社会民主党北海道連合

社民党北海道連合では、「沖縄の闘いに連帯する党員カンパ」を実施し、普天間基地撤去をはじめとした基地負担の集中している沖縄を取り巻く問題の解決のために、新しい政府の政権与党となった社民党の地方組織として、沖縄の皆さんとの連帯に向けたの独自の取り組みをはじめています。１月２４日に投開票となった名護市長選挙においても、山口たか、本田ゆみ他が、名護市入りし連帯行動をおこないました。稲嶺進名護市長の誕生をお祝いし、ともに闘われた皆さまのご努力に心からの敬意の念を申し上げます。

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【全国連合】声明・談話
http://www5.sdp.or.jp/comment/2010/dannwa100124.htm

２０１０年１月２４日

名護市長選挙の結果について

社会民主党幹事長
重野安正

　本日投開票された名護市長選挙は、社民党などが推薦した稲嶺ススム候補が、自民党と公明党が支援した現職を退けて勝利しました。

　今回の選挙は、米軍普天間基地を移設して辺野古に新たな米軍基地を作るかどうかが争点であり、全国的にも注目された選挙です。新基地建設反対を掲げた稲嶺氏が勝利したことは、平和を求める意思が結集されたものであり、辺野古での新基地建設という日米合意にNOを突き付けた名護市民の賢明な選択に敬意を表します。

　社民党は、連立政権発足にあたって交わした三党合意に基づき、普天間基地を「県外」「国外」に移転させることをめざして、連立政権内でひきつづき努力していく決意です。さらに、米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しにも全力を尽くしてまいります。

以上

１月２３日～２４日に社会民主党第12回定期全国大会が開催されました。北海道連合からは、代議員６名と特別代議員１名が出席いたしました。

大会宣言

今回の定期党大会は、昨年の総選挙の結果によって、新たな連立政権が発足してから初めての党大会です。

社民党は、この歴史的な政権交代にあたり、憲法理念を国民生活に活かす立場から、民主党や国民新党と三党政策合意を結び、連立政権に加わりました。

今年は、韓国併合から100年、日米安全保障条約の改定から50年に当たります。連立政権としては、平和と軍縮をすすめ、核兵器のない豊かな東アジア地域をどのように作り上げていくのか、基本から考え直すべき時がきています。とくに、国土の0.6%に75%もの米軍基地が集中して沖縄県民に過度の負担を強いている状況を大きく転換させなかればなりません。社民党は、普天間基地を撤去し、辺野古に新基地を作らせないための活動を全国各地で進めます。

連立政権は、世界的な金融危機と経済危機のダメージを克服し、小泉内閣以来の格差拡大政策によってもたらされた問題点を改め、希望の持てる社会を作り上げていくという重要な責務を負っています。労働法制を大きく改善し、医療・年金・介護さらに子育て支援といった福祉政策を後退させることなく維持、発展させなかればなりません。

そのためには、「いのちと緑の公共事業」（ヒューマン・ニューディール）によって、福祉・農業・教育・環境などの分野で「人を幸せにする仕事づくり」を進め、活力のある国内産業構造への転換をめざすことです。地域住民の暮らしを守る自治体行政の拡充、脱原発社会の実現と自然エネルギーの利用の促進、男女共同参画の推進、食の安全の確保や消費者保護などでも、社民党の果たすべき役割は大きいものがあります。与党としての活動を国政の場で強化するとともに、全国の党組織間の連携を強めて、内需拡大型の経済・財政政策を各自治体でも進めていきます。

今年７月には、参議院選挙が行われます。来年春は統一自治体選挙が予定されています。この二つの選挙は、連立政権下で成果が問われる重要な闘いです。参議院選挙は、昨年の総選挙に引き続いて暑い日々での選挙となりますが、社民党は６議席以上を獲得するという目標を掲げて、全国各地で奮闘し、国民の熱い負託に応えます。

以上、宣言する。
2010年1月24日
社会民主党第12回定期全国大会