全国の働く仲間の皆さん、社民党は第８４回メーデーにあたって連帯と激励のメッセージを送ります。
東日本大震災そして福島第一原発事故から２年が経過しました。社民党は被災された方々に寄り添った復興支援をさらに進めるとともに、脱原発基本法を制定させ自然エネルギーへの転換を求めていきます。
昨年発足した安倍内閣は、競争と市場を絶対視する新自由主義的な政策を復活させています。「アベノミクス」は、小泉構造改革の焼き直しであり、バブルへの期待感をあおりたてる政策です。資産家は労せずして富を増やし、企業は内部留保をため込む一方、労働分野においてはさらなる規制緩和で雇用を不安定化させるものです。働く人への還元がないことは、今年の春闘で賃上げ率が昨年集計に比べて減少し２年連続で低下したことからも明らかです（４月５日経団連集計）。
政府は、地方自治体の固有財源である交付税を削ることによって、地方公務員の給与引き下げを自治体に押しつけようとしています。これは地方分権をふみにじるものであるとともに、給与削減が中小・地場産業で働く労働者にも影響し、地域経済の疲弊をさらに深刻にするだけです。
また「デフレ脱却」と言いつつ政府は、「デフレだから」と生活保護費削減をうち出しました。受給者のうち高齢者が４割、病気や障がい者が３割、１割は母子家庭です。これから物価を引き上げると言いながら、あまりにも冷たい政策です。生活保護費の基準は、税金や保険料、就学援助、さらに最低賃金にも影響します。生活保護費に満たない低所得者層が放置されていることが問題であり、社民党は最低賃金時給１０００円を実現し、社会全体の底上げをめざします。
昨年度の補正予算さらに今年度予算案では、かつての利益誘導ともいえる公共事業を中心に大企業へのばらまきを復活させ、予算の配分は「人からコンクリートへ」と大きく変化しました。それにとどまらず、１１年ぶりに防衛費を増額させるなど、「コンクリートから大砲へ」という危険な流れも強まっています。
４月２８日の「主権回復の日」は、沖縄が切り捨てられ米軍の施政権下に置かれた日でもあります。安倍内閣は、主権は声高に叫びますが人権には冷淡です。国家を強調しつつ国民を顧みない姿勢はきわめて危険です。
与野党から憲法改正が唱えられるなど、改憲勢力との対決が大きな政治課題となっています。社民党は９６条改正から国防軍の創設など、憲法改悪につき進もうとする安倍政権と対決していきます。
「強い国」への対抗軸として、「やさしい社会」を実現するため社民党は働く皆さんと連帯して奮闘します。働く者の団結で生活と権利、平和と民主主義を守りましょう。第８４回メーデー万歳。
２０１３年４月２７日
社会民主党 党首
福島みずほ