社会民主党北海道連合

”檄文”　党の存在意義を国民に問い直し、議席増につなげよう～全党・全党員の奮起を訴える～　福島みずほ

　いよいよ第２３回参議院選挙を迎える。あらためて党の存在意義を国民に問い直し、議席増につなげるため、全党・全党員の奮起を訴える。

　昨年１２月の総選挙での敗北をふまえ、党が直面する課題を全党の共有認識とし、以後半年間わが党への信頼回復と立て直しの努力を行ってきた。参院選を迎えるにあたり、あらためてその認識と危機感を自覚・共有し、勝利に向け力を尽くしてたたかうことが求められている。目標の達成－３００万票以上、３議席以上の獲得－に向け、全力をあげよう。

　わが党の政策は「参議院選挙公約２０１３」に掲げているとおりである。「強い国よりやさしい社会」をめざし、「改憲を阻止し、憲法をいかそう」など５つの約束を有権者に提示し、支持を訴えることになる。この間全国各地で、ポスター掲示や号外等のチラシ配布、街頭宣伝などに取り組んできた。この中で明らかとなった情勢や課題についてあらためて提起し、全党組織・全党員の奮闘を心から呼びかけたい。

　報道されるわが党の支持率は依然として厳しい数字である。しかし党への支持を確実なものにできていないことが大きな要因であり、支持者が党から離れてしまったわけではない。総選挙では社民党にたいする厳しい結果が突きつけられたが、「未来」をはじめ新しい政党への期待や評価も選挙目当てであったことに気づいた有権者も多い。総選挙で社民党ではなく他党に投じた多くの有権者は、わが党や自治体議員の名簿に存在しており、引き続きわが党の周囲にいるのである。この点に確信を持ち働きかけを強め、失われた１６０万票を取り戻すことが課題である。

　さらに働く人たちへの呼びかけを意識的に強めることが必要だ。景気回復が多くの関心事であるが、働く人たちにとって景気回復とは「賃金と雇用」である。地方公務員への人件費削減、成長戦略の主要な柱である労働法制の緩和＝雇用破壊の諸施策など、働く人たちをないがしろにする政治姿勢は以前にも増して強まっている。「物価上昇を言うなら賃金こそアップしろ」と、これに立ち向かう政治勢力は衆議院においては１０％にも満たない。働く人たちの代表としての政治勢力、雇用破壊に歯止めをかける政治勢力として社民党への期待と支持を取り戻すことが大切である。

　わが党は、候補者も報道も圧倒的に少なく不利である。多くの選挙区では候補者がおらず、有権者がわが党を身近に感じることは困難かもしれない。しかし「候補者がいないから」ではなく、自治体議員は自らが参院選の候補者であり、自らの選挙であるという自覚のもとに取り組むことが重要になる。総選挙での得票と自らの得票との乖離と厳しさは、参院選での獲得票と相まって、次の自治体選挙の得票と結果に大きな影響を与えることになる。限られた期間のたたかいだが、名簿を総点検し支持者への働きかけと票固めを行おう。

　「ポスターやチラシは消化できたが、目標を設定した票固めの取り組みまでできなかった」。多くの県での総選挙の反省である。高齢化のなか行動力の低下が指摘されている。厳しい組織状況であるが、各総支部は掲示や配布にとどまらず、党員一人ひとりが直接知人や友人を含めた有権者によびかけ、話し合い、信頼と支持へと結びつける取り組みの意思統一をしよう。いうまでもなく選挙は現場からの一票一票の積み上げである。党員一人ひとりの行動と熱意の総和が必ず得票に結びつくことを再確認し、全党員に選挙戦への結集と行動を呼びかけよう。

　総選挙では投票率が１０％低下した。その傾向は続いており先の東京都議選でも同様に１０％低下した。総選挙では政権交代への期待が裏切られ醸成された政治不信が棄権につながったものと思われるが、総括の中では、棄権した有権者の中に少なくない社民党支持者が含まれていたことも指摘されている。参院選もこうした状況は変わらない。選挙戦においては、わが党への支持拡大とともに、期日前投票を含め最後まで確実な投票へと粘り強く働きかけを行おう。

　各ブロックや県連合ですでに獲得目標は確認されている。決定された目標数は誰かが達成する目標ではなく、一つひとつの党組織、自治体議員を含めた一人ひとりの党員が努力し、積み上げ、達成する目標である。全国連合もこの目標達成に向け全力でたたかう。厳しい情勢下であるが、全党一丸となって１７日間の選挙戦をたたかいぬき勝利をめざそう。

以上

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