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2001.3.9
社団法人日本石綿協会が経済産業省からの委託を受けて行った調査報告書の内容についてアスベスト関連で、経済産業省（旧通商産業省）からの委託により行われている調査は次のとおり。
平成2年度：中小企業のための石綿代替製品開発ガイドライン作成
このうち、平成2年度と平成3年度は、財団法人建材試験センターに委託された。
平成3年度：平成2年度事業をうけて、実際の製造ラインで石綿代替製品・石綿低減化製品の試作及び耐候性試験の実施
平成4年度〜平成6年度：石綿代替繊維の研究
平成7年度：石綿含有製品製造企業及び工業用繊維の製造・含有製品製造企業に対するISO14000シリーズへの取り組みに関するアンケート調査
平成8年度：石綿含有製品の加工時・解体時を想定した実験等により石綿粉じん発生量・濃度の測定評価及び施工実施責任者の意識確認アンケート調査
平成9年度：石綿含有製品の実際の作業現場での石綿粉じん発生量・濃度の測定評価及び建築材料のライフサイクルに関するアンケート調査
平成10年度〜平成11年度：石綿含有製品の経年変化による石綿粉じん飛散状況の測定及び工業用繊維の製造・含有製品製造企業に対するライフサイクルに関するアンケート調査（平成12年度分は、ヨーロッパのアスベスト禁止の動きに関する調査で、社団法人日本石綿協会に委託。まだ報告書が出来上がっていないため、ここにはあげていない。）
＊参考：石綿対策全国連絡会議ホームページ
『アスベスト対策情報』、「1999年度省庁交渉の記録」より
http://homepage2.nifty.com/banjan/html/1999tusansho.htm
『石綿含有率低減化製品調査研究報告書』
平成３年度通商産業省委託（（財）建材試験センター 1992年）
『石綿代替製品調査研究報告書−中小企業のための石綿代替製品開発ガイドライン』
平成２年度通商産業省委託（（財）建材試験センター 1991年）それ以降のものは、社団法人日本石綿協会に委託された。
今回、報告書の内容がわかったのは、平成7年度と9年度、10年度、11年度の4年度分。平成4年度、5年度、6年度、8年度分はまだ入手できていないため不明となっている。＊平成7年度、9年度、10年度、11年度の報告書のあらましは次のページを参照のこと。
平成 7年度通商産業省委託 石綿含有低減化製品等調査研究
平成 9年度通商産業省委託 石綿含有低減化製品等調査研究
平成10年度通商産業省委託 石綿含有低減化製品等調査研究
平成11年度通商産業省委託 石綿含有低減化製品等調査研究
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