社民党北海道連合は、３月１日に「普天間移転問題に関する申し入れ」を党首宛に申し入れをし、また３月４日には「普天間基地の返還問題について」、声明を発表いたしました。全国連合から下記の連絡がありましたことをお知らせ申し上げます。
社会民主党全国連合
幹事長 重野安正
米軍普天間基地問題への対応について
１．社民党は、「在日米軍基地の整理・縮小・撤去」という基本方針を踏まえ、あくまでも米軍普天間基地を国外に移転させることを基本とする。具体的には、グアム、サイパン、テニアンを候補地として提案している。その実現をめざして、5月末までに連立政権が案をまとめるように求める。
２．報道されている国内の具体的な地名は、これまでの政権に対しアメリカ側が移転先の候補地として提示したが、日本政府が検討しなかったところを、沖縄基地問題検討委員会の委員が過去の文書を調べ列記し、その検証を求めたものである。社民党が移転の候補地として挙げたという経緯は、まったくない。
３．今後、全国連合は都道府県連合といっそう緊密に連絡を取るように努める。