文 献 集
最新更新日 2005/9/4
（書籍）
『ノンアスベスト社会の到来へ−暮らしの中のキラーダストをなくすために』 石綿対策全国連絡会議 中皮腫・じん肺・アスベストセンター 編（かもがわ出版 2004年）
Libby, Montana: Asbestos & the Deadly Silence of an American Corporation
(Andrea Peacock/Jonson Books/ 2003)
『2004年世界アスベスト東京会議抄録集』（2004年世界アスベスト東京会議組織委員会 2004年）
Fatal Deception:The Untold story of asbestos:Why it is still legal and still killing us
(Michael Bowker/St. Martin's Press/January 2003)
『職業性石綿ばく露と石綿関連疾患−基礎知識と労災補償−』森永謙二編（三信図書 2002年）
『石綿暴露−四国電力労災死事件訴訟』 愛媛労働安全衛生センター （晴耕雨読 2001年）
『ここが危ない！アスベスト』 プロブレムQ&A14 アスベスト根絶ネットワーク著（緑風出版 1996年）
『THE ASBESTOS せきめん読本』（社）日本石綿協会 （（社）日本石綿協会 1996年）
『ノーモアアスベスト これからの有害廃棄物対策』アスベスト根絶ネットワーク編著 （くろうじん出版事務所 1994年）
『有害廃棄物 グリーン、サイクル、コントロールの視点から』高月紘・酒井伸一著（中央法規出版 1993年）
『環境を守る 情報をつかむ』中桐伸五著（第一書林 1990年）
『アスベストの人体への影響−リスクアセスメントと疫学的知見』アメリカ合衆国労働省労働安全衛生局編 車谷典男・熊谷信二・天明佳臣訳編 （中央洋書出版部 1990年）
『アスベスト代替品のすべて』環境庁大気保全局企画課監修 （（財）日本環境衛生センター1989年）
『アスベストに挑む三管理』島成五ほか（中央労働災害防止協会 1989年）
『アスベスト対策をどうするか』アスベスト問題研究会・神奈川労災職業病センター編（日本評論社 1988年）
『石綿・ゼオライトのすべて（大気汚染物質レビュー）』環境庁大気保全局企画課監修 （（財）日本環境衛生センター 1987年）
『静かな時限爆弾−アスベスト災害』広瀬弘忠著（新曜社 1985年）
（雑誌・パンフレット）
『安全センター情報』全国労働安全衛生センター連絡会議 242号、244号、245号（1998年）〜
『ＡＳＮＥＴ』アスベスト根絶ネットワーク
『せきめん』（社）日本石綿協会
『アスベスト対策情報』石綿対策全国連絡会議
『アスベスト読本−造船の街からの警鐘』名取雄二著（じん肺・アスベスト被災者救済基金発行・編集 1998年4月19日）
『アスベスト対策情報』石綿対策全国連絡会議
「イギリスにおけるアスベスト労災統計」（『アスベスト対策情報』 1997年12月20日 第23号）
「資料 フランスにおけるアスベスト問題」（『アスベスト対策情報』 1997年12月20日 第23号）
『かながわ労災職業病』（「アスベスト特集１」通巻229号）（社）神奈川労災職業病センター
『石綿に係る法規等−石綿・石綿製品を取り扱う立場から−（平成９年版）』（社）日本石綿協会（1997年）
『安全に取り扱っていただくための−石綿含有建築材料の取扱い』（社）日本石綿協会（1997年）
『阪神大震災−被災地のアスベスト問題に関する報告書』被災地のアスベスト対策を考えるネットワーク（1996年）
『アスベストの話』被災地のアスベスト対策を考えるネットワーク（1995年）
『石綿のあらまし』労働省 （中央労働災害防止協会 1995年）
（報告書）
平成14年度 石綿及び繊維状物質等の有害性に関する調査報告書（中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター 平成15年3月）
石綿ばく露労働者に発生した疾病の認定基準に関する検討会報告書(平成15年8月26日-石綿ばく露労働者に発生した疾病の認定基準に関する検討会)
石綿の代替化等検討委員会報告書(平成15年3月-石綿の代替化等検討委員会)
平成14年度 石綿飛散防止対策推進基礎調査報告書 （社団法人日本作業環境測定協会 平成15年3月）
平成13年度 石綿飛散防止対策推進基礎調査報告書 （株式会社 富士総合研究所 平成14年3月）
平成12年度 「石綿及び繊維状物質等の有害性に関する調査研究委員会報告書」（平成13年3月 中央労働災害防止協会 労働衛生調査分析センター）
平成12年度経済産業省委託
「平成12年度無機新素材産業対策調査（石綿含有率低
減化製品等調査研究）報告書」（平成13年3月 社団法人 日本石綿協会）
通商産業省委託 石綿含有低減化製品等調査研究
平成 7年度通商産業省委託 石綿含有低減化製品等調査研究（平成8年3月 社団法人 日本石綿協会）
平成 9年度通商産業省委託 石綿含有低減化製品等調査研究（平成10年3月 社団法人 日本石綿協会）
平成10年度通商産業省委託 石綿含有低減化製品等調査研究（平成11年3月 社団法人 日本石綿協会）
平成11年度通商産業省委託 石綿含有低減化製品等調査研究（平成12年3月 社団法人 日本石綿協会）
『建築物の解体等に係るアスベスト飛散防止対策について−アスベスト飛散防止対策検討会報告書−平成9年2月』（アスベスト飛散防止対策検討会 1997年）
『構築物の解体・撤去等に係わるアスベスト飛散防止対策について』平成７年度環境庁委託業務結果報告書（（株）ＣＲＣ総合研究所 1996年）
「阪神・淡路大震災に伴う第２次大気環境モニタリング調査等の実施結果について」環境庁大気保全局大気規制課（1995年４月６日）
「阪神・淡路大震災に伴う建築物の解体・撤去に係るアスベスト飛散防止対策について」石綿対策関係省庁連絡会議（1995年２月23日）
『石綿含有率低減化製品調査研究報告書』平成３年度通商産業省委託（（財）建材試験センター 1992年）
『石綿代替製品調査研究報告書−中小企業のための石綿代替製品開発ガイドライン』平成２年度通商産業省委託（（財）建材試験センター 1991年）
『水道とアスベスト』厚生省生活衛生局水道環境部水道整備課監修（（社）日本水道協会 1990年）
『石綿代替品開発動向調査報告書（復刻版）』環境庁大気保全局大気規制課監修（（財）未来工学研究所 1990年）
（マニュアル等）
非飛散性アスベスト廃棄物の取扱いに関する技術指針-有害物質含有等製品廃棄物の適正処理検討会
（環廃産発第050330010号-平成17年3月30日 環境省）http://www.env.go.jp/recycle/misc/asbesto.pdf
建物解体等に伴う石綿飛散防止対策について(事業者向け手引き）-環境省 環境管理局 大気環境課（平成13年3月）
http://www.env.go.jp/air/osen/law/02_1.pdf
吹付け石綿の使用の可能性のある建築物の把握方法について(地方自治体向け手引き）-環境省 環境管理局 大気環境課（平成13年3月）http://www.env.go.jp/air/osen/law/01.pdf
建築物の解体工事に係るアスベスト飛散防止対策マニュアル-最終更新日平成13年9月19日（東京都環境局環境改善部計画課）
『窯業建築材料切断時の粉じん対策マニュアル』平成13年9月1日（社団法人 日本石綿協会）
「PRTR排出量推計マニュアル」平成12年11月（社団法人 日本石綿協会）
「非飛散性アスベスト含有建材の取扱いについて（通知）」-平成12年3月31日 建設省営計発第44号
「アスベスト成形板処理作業の標準（施工条件の明示事項）」（同上）
「非飛散性アスベスト含有材の取扱いに係る設計図書記載事項について」（同上）
『建築物解体等に係るアスベスト飛散防止対策マニュアル』環境庁アスベスト飛散防止対策研究会監修（ぎょうせい 1999年 富士総合研究所発行）
『建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル』環境庁大気保全局（1997年）
「建築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の判定方法」平成8年3月29日 基発第188の2 労働省労働基準局長通知
『石綿含有廃棄物実務処理マニュアル』（社）日本石綿協会（1994年）
『アスベストモニタリングマニュアル（改訂版）』環境庁大気保全局大気規制課（1993年）
『廃石綿等処理マニュアル』（財）廃棄物研究財団（編） 厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室（監修）（1993年 化学工業日報社）
『石綿含有建築材料の施行における作業マニュアル−石綿粉じんばく露防止のために−』労働省労働基準局安全衛生部化学物質調査課編 （建設業労働災害防止協会 1992年）
『特定化学物質等障害予防規則の解説』労働省安全衛生部労働衛生課編（中央労働災害防止協会 1989年）
『事業環境測定のための−労働安全の知識（改訂版）』労働省安全衛生部労働衛生課監修（（社）日本作業環境測定協会 1989年）
『既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針・同解説』日本建築センター編集 建設省住宅局建築指導課 大臣官房営繕部監督課 監修 （日本建築センター 1989年）
『アスベスト排出抑制マニュアル』環境庁大気保全局大気規制課監修（ぎょうせい 1988年）
日本工業規格「繊維強化セメント板」（1995年）
（論文）
「フィリピン・セブ島開発と「公害輸出」（上・下）」諏訪勝（『法学セミナー』No.514,515 1997年）
「石綿は見直されるか」（『せきめん』（社）日本石綿協会 1997年11月号）
「最近の大気環境保全の動向に寄せて」横山栄二（『資源環境対策』Vol.32.No.12 1996年）
「有害大気汚染物質対策時代の新しい流れ−大気汚染防止法の改正に携わって」柳下正治（『資源環境対策』Vol.32.No.12 1996年）
「主要幹線道路における交通機関を発生源とするアスベスト粉じん濃度のモニタリング」斉藤貴（『資源環境対策』Vol.32 No.11 1996年）
「有害大気汚染物質問題の本質−そのリスク評価と管理」横山栄二（『資源環境対策』Vol.32.No.5 1996年）
「震災神戸に飛び散るアスベスト」中地重晴 温品惇一（『阪神大震災が問う現代技術』（株）技術と人間発行 1996年）
「アスベストと不動産取引」東京海上火災（『環境リスクと環境法（米国編）』1992年）
「石綿廃棄物の諸問題−空母ミッドウェイ改修をめぐって」鈴木良（『公害研究』 Vol.20 No.1 1990年）
「アスベスト処理の実態」田尻宗昭・寺西俊一（『公害研究』Vol.20 No.1 1990年）
「アメリカのアスベスト対策」寺田瑛子（『法律時報』61巻2号 1989年）
「アメリカにおけるアスベスト規制の動向−アメリカ環境保護庁担当官・マウントサイナイ医大セリコフ博士に聞く−」中桐伸五（『月刊いのち 労働災害・職業病』 1989年）
「国際シンポジウム−アスベストによる健康・環境破壊防止の対策−スウェーデンにおける対策を参考に」総評・石綿対策全国連絡会議主催（『月刊いのち 労働災害・職業病』 1989年）
「居住環境汚染リスクの評価に関する−研究−アスベスト汚染を事例として−」村山武彦・原科幸彦（『日本リスク研究学会誌1(1):75-83 1989年』
「一般環境におけるアスベスト汚染リスクと社会的対応」原科幸彦 村山武彦（『公害研究』 Vol.17 No.4 1988年）
「建築物解体に伴う環境へのアスベスト排出量の将来予測−環境汚染リスク見積りのための基礎的研究」原科幸彦 村山武彦（『公害研究』 Vol.18 No.2 1988年）
Comparative Study on Social Attitudes towards the Environmental Risk by Asbestos between the Japan and US:Sachihiko Harashina, Takehiko Murayama and Shigeru Yoshifuji
「アスベスト問題に思う」鈴木武夫（『公害研究』 Vol.17 No.4 1988年）
「アスベスト及び代替物質の生体影響−硝子繊維は発癌物質−」佐野達雄（『公害研究』 Vol.17 No.4 1988年）
「アスベスト公害問題をめぐって」田尻宗一ほか（『公害研究』 Vol.17 No.4 1988年）
「初のアスベスト肺がん訴訟、和解」春日明朗（『かながわ労災職業病』通巻229号 1998年）
Epidemiology of Asbestos-related Diseases in Japan:K.Morinaga et al. -Health Risk from Exposure to Mineral Fibres
「アスベストの環境対策−１、環境中のアスベストについて」松田勉（『産業公害』 Vol.24 No.4 1988年）
「アスベストの環境対策−２、アスベスト業界の環境問題への対応」牛山昭（『産業公害』 Vol.24 No.4 1988年）
「アスベストの環境対策−４、アスベスト建材の環境対策」羽田三郎（『産業公害』 Vol.24 No.4 1988年）
「アスベストの環境対策−５、自動車用アスベスト対策−一例として、非石綿摩擦材の動向について」高橋泰（『産業公害』 Vol.24 No.4 1988年）
「アスベストの環境対策−６、アスベスト廃棄物対策について」矢野一智（『産業公害』 Vol.24 No.4 1988年）
「アスベストの環境対策−７、アスベストによる環境汚染防止対策の国際的動向」馬場義雄（『産業公害』 Vol.24 No.4 1988年）
「アスベスト暴露による人体影響」森永謙二・横山邦彦（『労働の科学』42巻12号 1987年）
「生体内のアスベスト」神山宣典彦（『労働の科学』42巻12号 1987年）
「アスベスト代替物質の生体影響」竹本和夫・安達修一（『労働の科学』42巻12号 1987年）
「アスベストと労働行政」高木隆雄（『労働の科学』42巻12号 1987年）
「石綿業界の現状と対応」牛山昭（『労働の科学』42巻12号 1987年）
「アスベストと労働組合」野呂隆（『労働の科学』42巻12号 1987年）
「見えない石綿の恐怖−アスベスト公害大国ニッポン」川村暁雄 （『月刊社会党』No.381 １９８７年）
（新聞・雑誌）
「住宅屋根材アスベスト 大手2社、使用中止へ クボタ・松下電工 輸入の4割分」朝日新聞 2001年3月6日夕刊
「「アスベスト死」2243人−過去4年間-国内規制立ち遅れ（厚生省調査）」毎日新聞 2000年2月16日
「募る行政への不信感」 毎日新聞 1999.11.26
「とんだ保育園工事」 毎日新聞夕刊 1999.8.19
Asbestos removal enrages locals:THE JAPAN TIMES 1999.8.1
「発がん物質石綿混合アスファルト−4500トンこん包破り埋め立て−」朝日新聞 2000年5月28日
「セブ島 廃船解体−アスベスト対策取らず」朝日新聞 1998年４月23日
Supreme Court Rules Against Rail Workers: Despite Asbestos at Sites, No Award if No Disease: High Court Rejects Suit by Metro-North Workers Exposed to Asbestos :THE NEW YORK TIMES June 24, 1997)
1997年６月４日、参議院環境特別委員会速記録、６月６日参議院環境特別委員会発言録、
「保育園からアスベスト−川崎市内の２園で検出」神奈川新聞1997.4.17
「アスベスト被害に苦しむフィリピン元米海軍基地労働者」週刊金曜日 1996.7.5
「仏もアスベストを禁止」朝日新聞 1996年7月4日
France finally bans asbestos after alarming study:THE JAPAN TIMES 1996.7.5
「大震災−神戸を襲う「アスベストの恐怖」」サンデー毎日 1995.5.28
「米先住民襲う「環境人種差別」−汚される大地・誇り」朝日新聞 1993.12.28
「アスベストにみる公害規制の後進性−総合管理法と情報公開法が必要」中桐伸五 （エコノミスト 1989.11.28）
（その他・海外の文献）
IN THE UNITED STATES DISTRICT COURT FOR THE DISTRICT OF MONTANA MISSOULA DIVISION U
NITED STATES OF AMERICA, Plaintiff, vs. W.R. GRACE, ALAN R. STRINGER, HENRY A. ESCHENBACH, JACK W. WOLTER, WILLIAM J. McCAIG, ROBERT J. BETTACCHI, O. MARIO FAVORITO, ROBERT C. WALSH Defendants.
CR 05 - -M-DWM INDICTMENT
（2005年2月7日、アメリカモンタナ州リビーのW.R.Grace社（責任者7名を含む）が、アスベスト（トレモライト）含有のバーミキュライトによりリビーの住人を危険にさらしたこと、アスベスト含有のバーミキュライトによる危険性を公表しなかったことに対して、モンタナ州大陪審により起訴された際、モンタナ地方裁判所へ提出された訴状。）
(アメリカ司法省のプレスリリース）
W.R. GRACE AND EXECUTIVES CHARGED WITH FRAUD, OBSTRUCTION OF JUSTICE, AND ENDANGERING LIBBY, MONTANA COMMUNITY
http://www.usdoj.gov/opa/pr/2005/February/05_enrd_048.htm
HAZARDOUS MATERIALS- EPA’s Cleanup of Asbestos in Libby, Montana, and Related Actions to Address Asbestos-Contaminated Materials
(United States General Accounting Office):April 2003
（米国連邦会計監査院が、モンタナ州リビーで行われているEPAのアスベスト除去作業についてまとめた報告書）
Asbestos:Think again
Asbestos Strategies:Lessons Learned About Management and Use of Asbestos
Late lessons from early warning:the precautionary principle 1896-2000
Dresden Declaration on the protection of Workers against Asbestos
European Asbestos Conference 2003
Introduction to asbestos essentials(the Health and Safety Executive 2001-HSE Books-http://www.hsebooks.co.uk)
Asbestos Essentials: Task Manual(the Health and Safety Executive 2001-
HSE Books-http://www.hsebooks.co.uk)
EUROPEAN COMMUNITIES ・MEASURES AFFECTING ASBESTOS AND ASBESTOS-CONTAINING PRODUCTS（WORLD TRADE ORGANIZATION Report of the Appellate Body AB-2000-11）（URL：http://www.wto.org/english/tratop_e/dispu_e/135abr_e.pdf）
British Asbestos Newsletter （URL：http://www.lkaz.demon.co.uk/）
HSC agree to publish consultative document on further restrictions on importation, supply and use of white asbestos. （URL：http://www.open.gov.uk/hse/）
Proposals for amendments to the Asbestos Regulations and supporting Approved Codes of Practice
( http://www.open.gov.uk/hse/condocs/cd129.htm）
Proposals for amendments to the Asbestos (Prohibitions) Regulations 1992 (the Health and Safety Executive 1998) （イギリスＨＳＣによるアスベスト禁止提案文書）
Asbestos dust: the hidden killer! Are you at risk?（http://www.open.gov.uk/hse/asbdust.htm）
Asbestos in your home(Prepared by American Lung Association Consumer Product Safety Commission
United States Environmental Protection Agency 1990)
The Asbestos Informer（United States Environmental Protection Agency Office of Air Quality Planning and Standards Stationary Source Compliance Division EPA, 1990）
Evaluation of Health Risks of Exposure to Chrysotile Asbestos (WHO)
ASBESTOS IN DRINKING-WATER: NO HEALTH HAZARD:Press Release WHO,1994）
CHRYSOTILE ASBESTOS EVALUATED BY HEALTH EXPERTS:Press Release WHO/51/REV.1 September 10, 1996）
Chronology of events leading to the ban of asbestos in France:The Asbestos Institute: July 22, 1996）
Asbestos Ban in France（Translated by The Asbestos Institute :Government of Quebec）
（法令等）
「大気汚染防止法」（昭和43年法律９７号 1996年改正）
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和45年法律１３７号 1995年改正 1998年改正）
「労働安全衛生法」
「環境基本法」（平成５年法律第91号）
「環境基本計画」(1994年)
「環境政策大綱」建設省（1994年）
「製造物責任法」（平成６年法律第85号）
（地方自治体資料）
「静岡県 がれき・残骸物処理マニュアル」「静岡県がれき・残骸物処理指針」静岡県（1997年）
「被災建築物の緊急解体マニュアル−地震対策300日アクションプログラム−」静岡県住宅部営繕課(1996年)
「がれき処理マニュアル（震災による倒壊建物の解体・撤去と災害廃棄物の処理）」静岡市（静岡市総務部防災課 1997年）
「アスベスト（石綿）使用建築物の改修・解体工事指導指針」横浜市環境保全局（1995年）
「阪神・淡路大震災における民間倒壊建物の解体撤去工事に関する指針」兵庫県都市住宅部建築指導課（1995年）
「石綿排出抑制指導マニュアル」大阪府環境保健部環境局大気課 （1990年)
「石綿製品等製造工場に係る−石綿排出抑制マニュアル」大阪府環境保健部環境局大気課 （1990年)
「吹き付けアスベスト処理工事仕様書」大阪府建築部営繕課（1989年）
「吹き付けアスベスト粉じん飛散防止処理工事標準仕様書」大阪市（1989年）
「アスベストって、何？−安全な暮らしと、よりよい環境のために」（パンフレット）東京都生活文化局消費者部計画調整室（1992年）
「建築物等の工事に伴う−アスベスト飛散防止の手引き」（パンフレット）東京都環境保全局
「アスベスト問題連絡会設置要綱」東京都（1987年）
「建築物等の工事に伴うアスベスト飛散防止対策指導指針」東京都(1989年)
「東京都アスベスト対策大綱」東京都（1989年）
「アスベスト代替建材リスト」東京都（1989年）
（関連資料）
『Q&A もっと知りたい環境ホルモンとダイオキシン−問題解決へのシステムづくり』環境総合研究所編（ぎょうせい 1999年）
「ガラス繊維及びロックウールの労働衛生に関する指針」労働省(1993年)
『化学物質のリスクコミュニケーション手法検討調査報告書』平成９年度環境庁委託（（社）日本化学会 1998年)
『環境パートナーシップの実現に向けて−日独比較の観点からみたわが国環境ＮＰＯセクターの展望』日本開発銀行調査報告書 （第250号 1998年）
『わが国機械産業の課題と展望−ＩＳＯ14000シリーズの影響と環境コスト』日本開発銀行調査報告書 （第232号 1997年）
『アメリカは環境に優しいのか』諏訪雄三（新評論 1996年）
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