平成11年度通商産業省委託  石綿含有低減化製品等調査研究

 
平成12年3月       社団法人 日本石綿協会

(以下転載)-----------------------

平成11年度通商産業省委託研究報告書目次

    はじめに
    (1)調査研究の目的
    (2)調査研究の内容
    (3)調査研究の期間
    (4)調査研究の委員会組織

    第T章 気流による石綿粉じん飛散実験

    1 実験目的
    2 実験場所
    3 実験材料
    4 実験使用器具及び工具
     4.1 ローラー圧着法
     4.2 気流実験
    5 実験方法
     5.1 サンプリング方法
     5.1.1 ローラー圧着法
     5.1.2 気流実験
     (1)通常気流実験
     (2)特別気流実験T
     (3)特別気流実験U
     5.1.3 サンプル数と分析数
     5.2 分析方法
     5.2.1 ローラー圧着法
     5.2.2 気流実験
     (1)位相差顕微鏡による方法
     (2)電子顕微鏡による方法
    6. 実験結果
     6.1 被検試料表面の気流測定結果
     (1)通常気流実験
     (2)特別気流実験I
     (3)特別気流実験U
     6.2 ローラー圧着法による実験結果
     6.3 気流実験結果
     (1)位相差顕微鏡による実験結果
     (2)電子顕微鏡による実験結果
    7.まとめ

    第U章 窯業系建築材料のライフサイクルアセスメント

    1 調査目的及びライフサイクルアセスメントの概要
     1.1 調査目的
     1.2 ライフサイクルアセスメントの概要
     1.3 石綿含有建築材料のライフサイクルアセスメントについて
    2 石綿含有建築材料のライフサイクルアセスメント
     2.1 石綿含有建築材料の種類
     2.2 産業関連法によるLCA
     2.3 積み上げ法によるLCA
    3 石綿等原材料の環境負荷原単価
     3.1 石綿の生産量と輸入両
     3.2 石綿原料のLCA
     3.3 その他の原材料等の原単位
    4 石綿建築材料の環境影響評価システム
     4.1 はじめ
     4.2 評価システム構築の基本方針
     4.3 評価システム構築に関する基本事項
     4.4 評価システムA:建材のライフサイクルアセスメントのためのシステム
     4.5 評価システムB:建材のライフサイクルインベントリーの評価のためのシステム
     4.6 評価システムC:経済性を評価するためのシステム
     4.7 評価システムD:建材としての有用性を評価するためのシステム
     4.8 評価方法
     4.9 むすぴ
    5 まとめ

    展望

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1 はじめに

(1)調査研究の目的
 石綿は、大量に長期間吸入した場合に人の健康に影響を与える恐れのある物質として、その使用に当たっては、管理の徹底が必要とされており、ILO(国際労働機関)でも、管理下の安金使用を前提とした「石綿の安全使用に関する条約」(石綿条約)が採択されている。本年度における調査研究では、経年変化した石綿含有建築材料を使用して、気流を流した場合、どの程度石綿粉じんが飛散するか否かを実験的に実施する。併せて、実験材料に関し、平成10年度実施したローラー圧着法も行う。また、使用エネルギーから見た窯業系建築材料のライフサイクルアセスメント(LCA)特にライフサイクルインベントリー分析手法の検討を行う。

(2)調査研究の内容
 この調査研究では、次の事項について調査検討した。
 (1)石綿含有建築材料特に外装材に関し、経年変化(劣化等)による石綿粉じん飛散状況を測定し、その実態を把握した。
 (2)使用エネルギーから見た窯業系建築材料のライフサイクルアセスメント
 (LCA)特にライフサイクルインベントリ分析手法の検討を行った。本年度は、石綿含有建築材料についてLCAの骨格をまとめ、資源、エネルギー、環境負荷発生量の視点から工場設備や機械設備の運転など直接的なものを対象に定量的にデータを収集し分析した。

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(3)調査の期間
 平成11年度(平成11年8月6日〜平成12年3月31日)

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(4)調査研究の委員会組織


    委員構成

                     測定作業部会
    本委員会      _______ 主査:田中勇武
    (委員長:田中勇武)       LCA作業部会
                      主査:二渡了

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    委員構成

    本委員会

    委員長 田中勇武 産業医科大学教授
    委員 東敏昭 産業医科大学教授
    委員 名古屋俊士 早稲田大学理工学部教授
    委員 本橋健司 建設省建築研究所
    委員 本城薫 通商産業省生活産業局住宅産業窯業建材課
    委員 小西淑人 (社)日本作業環境測定協会
    委員 乙黒利和 (財)建材試験センター
    委員 山谷恒夫 (社)日本石綿協会
    委員 間島洪一 スレート協会
    委員 野津雄三 セメントファイバーボード工業組合
    委員 峯康晴 日本窯業外装材協会
    委員 森田育男 〃(H11年11月より)
    委員 富田雅行 ロックウール工業会
    委員 神谷健二 硝子繊維協会

    ワーキンググループ

    (1)測定作業部会

    主査 田中勇武 産業医科大学教授
    委員 大和浩 産業医科大学助教授
    委員 小泉真弓 通商産業省生活産業局住宅産業窯業建材課
    委員 小西淑人(社)日本作業環境測定協会
    委員 富田雅行 ロックウール工業会
    委員 間島洪一 スレート協会
    委員 野津雄三 セメントファイバーポード工業組合
    委員 森田育男 日本窯業外装材協会

    (2)LCA作業部会

    主査 二渡了 産業医科大学助教授
    委員 小泉真弓 通商産業省生活産業局住宅産業窯業建材課
    委員 菊池雅史 明治大学理工学部建築学科教授
    委員 富田雅行 ロックウール工業会
    委員 神谷健二 硝子繊維協会
    委員 羽田三朗 スレート協会
    委員 藤一也 耐火被覆板協会
    委員 福田慶次郎 伊藤忠商事(株)
       大石隆徳  〃(H11年11月より)

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実施日程


    項目       8 9 10 11 12 1 2 3月
    委員会
    本委員会 2回 (略)
    測定作業部会 3回 (略)
    LCA作業部会 4回 (略)

    調査
    報告書作成

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委員会開催日

    1 本委員会 第1回 平成11年8月31日
    第2回 平成12年3月23日

    2 測定作業部会 第1回 平成11年8月31日
    第2回 平成11年11月8日
    第3回 平成12年3月23日

    3 LCA作業部会 第1回 平成11年9月6日
    第2回 平成11年11月2日
    第3回 平成12年2月8日
    第4回 平成12年3月16日

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