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委託調査について
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平成7年度通商産業省委託 石綿含有量低減化製品等調査研究
(以下転載）-----------------------
巻頭言
この報告書は、通商産業省から委託を受けて、石綿含有低減化製品等調査研究委員会が行った調査研究結果をまとめたものである。
石綿は、人体に大量かつ長期にわたって吸入された場合、健康に対して悪影響を及ぼす恐れのある物質として安全対策が必要とされ、各種の行政的対応も実施されてきた。通商産業省では石綿製品の製造、施工、利用、廃棄の各段階における安全性を高めるために、石綿の代替化、含有率の低減化を推進し、石綿使用の総量を減少させる必要を認め、１９８９年来、石綿対策検討委員会の設置と検討の実施、石綿粉塵発生抑制マニュアルの作成、石綿代替製品調査研究委員会による石綿代替製品調査研究の推進等の施策を行ってきた。
さらに、石綿の代替化、含有率の低減化を進めるにあたって、代替繊維の人体影響に関する知見が不十分であることが重要課題として認識され、上述の研究をうけて当委員会では１９９２年から１９９５年まで３年間にわたって、石綿大体繊維の安全性評価に必要な内外の情報収集と、繊維の生体内における滞留性、標準繊維の作成、生体影響評価の実験的方法について調査研究を行い、報告書をまとめたところである。
他方１９９２年６月にリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議において「環境と開発に関するリオ宣言」、「アジェンタ２１」等が採択されたのを機に、国内外において「環境保全」に対する認識が著しく高まってきている。そこで当委員会は、石綿含有製品製造企業ならびに工業用繊維の製造及び含有製品企業における環境管理の現状及び問題点を把握し対策について検討するために、今年度の事業として、国内外におけるアンケート調査を実施した。特にＩＳＯ１４０００シリーズによって代表される最近の国際的な環境対策の標準化の動向をふまえて調査、解析し、報告書としてまとめたものである。本調査を可能とした繊維関連業界の各位ならびに研究班員の御協力に心より誠意を表する。
平成８年３月２２日
石綿含有低減化製品等調査研究委員会委員長 櫻井治彦
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目次
１．はじめに
１−１ 調査研究の目的
１−２ 調査研究の内容
１−３ 調査研究の期間
１−４ 調査研究の委員会組織
２．環境マネジメントシステムに関する国際標準化の動向について
２−１ はじめに
２−２ ＩＳＯにおける検討経緯について
２−３ ＴＣ２０７の検討体制
２−４ 現在までの進捗状況
２−５ 今後のスケジュール等
３．アンケート調査の結果
３−１ 国内工業用繊維関連企業
３−１−１ 調査概要
３−１−２ 回答企業の概要
３−１−３ 環境管理に関する具体的な取り組みについて
３−１−４ 環境関連コストについて
３−１−５ ＩＳＯの環境管理・監査制度について
３−１−６ 環境関連行政・関係業界団体への要望
３−１−７ まとめ
３−２ ＯＥＣＤ諸国の現状
３−２−１ アンケートの対象
３−２−２ アンケートの内容
３−２−３ アンケートの結果
３−２−４ まとめ
４．関連文献図書一覧
４−１ 環境管理・監査関連
４−２ 企業の経営・リスク管理と環境問題関連
４−３ 定期刊行物
４−４ インターネット・ホームページ
５．まとめと展望
５−１ 本研究の背景
５−２ 本研究の概要
５−３ 今後の展望
２）アンケート調査質問票
（１）ＯＥＣＤ加盟国へのアンケート原文
（２）ＯＥＣＤ加盟国へのアンケート目本語訳
３）アンケート添付資料紹介
（１）朝日新聞（１９９５年１１月１８日）第４７８号
「わが社には環境“国際免許”」
（２）吉田敬史：環境マネージメントの監査と認証（品質月刊テキスト２５８）品質月間委員、東京、１９９５年１０月１日（摘要）
（３）監査法人トーマツ：企業と地球環境問題
福岡県中小企業情報センター、福岡、１９９５年１１月（摘要）
４）関連文献
（１）国際環境監査及ぴサイトアセスメント
（略）
（２）労働及び環境衛生上の危険に関する国際管理（略）
５）工業用繊維の利用と環境対策活動状況
（１）硝子繊維協会、ロックウール工業会：工事現場等における人造鉱物繊維ばく露環境濃度測定マニュアル、東京、１９９５年４月
（２）硝子繊維協会、セラミックファイバー工業会、ロックウール工業会：人造鉱物繊維（ＭＭＭＦ）繊維数濃度測定マニュアル、東京、１９９２年８月
（３）セラミックファイバー工業会：セラミックファイバーの取扱い、東京、セラミツクファイバー工業会、１９９５年８月
（４）硝子繊維協会：ガラス繊維の労働衛生に関する指針マニュアル、東京、１９９３年８月
（５）（社）日本作業環境測定協会：室内環境等における石綿粉じん濃度測定方法、（社）日本石綿協会、東京、１９８８年５月２０日
（６）（社）日本石綿協会：石綿粉じん濃度測定要領、（杜）日本石綿協会、東京、１９８４年９月２４日
（７）（社）日本石綿協会：石綿を安全に使用するための実施要綱（訳）、（社）、日本石綿協会、東京、１９８５年６月１日
（８）（社）日本石綿協会：石綿含有廃棄物実務処理マニュアル、（社）日本石綿協会、東京、１９９４年１０月１５日
（９）ロックウール工業会：ロックウールの労働衛生に関する指針マニュアル、ロツクウール工業会、東京、１９９３年７月
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１−１ 調査研究の目的
石綿は大量に長期間吸入した場合に人の健康に影響を与える恐れのある物質として、無機新素材等を代替物とする石綿製品の無石綿化、低含有率化が図られているところである。現在、石綿に比して代替繊維の人体への影響に関する知見の集積が不十分で、安全性に関する統一見解がない状況にある。今後、石綿同様の安全問題及び管理使用問題が惹起することが懸念されるところである。さらに現在、ＩＳＯにおいて環境管理・監査規格を検討しており、１９９６年から段階的に制定され、制定後ＪＩＳ化されることとなっている。石綿含有製品製造企業並びに工業用繊維の製造及び含有製品製造企業においてＩＳＯ１4,０００シリーズの環境管理・監査規格をどのように対処しようとしているのか、その現状及び問題点を把握し、その対策を検討することによって適切な管理使用を促進させることを目的としている。
１−２ 調査研究の内容
わが国の石綿・工業用繊維関連産業の（１）環境管理・監査規格ＩＳＯ１４０００シリーズへの認識及び対応の現状を調査し、（２）規格達成の展望、（３）問題点の把握を行った。また、わが国の対応状況を国際的な見地から評価する参考として、他のＯＥＣＤ加盟先進諸国の現状についての情報を収集した。本年度の調査は、わが国の石綿・工業用繊維関連産業を対象としたＩＳＯ１４０００シリーズヘの認識、対応についてのアンケートの実施が主体となった。調査項目には、環境管理への具体的取り組みに関する、（１）経営方針、（２）社内組織、（３）内部監査及び環境報告書、（４）個別問題への対応、（５）広報・啓蒙・社会活動、（６）海外事業との関連、（７）環境関連コストの現状と認識、（８）関連行政・関係業界団体への要望などを包含した。
１−３ 調査研究の期間平成７年度（平成７年９月１９日〜平成８年３月３１日）
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１−４ 調査研究の委員会組織
上記調査研究の目的を達成するため次の委員会を組織して運営に当たった。
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委員構成
本委員会 ＿＿＿ 調査分科会
（委員長：櫻井治彦） （主査：東敏昭）
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本委員会（１７名）
委員長 櫻井治彦 慶応義塾大学医学部教授
委員 田中勇武 産業医科大学教授
委員 東敏昭産業医科大学教授
委員 北澤潤 労働省労働基準局安全衛生部化学物質調査課
委員 冨田育男 通商産業省生活産業局窯業建材課長
委員 長尾梅大郎 工業技術院標準部標準課長
委員 山村修蔵 （財）日本規格協会
委員 佐藤哲夫 （財）建材試験センター
委員 星野圭司 スレート協会
委員 茂川庸幸 日本窯業外装材協会
委員 山谷恒夫（社）日本石綿協会
委員 鈴木忠能 日本化学繊維協会
委員 高梨理由 ロックウール工業会
委員 山崎征彦 セラミックフアイバー工業会
委員 山川正行 硝子繊維協会
委員 竹中稔 ウィスカ懇話会
委員 酒井重幸 炭素繊維協会
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調査分科会 （１８名）
主査 東敏昭 産業医科大学教授
委員 津田徹 産業医科大学助教授
委員 二渡了 産業医科大学講師
委員 北澤潤 労働省労働基準局安全衛生部化学物質調査課
委員 児島寿夫 通商産業省生活産業局窯業建材課
委員 村山正子 通商産業省生活産業局窯業建材課
委員 藤代尚武 工業技術院標準部標準課
委員 大倉隆 （財）日本規格協会
委員 佐藤哲夫（財）建材試験センター
委員 星野圭司 スレート協会
委員 茂川庸幸 日本窯業外装材協会
委員 富田雅行 （社）日本石綿協会
委員 鈴木忠能 日本化学繊維協会
委員 高梨理由 ロックウール工業会
委員 遠藤弘 セラミックファイバー工業会
委員 山川正行 硝子繊維協会
委員 西内紀八郎 ウィスカ懇話会
委員 河内久雄 炭素繊維協会
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作業部会 （１０名）
主査 東敏昭 産業医科大学教授
委員 津田徹 産業医科大学助教授
委員 二渡了 産業医科大学講師
委員 村山正子 通商産業省生活産業局窯業建材課
委員 藤代尚武 工業技術院標準部標準課
委員 星野圭司 スレート協会
委員 富田雅行 （社）日本石綿協会
委員 鈴木忠能 日本化学繊維協会
委員 高梨理由 ロックウール工業会
委員 山川正行 硝子繊維協会
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実施日程
項目 １０ １１ １２ １ ２ ３月
委員会
本委員会２回 （略）
調査分科会 ２回 （略）
作業部会 ３回 （略）
調査 (略)
報告書作成 (略)
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委員会開催日
１ 本委員会
第１回 平成７年１０月１７日
第２回 平成８年３月２２日
２ 調査分科会
第１回 平成７年１０月２０日
第２回 平成８年３月２２日
３ 作業部会
第１回 平成７年１１月２４日
第２回 平成８年１月２６日
第３回 成８年３月４日
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