社会民主党北海道連合代表
道林 實
「戦争法案」の参議院本会議での採決強行に抗議する （談話）
本日未明の参議院本会議において、「戦争法案」たる安保関連法案（「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」および「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」）の採決が強行されたことに、大きな怒りを込めて強く抗議をする。
日本国憲法のもつ不戦の誓いと平和主義と民主主義、そして立憲主義などを根底から覆す暴挙であることは明らかである。
憲法学者、法専門家などの圧倒的多くが、そして最高裁元経験者、内閣法制局元経験者などが「法案は違憲！」と断じている事実、６割を大きく超える法案「反対」の声、慎重審議を求める声、などを無視し採決を強行する事態は、極めて異常であり、数の暴挙そのものである。もはや国会が言論の府ではなく、立憲主義の破壊と独裁横暴政治の極みであると断じざるを得ない。
違憲である集団的自衛権行使へと強行する「法案」ゆえに、国会審議を通じて国民的理解が広がる適確な答弁がされるどころか、二転三転し迷走する状況であり、法案の成立根拠・必要性も消失していた。
当然にも、戦争しないための外交・対話などの積極的平和政策も、集団的自衛権の正当性も存立危機事態の具体例示も全くなくかった。
しまいには、法案に対する「国民の理解が広がっていないが、成立後は支持を得られるだろう」との首相答弁にある通り、法案への問題点が理解されたからこそ、国民の反対運動が広がっている事実を示したのである。
国論を二分し国民の理解と合意を得ることが出来ない、「違憲」「欠陥」だらけの法案は、撤回し廃案にする事は、真っ当な民主政治のあるべき姿である。
安倍政権が強行する「積極的戦争」政策の阻止に向け、一日も早い安倍政権の打倒へ向け、今後も国民と力をあわせて全力を挙げる。
戦後７０年の平和への歩みを、大転換する暴挙、日米一体となっての世界規
模の戦争へ加担していく「戦争推進政策」を許すわけにはいかない。
以上