釈は一回決めたら未来永劫変えられないというものではないが、長年にわたる国会論議や国民的な議論、学問的な研究、司法の判断などを通じて確立し修正され定着してきたものであり、総理の恣意的な判断で解釈を変更できるようなものではない。内閣が好きなように解釈を変えることが出来るのであれば、憲法は権力制限規範としての意味を持たず法治国家とはいえない。

6.社民党は、このようなクーデターまがいの手法で憲法解釈を変更しようとする安倍政権に対して、各界各層の闘いと結びながら、全力を挙げて対決していく決意である。

以上


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