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『沖縄ー普天間ー辺野古の今!』糸数慶子講演会のお知らせ

「沖縄県民への差別・憲法番外地」は、いつまで?

 

 辺野古のサンゴの海もやんばるの森もそれは静かで、美しく、豊かな自然は、訪れる人を魅了する。名護では、今日も「サンゴが育つジュゴンの海を壊すな。」と、抗議の声が響き渡る。

 平穏な生活を脅かす日々の轟音や頻発する米兵が起こす事件・事故、日本で起きた米兵の犯罪を日本の司法が裁けない日米地位協定・・・。
 沖縄県が本土に復帰して40年になるが、国土の0,6%に全国の米軍基地の74%が集中する。この米軍基地集中に県民の69%が「不平等」だと感じ、普天間基地移設について「県外」「国外」「撤去」の合計が89%と、回答する。日本国憲法で保障された基本的人権がないがしろにされている状況について「憲法番外地」と、涙ながらに語り、沖縄の基地が減らないのは本土による「沖縄差別だ。」と、嘆く。
 この様な県民の声を無視して野田首相は、黄海や尖閣諸島、南シナ海に及ぶ権益確保を狙う中国を日米で封じ込めるために沖縄をさらに軍事要塞化しようとしている。自衛隊は、「南西諸島防衛戦略」を掲げ、沖縄各地に基地新設を急ごうとしている。
 沖縄防衛局が提出した「辺野古・環境影響評価書」に対して579項目もの疑義を出したがまともな回答はない、そんな中でも野田首相は、「説明し、理解を求める。」と、繰り返す。

 <護憲ネットワーク北海道>は、この様な沖縄県民の総意を無視し、基地存続・自衛隊基地新設強行を許さず、「普天間基地即時撤去・辺野古新基地建設阻止」を実現させるにはどのように取り組むべきなのかを皆さんと考えてみたいと思っています。たくさんの参加をお待ちしております。


日時:7月15日(日)13:00~開場 13:30~開会
会場:札幌市教育文化会館305号研修室(中央区北1条西13丁目) 
演題:「沖縄-普天間-辺野古の今!」
講師:糸数 慶子参議院議員(沖縄選挙区,沖縄社会大衆党委員長)
参加費:500円 

主 催 護憲ネットワーク北海道 TEL 011-709-6212 FAX 011-708-0669

福島党首 三宅雪子議員ら超党派議員団と大飯原発内の破砕帯を調査

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(写真は三宅雪子議員ツイッターより)

 福島みずほ党首は27日(水),大飯原発直下に存在する可能性がある破砕帯の調査を行いました.
 当日は、服部良一議員、橋本勉議員・三宅雪子議員(民主)、平山誠議員(大地)ら超党派の議員5人の国会議員と変動地形学の渡辺満久教授とで大飯原発に入りました。
 福島党首のブログによると,「原発の下に活断層が走っている可能性があり、それを調査できる場所が3ヶ所ほど見つかった.活断層だとするとこの上を重要な建物が立ち、水の管が通っているので極めて危険である。再稼動の前に再調査をすべき.活動や記者会見の模様は IWJ中継市民チャンネル福井 でご覧頂けます.」とのことです.
 

憲法記念日にあたって

2012年5月3日

憲法記念日にあたって

社会民主党

1.本日は、1947年5月3日に日本国憲法が施行されてから65周年にあたります。主権在民、平和主義、基本的人権の尊重を掲げた日本国憲法は、この65年間、私たちが進むべき方向を示してきました。また、わが国が国際社会から信頼をかちとるうえで重要な役割を果たしてきました。社民党はこれからも、憲法に謳われた理念の実現のために邁進することを、憲法記念日にあたって誓います。

2.昨年3月11日に起きた東日本大震災と東電福島原発事故の大災害は、人々の暮らしや自然を破壊しました。1年以上経ってもなお、復興は遅々として進まず、被災地の人々の生活展望を閉ざしています。また、原発事故による放射能汚染の拡大は、日本中を恐怖に陥れ、憲法が定める「生存権」を侵害し、「幸福追求権」や「勤労権」、「教育権」をも脅かしています。この事故の惨禍は、私たちに「原子力依存からの脱却」という重要な課題と教訓を残しました。社民党は、被災者を支援する活動に力を注ぐとともに、原発事故の速やかな収束と「脱原発社会」をめざす運動を広げていきます。

3.国会では、野田内閣の下、景気回復に逆行し格差をさらに拡大させる消費税増税や日本の第一次産業をはじめ様々な分野に打撃を与えるTPPへの参加、事故検証や安全基準を曖昧にしたままでの原発再稼動が進められようとしています。これは、国民の命や暮らしを「ないがしろ」にするものです。政府が今やるべきは、東日本大震災からの復興、原発事故の収束、国民生活の再建と景気回復に全力をあげることです。社民党は、憲法の理念を生かした「いのちを大切にする政治」の実現をめざし、雇用・福祉・くらし・農林水産業などの再建に全力を注ぎます。

4.戦後、日本は平和憲法を国の基本に据えて歩んできました。憲法が指し示す道に沿って進むことにより、他の諸国とりわけアジア近隣諸国の人々から信頼をかちとることができます。しかし現在、憲法審査会が始動され、国民を置き去りにした改憲論議が進んでいます。また、民主党政権が進める武器輸出三原則の緩和や「南西諸島防衛」を名目にした沖縄基地の強化、「秘密保全法案」の準備に加え、自民党の「自主憲法改正案」の策定や超党派議連の一院制への改憲案の提出、改憲派新党の動きなど、改憲勢力の策動は予断を許さない状況です。平和憲法なくして、日本の再生、子どもたちへ繋ぐ未来はありません。社民党は、国民の諸権利を制限し日本を再び戦争の出来る国にしようと目論む策動を断固阻止するとともに、沖縄をはじめ全国の在日米軍基地の整理・縮小・撤去や日米地位協定の改定を目指す取り組みを一層強めていきます。

5.今大切なことは、格差や不安を拡大し人々を分断させるのではなく、人々の絆と希望を結び平和で豊かな社会への復興を果たすことです。そのために日本国憲法があり、憲法を暮らしに生かした政治を実現していかなければなりません。社民党は、憲法改悪に反対する人々とともに、憲法を護り、生かし、実行し、拡げていく活動に邁進し、日本の復興・再生を果たします。
                              以上

第83回メーデー・アピール

第83回メーデー・アピール

 全国の働く仲間の皆さん、社民党は第83回メーデーにあたって、連帯と激励のメッセージを送ります。
 昨年3.11に発生した大地震と津波は甚大な被害をもたらしました。そうした中、全国の仲間の皆さんが、カンパやボランティアなど様々な支援活動を行ってきたことに敬意を表します。あれから1年以上がたちましたが、復興の足跡は遅々としており、避難生活の長期化が高齢者の健康を蝕むなど、弱者へのしわ寄せが拡大しています。社民党は「人間の復興」・「生活再建」の実現に全力を尽くします。
 とりわけ被災地における雇用調整助成金の改善や失業給付の延長、就労の支援や雇用の創出、経済・産業の再建、東北の資源を活かした新産業育成など、安定した雇用の確保に全力で取り組みます。
 
 東日本大震災に便乗して、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が雇い止めにあい解雇されました。だからこそ、労働者派遣法の改正が必要でした。しかし、今回成立した労働者派遣法改正案は、民主、自民、公明の3党によって登録型派遣と製造業の原則禁止が削除されるなど、企業側の立場に立った骨抜きの内容となりました。
社民党は、働く仲間の皆さんとの連帯を深め、労働法制の規制緩和の流れを変えるためにもねばり強く奮闘していきます。
 民自公3党は、労働基本権回復のないまま被災地の復旧・復興に向けて奮闘している公務労働者の給与削減に踏み切りました。社民党は、公務員制度改革関連四法案の今国会における成立と、消防職員の団結権付与も含めた地方公務員の労働関係に関する法律案等の早期国会提出・成立を求めると共に、公務員の労働基本権回復に全力を尽くす決意です。

 さて、野田首相は、消費税増税に「命をかける」とまで発言するなど、『社会保障と税の一体改革』をしゃかりきになって進めています。働く者の給料や物価が下がり続けているデフレ状況の下で、震災復興のために所得税と住民税を増税しておいて、その上に消費税倍増では、個人消費は低迷し、内需と景気をもっと後退させることになります。
 今やるべきは、東日本大震災からの復興、原発事故の収束、国民生活の再建と景気対策に全力を挙げることです。
 
 野田政権は原発の輸出や再稼働を推進しています。東京電力福島第一原発の事故自体も収束しておらず、事故原因究明と新たな厳しい基準やそれに基づく対策もないまま、再稼働を認めることは決して許されません。東電福島第一原発事故の深刻さに直面した日本にとって、進むべき道は脱原発と自然エネルギーの飛躍的拡大です。社民党はあらゆる人たちと連帯して、脱原発の道筋をつけ、自然エネルギーへの転換を推し進めていきます。
 
 憲法審査会の始動を機に東日本大震災を口実にして国家緊急権や非常事態法制などを持ち出して改憲論議を進めようという動きがあります。しかし、震災にせよ原発災害にせよ、憲法前文の平和生存権や憲法13条の幸福追求権、憲法25条の生存権などの憲法理念が脅かされていることの方が問題であり、憲法改正の策動に断固として反対していきます。
 今こそ労働運動が問われているときはありません。働く者の英知と連帯の力で東日本大震災を乗り越え、働く者が大事にされ、平和で安心な希望が持てる社会の実現に向け共に頑張りましょう。
第83回メーデー万歳!

2012年5月1日
社会民主党党首
福島みずほ

第5回自由と生存の連帯メーデーin札幌2012・アピール

第5回自由と生存の連帯メーデーin札幌2012・アピール

 第5回自由と生存の連帯メーデー参加者の皆さん、社民党北海道連合は第5回自由と生存の連帯メーデーにあたって、連帯と激励のメッセージを送ります。
 
 昨年の東日本大震災から1年以上が経ちましたが、未だ復興への道は見えてきません。復興特区や復興庁についても被災者や地域住民の意向を十分に尊重し被災者の生活再建に視するものになるようきちんとチェックしていくことが何よりも重要です。
 被災地での雇用状況、特に女性や一人親世帯ではとりわけ深刻で、雇用問題は最優先で取り組まなければなりません。雇用調整助成金の改善など雇用継続のための助成を支給するよう求めていきます。災害復旧事業や仮設住宅の建設、自治体業務や住民対応機能の維持・充実のため、被災地の失業者を優先的に雇用拡大していきます。
 また、広域避難者のニーズに応じて、総合的に相談できるよう、雇用、保育、教育、介護、補償問題など、避難者の抱える相談事を全体としてカバーするワンストップ型の窓口をつくります。
 労働者派遣法改正案は、民主、自民、公明によって登録型派遣と製造業の原則禁止が削除され、日雇い派遣の原則禁止を一部の例外を除き原則容認するなど、企業側の立場に立った骨抜きの内容となりました。派遣事業に対する規制強化の法改正が2年間も店晒しにされてきた下で、非正規労働者・臨時雇用者は2000万人にも拡大し、その多くはワーキングプア(働く貧困層)と呼ばれ、年収200万円以下の実態を強いられています。
 社民党は、働く仲間との連帯を深め、労働法制の規制緩和の流れを変えるためにもねばり強くこれからも一層奮闘していきます。
 野田総理は消費税増税に突き進んでいますが、デフレ不況の中、勤労者の所得が13年間下がり続けている今、「震災復興増税」を課し、法人税を5%引き下げる一方で消費税の増税を行えば、景気が回復する前に国民生活の底が抜けていくのは確実な情勢です。
 今やるべきことは、東日本大震災からの復興、原発事故の収束、国民生活の再建と景気対策に全力を挙げることです。安易に消費税増税に走るのではなく、不要不急の公共事業、原発関連予算や防衛費、米軍への「思いやり予算」の削減、国から補助金や事業発注を受けた法人への支出の徹底した見直し、高額天下り役員の削減、企業の社会保険の是正、特別会計の積立金・剰余金の活用、租税特別措置など不公平税制の徹底是正、法人税・所得税等の累進強化や資産課税の強化での財源確保が先決です。
 また、震災に便乗した雇い止めや解雇は断固として許すわけにはいきません。労働法制の規制強化を進めると共に、労働組合を敵視するような風潮や公務員攻撃に対しても、労働基本権回復で自律的労使関係確立に転換するために毅然と闘い続ける決意です。
 さらに、福島第一原発の事故原因も未だ明らかにされない中で、放射性物質の汚染問題が深刻化しています。除染や瓦礫処理、食の安全などに取り組むとともに、これ以上の放射能拡散阻止に向けて、再生可能エネルギーの促進に全力を挙げ、泊原発再稼働やプルサーマル計画阻止、TPP参加阻止に向けても全力をあげていきます。
 非核三原則・武器輸出三原則の緩和をはじめ、憲法改正の策動には断固として反対していきます。
働く者の英知と連帯の力で東日本大震災を乗り越え、働く者が大事にされ、平和で安心な希望が持てる社会、公正な正義に満ちあふれた社会の実現に向け、力あわせて共に頑張ろうではありませんか。

第5回自由と生存の連帯メーデーin札幌2012 万歳!

2012年4月29日
社会民主党北海道連合
                      代表 道林 實

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ファイル 140-1.pdf

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