社会民主党北海道連合

米軍ヘリ墜落に抗議するとともに、これ以上の基地負担の強要を許さない（談話）

１．普天間基地所属の米軍ＣＨ５３ヘリが沖縄国際大学構内に墜落・炎上した事故から９周年を控えた８月５日、沖縄県宜野座村の米軍キャンプ・ハンセンで、米空軍嘉手納基地所属のＨＨ６０ペイブホーク救難ヘリコプター１機が墜落した。今回の事故で県民の犠牲者がいなかったのは幸いだったが、事故現場は宜野座村の住宅地からわずかに２キロほどしか離れておらず、付近には保育所も幼稚園も小学校もある。一歩間違えば、住宅地での大惨事となった可能性も強い重大な事故である。沖縄県が把握している米軍機事故は、今回を含め５４２件、墜落事故は本土復帰後４５件目、うちへリは１７件である。５月下旬にもＦ１５戦闘機が墜落しており、県民の危惧が現実となったことは極めて問題である。

　社民党として、度重なる米軍機事故の発生に対し、強い憤りをもって米国及び日本政府に対し抗議する。もはや通り一遍の再発防止策でお茶を濁す段階ではない。事故原因の徹底究明と同型機の飛行停止を強く求めるとともに、米国で認められていない市街地での飛行訓練そのものの中止を要求する。

２．また、今回の事故は、県民挙げての強い反対や抗議行動を押し切って、日米両政府が欠陥機である垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを追加配備をしようとする、まさにその日に発生した。事故後、米海兵隊は、岩国基地に駐機しているオスプレイの普天間基地への追加配備を延期すると発表したが、今回の事故によって、損害額百万ドル以上の事故率が海兵隊平均より６割も高く、墜落が時間の問題の欠陥機オスプレイの事故の不安が現実味を帯びてきた。とりわけ市街地の真ん中にある普天間基地でひとたび事故が起きれば、人身、財産への影響は免れない。欠陥機オスプレイは、追加配備の延期ではなく、追加配備自体を中止し、配備済みのオスプレイも直ちに撤去するよう、断固要求する。あわせて、普天間基地の危険性はますます増大していることから、早期の国外・県外移設を求める。

３．今回の米軍ヘリ墜落炎上事故でも、沖国大への墜落炎上事故と同様に、アメリカ側は、現場への県警・消防などの立ち入りを拒否し、地元が求めた事故現場の調査も拒否した。日米地位協定の壁が大きく立ちはだかり、わが国の主権の行使は拒否された。抜け道だらけの日米合意や米軍優先の地位協定を、国民生活の立場、県民の生命の観点から見直すべきであり、地位協定の抜本見直しを改めて要求する。

４．県民の犠牲の恐れがあっても欠陥機オスプレイ配備を撤回せず、ヘリ基地の県内移設押し付けもやめようとしない米国及び日本政府の姿勢は許せない。今回の事故により県民の不安はいやがうえにも高まっており、日米両政府によるこれ以上の基地負担の強要は許すことはできない。沖縄県民の我慢と犠牲は限界である。

　社民党は、沖縄に負担と犠牲を強要し続ける日米両政府の差別性を強く訴えるとともに、事態打開に向け全力で取り組む決意である。

以上

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