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新社会党北海道本部と政策協定を結びました

2012年11月16日

選挙協力に関する協定書

1.2009年8月の総選挙で、与野党逆転・政権交代を実現した。これは、多くの国民が社会のあらゆる分野に格差と貧困を拡大した競争最優先の新自由主義政治からの転換を求めた結果であった。
 以来、3年経過するが、民主党政権は、首相が代わるにつれ「国民生活が第一」の政治を後退させている。特に、暴走する野田内閣は、法人税5%減税、消費税増税、原発再稼働と存続、市場万能主義のTPP交渉への参加、日米同盟の強化、武器輸出三原則の緩和、憲法違反の公務員給与削減など、新自由主義政治に回帰している。
 こうした下で、いまや多くの国民は「自民党も民主党もダメだ。」という政治不信を募らせている。それが、既成政党や社会的規制制度をもなで切りにする大衆迎合的で強権的な「維新の会」などの支持を拡げる素地ともなっている。

2.社民党並びに新社会党は、こうした政治状況に危機感を持ち、今こそ新自由主義に明確な対抗軸を掲げ、これに賛同する様々な諸勢力の結集と共同で、当面する衆議院選挙、来夏の参議院選挙で前進を図ることが必要不可欠であるとの認識で一致した。

3.新社会党北海道本部は、第46回衆議院選挙・北海道比例ブロックにおいて立候補が予定されている社民党公認・浅野隆雄氏(前衆議院議員秘書)を推薦し、勝利に向けて闘う。

4.第23回参議院選挙は、両党が共闘に向けて協議する。

5.第46回衆議院選挙・北海道比例ブロックにおいて浅野隆雄氏を推薦するにあたり今日的な新自由主義への対抗軸として、別記の政策協定を結ぶ。

6.具体的取り組みについては、両党の窓口責任者を配置し協議する。

( 別記 )
① 生活や景気に大きな影響を及ぼし、逆進性を強める「消費税増税」に反対し「消費税増税廃止法案」の実現を図るとともに、富裕層や大企業への優遇税制の廃止など不公平税制を是正する。
② 泊原発をはじめ全国の原発再稼働と大間原発建設に反対し、原発ゼロ社会に向けて「脱原発基本法」を制定する。
③ 幌延深地層研究所建設に反対し、核廃棄物処分地にさせないと共に、核燃料サイクル計画から撤退させる。
④ 省エネを徹底し、再生エネルギーへの転換を促進する。
⑤ 国民生活を破壊するTPP(環太平洋経済連携協定)参加に反対するとともに、北海道の基幹産業である第一次産業の振興を図る。
⑥日米地位協定の全面改正及び在日米軍基地の撤去・縮小を求め、沖縄普天間基地の即時返還と辺野古新基地建設に反対するとともに、オスプレイ沖縄配備や低空飛行訓練の撤回を求める。
⑦ 雇用創出、非正規労働の正規化、派遣労働の原則禁止、時給1,000円以上の最低賃金の実現を図る。
⑧ 管理教育強化や通報制度等による政治介入を許さず、子どもが主役の教育を再生する。
⑨ 憲法三原則(国民主権、基本的人権、平和主義)の遵守を基本とし、「いのちと暮らし」に関わる憲法25条に裏打ちされた社会保障制度の確立と国民の諸権利の実現を図る。

2012年11月16日

新社会党北海道本部
執行委員長   渋谷 澄夫

社民党北海道連合
代表      道林 實

衆議院の解散にあたって(声明)

2012年11月16日

衆議院の解散にあたって(声明)


社会民主党

 本日、衆議院が解散されました。2009年の「政権交代」以来、3年4ヶ月ぶりとなる総選挙であり、昨年の東日本大震災以降初の国政選挙となる、極めて重要な選挙です。

 国民の大きな期待を背負って政権交代を果たした民主党政権は、社民党の連立離脱の契機となった「普天間問題」以降、あらゆる局面で国民の期待を裏切ってきました。いまや民自公談合政治へと変節した野田政権に、国民の声は届きません。社民党は国民の声をしっかりと受け止め、総選挙に臨みます。脱原発、消費税増税廃止、TPP反対、憲法改悪の阻止、オスプレイ配備・低空飛行訓練の撤回を掲げ、「生活再建―いのちを大切にする政治」の実現に向けて全力で闘います。

 野田首相は、福島第1原発事故の教訓から国民の大多数が脱原発を望んでいるにもかかわらず、原発再稼働など原子力推進政策への回帰を強めてきました。脱原発社会の実現に向けて、「脱原発基本法案」を何としても成立させなければなりません。

 一体改革の社会保障を置き去りに、「政治生命をかける」として強行した消費税増税が、国民生活と日本経済に打撃を与えることは明らかです。ゆえに国民の声が野田首相を問責に追い込みました。不安定な政治、不公平な社会、不況にあえぐ経済、この「失われた20年」の根底に消費税が存在しています。将来にツケをまわさないためにも、消費税増税を止めなければなりません。

 TPPへの加盟は、24分野もの市場開放が各産業を打撃し、国民生活に多大な影響を及ぼします。また、農林水産業の衰退による地域社会の崩壊、生態系や自然環境への悪影響も懸念されます。国の基本を投げ出す戦略なきTPP参加を認めるわけにはいきません。

 今度の総選挙は、格差・貧困を拡大する新自由主義への回帰や戦後レジームからの脱却を画策する勢力との闘いとなります。米国にNOと言えない野田政権のもと、オスプレイ配備と低空飛行訓練が、国民の命を脅かしています。また、改憲勢力の狙いは、憲法を「戦争の出来る国づくり」に向け改悪しようとするものです。社民党は、この対極にあります。「いのちや暮らしや雇用を守る」立場で、礎である平和憲法の理念を生かした政治の実現をめざします。

 いまこそ、いのちをないがしろにする政治と決別する絶好の機会です。解散権を切り売りし、自公との談合政治の末、震災復興も脱原発も国民生活も投げ出して「破れかぶれ解散」した野田・民主党政権に、これ以上国民生活を破壊させてはなりません。社民党は、国民不在の政治に終止符を打ち、国民の暮らしといのちを守る政治をみなさんとつくります。どうぞ、その役割を私たち社民党に与えていただきますよう、国民のみなさんからのご支持、ご支援をお願いいたします。

以 上

浅野隆雄幹事長 次期衆院選道ブロックより出馬決定

 本日開催の党全国連合常任幹事会において、浅野隆雄 党北海道連合幹事長が、次期衆議院議員選挙比例代表北海道ブロックより出馬することが決定されました。
 浅野幹事長の略歴に関しましてはこちらをご覧下さい。
 どうか、ご支援のほどをよろしくお願いいたします。

 

第3次野田改造内閣の発足に当たって(談話)

2012年10月1日

第3次野田改造内閣の発足に当たって(談話)


社会民主党党首 福島みずほ

1.野田首相は本日、今年すでに3度目となる内閣改造を断行した。改造の理由について野田首相は、「山積する内外の諸課題に対し、政府・与党の連携を一層深め、内閣機能を強化するため」としているが、6月の再改造の際にも同じ理由を述べている。わずか4ヶ月でまた10名もの閣僚を交代させたことは、これまでの内閣機能不全と任命責任を自ら認めたものであり、政権の迷走ぶりを象徴するものである。

2.また、これまで消費税路線を支えたメンバーの入閣や先の党代表選で首相を支持した顔ぶれが並ぶ一方で、代表選での対立陣営を支持したメンバーの起用はなかった。今回の組閣は留任した閣僚を含め、原発再稼動・消費増税・オスプレイの強行配備・尖閣国有化の「論功行賞」の感が否めず、さらには、民主党内のこれ以上の議員流出を阻止するための、解散・総選挙前の「箔付け」人事といった様相である。大臣の職は重く、しっかりと腰を据えて取り組まねばならないにもかかわらず、1年余の間に3度も内閣改造が行われ頻繁に大臣が代わっていること自体、野田政権が国民不在内閣であることを現している。

3.野田内閣はこれまで、原発再稼働、消費増税、オスプレイ配備の強行など、原子力ムラや財界、同盟国の言いなりとなって「結論ありき」の姿勢を貫いてきた。国民の大多数が反対もしくは国論を二分する問題に対し、国民の声にはいっさい向き合わず、反対意見には「聞くだけ番長」を決め込み、ことごとく民意を踏みにじってきた。内閣改造における国民の「最大不幸」は、野田首相の留任であると断ぜざるを得ない。

4.参議院における首相問責決議は国民の怒りの声であり、野田首相のもとではもはやいかなる布陣でも国民の信頼を得ることはできない。社民党は、「近いうち」とはいわず即刻国民に信を問うよう、解散・総選挙を行うことを要求する。原発再稼動やオスプレイの訓練強行、TPP参加など国民の暮らしや命を脅かす政治を一刻も早く終わらせ、いまこそ「いのちを大切にする政治」の実現に向けて尽力する。

以上


「原子力規制委員会」の発足について(談話)

2012年9月19日

「原子力規制委員会」の発足について(談話)


社会民主党党首 福島みずほ

1.本日、原子力安全規制を新たに担う「原子力規制委員会」が発足した。同委員の人事は国会の同意案件であるが、社民党など野党7党の反対で第180回国会会期中に同意を得ることができず、野田総理は設置法の例外規定を持ち出して閉会中の発足を強行した。さらに「緊急事態」を理由に事後同意さえ不要との考えを表明しているが、このような著しい国会軽視は断じて認めることはできず、強く抗議するものである。

2.原子力規制委員会設置法7条7項3号は、原子力事業者等の委員就任を禁止しており、政府指針「原子力規制委員会委員長及び 委員の要件について」では、直近3年間に原子力事業者等の役員・従業者だった委員の就任も禁止している。今回任命された田中俊一委員長、中村佳代子委員、更田豊志委員の3名は明らかに設置法の欠格要件にあたる違法人事である。「委員選任時に辞職していれば欠格要件に該当しない」という政府の見解は、設置法の趣旨に反するもので認められない。

3.また、原子力規制庁長官には池田克彦前警視総監が起用された。政府は、「危機管理の経験を重視した」としているが、再び原発事故が起こることを想定しているかのような人選は、規制法設置の趣旨と大きく乖離するものである。これまでにも警察OBが電力会社やその関連会社に天下りしてきた慣行が指摘されており、原子力の「規制」の要としての適性には疑問がある。

4.政府の新たなエネルギー・環境戦略では、「2030年代の原発ゼロ」を掲げ、原発の新増設を認めないとしているが、建設中の原発は例外扱いし、電源開発大間原発の建設再開を容認するなど、野田政権の行動は矛盾している。福島第一原発の事故収束宣言、大飯原発再稼働に続き、今回の規制委員会人事でも世論を無視した野田政権は、もはや「原子力ムラ」傀儡政権の誹りを免れない。

5.政府へのパブリック・コメントや意見聴取会などこの間の調査でも、国民の大半が原発ゼロを望んでいることは明白である。3.11の教訓から創設された規制委員会が、再び惨劇をくり返すことがあってはならない。社民党は、「原子力ムラの影響排除」、「利用と規制の分離」、「国民の信頼回復」など設置法の趣旨に沿った、「中立性・透明性」が確保された規制組織となるよう、この委員会人事の撤回と人選の再考を政府に求めていく。
以 上

野田総理問責決議案の可決について(談話)

2012年8月29日

野田総理問責決議案の可決について(談話)


社会民主党幹事長 重野安正

1.本日、参議院本会議において、「野田総理問責決議案」の採決が行われ、公明党を除く野党すべてが賛成票を投じ可決された。さる8月7日、社民党をはじめとする野党7会派は、国民の多くが反対する消費税増税法案を阻止するために、問責決議案を共同提出していたが、これまでたな晒しにされていた。また、衆議院において野党5会派で提出した野田内閣不信任決議案は、9日の本会議で民自公3党の野合によって否決され、その結果、消費税増税をはじめとする「社会保障・税一体改革」関連8法案の成立を阻止できなかったことは、極めて残念であった。今回の問責決議をめぐって、自公と我々野党7会派の間で、提案理由の相違や取扱いを巡る攻防はあったものの、最終的には、野党7会派であらためて提出した問責決議案に自民党も賛成し、野田総理に突きつけることとなった。大会派以外の政党・会派共同の問責決議の可決は、憲政史上にない画期的なものであり、国民の間に日増しに高まる野田内閣に対する怒りや不信を、国会の場ではっきりと示したものである。

2.2009年の政権交代時の民主党公約を反故にし国民多数が反対する消費税増税法を強行に進めたこと、この間の民自公3党による国会運営の壟断が議会制民主主義を崩壊させていること、さらに参議院での審議において社会保障部分や消費税の使い道等で民自公3党合意が曖昧であることが明らかになってきたこと、これらの理由から野田総理が問責に値するのは当然であった。国民への約束をたやすく放棄し、国民の「声」を「音」としか聞けず、国民の暮らしを破壊し続ける野田総理は即刻退陣すべきだ。

3.社民党は、国民の命と暮らしを守る立場から野田総理の政権運営を批判し、生活破壊の悪法・施策を阻止すべく奮闘してきた。野田・民主党政権は、マニフェストで約束した、子ども手当て、最低保障年金制度、後期高齢者医療制度の廃止、「コンクリートから人へ」などを次々と放棄した。そして、復興増税の名の大衆増税、法人税の5%減税、消費税増税むき出しの一体改革、TPPへの参加表明、公務員制度改革なき公務員給与の大幅削減、原発の再稼動、原子力規制委員会に「原子力ムラ」の人間を起用する違法人事、武器輸出三原則の緩和、普天間基地の県外・海外移設の公約違反、危険なオスプレイの配備、自衛隊の対米補給拡大のための日米ガイドライン再改定への着手など、「国民の生活が第一」の姿勢を後退させ、新自由主義と官僚主導、対米従属回帰の傾向を強めてきた。政権交代への期待を無にし裏切り、悪政にひた走る野田総理の責任は大きく、もはや野田政権の正統性が失われていると断ぜざるを得ないと考える。

4.政府・与党は、参議院が問責決議を可決したことを、重く受け止めるべきである。衆議院で信任すれば、何ら問題は無いという不遜な態度をとるべきではない。「近いうち」ではなく、即刻国民に信を問うべきであり、解散・総選挙を行うことを要求する。社民党は、民意を蔑ろにする政治、生活を脅かす政治を一刻も早く終わらせ、いまこそ「いのちを大切にする政治」の実現に向けて尽力する。消費税増税を阻止するために、来る総選挙で野田・民主党政権の実態を国民に訴えて、正しい審判をしていただくよう奮闘する。
 
以上

「社会保障・税一体改革」関連8法案の成立に当たって(談話)

2012年8月10日

「社会保障・税一体改革」関連8法案の成立に当たって(談話)


社会民主党幹事長 重野安正

1.本日の参議院本会議で、民自公の3党合意に基づき修正された、消費税増税をはじめとする「社会保障・税一体改革」関連8法案が採決され、民自公3党などの賛成で可決・成立した。社民党は、一体改革とは名ばかりの増税ありきの消費税増税法案は、その内容と手続きから廃案にすべきとの立場で反対した。社民党は、参議院段階において、3党合意の問題点、国民の暮らしへの影響、消費税増税の問題点、あるべき税制改革などについて政府及び民自公3党を追及した。しかし、3党修正に対する3党の答弁がばらばらであり、逆進性対策や中小企業の転嫁対策、累進性強化など残された課題の方向性についてもはっきりしないなど、関連法案自体の審議が十分とはいえるものではなかった。そこで増税法案の採決阻止を求めて、参議院野党7会派で野田首相問責決議案を提出した。しかし、密室談合ともいうべき民自公3党の党首会談の合意に基づき、すべての案件に優先して処理すべき問責決議案が3党の党利党略でたなざらしにされたまま、今日の締めくくり総括質疑・討論・採決の日程が強行された。民自公3党に大いなる怒りを持って抗議する。

2.各種の世論調査でも、社会保障の充実を求める国民の期待や願いは大きく、憲法25条の理念を踏まえて、安心の社会保障のビジョンを示し、国会論議を通じて国民的合意を図るべきことが求められていた。その上で、それを賄う財源がどの程度必要で、どう負担するのが公正・公平なのかを論じるべきであった。しかし、「社会保障・税一体改革」は、消費税増税13.5兆円を実現するために、2.7兆円の社会保障の充実の「薄皮」をまとったものにすぎなかった。しかも、民自公3党の修正によって、後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金の棚上げ、パートなど短時間労働者の厚生年金・健康保険適用の縮小など、社会保障分野の先送り・後退が相次ぎ、また税制の抜本改革についても、所得税の最高税率引上げ規定や資産課税の改正規定が削除・先送りされ、結局、「薄皮」すら剥がされ、逆進性の強い消費税増税だけが残るものとなった。

3.本来、一体改革というのであれば、医療崩壊や介護難民、待機児童の解消、老後のくらしの不安の払拭、子どもの貧困の根絶、ワーキングプアの若者やシングルマザーやリストラ・賃金カットに晒されている中高年層への支援、障がい者福祉の充実など、人生それぞれのステージに応じて、またどんなリスクに直面しても必ず支えてくれるという安心の社会保障制度を築き上げるためのものであるべきである。しかし、今回の一体改革は、財政再建が強調される一方、危機に陥っている社会の持続可能性そのものをさらに悪化させるものとなってしまっている。負担だけが先行し、社会保障の全体像もバランスも全く見えてこない。「改革が矮小化されてきた、あるいは、増税のための口実なのではないかという受けとめが広がっても不思議ではない」、「社会保障の機能強化なのか削減なのかも判然としない」(宮本太郎北海道大学教授)などの受け止めも広がっている。

4.2009年の政権交代の原動力は、自公政権の進めてきた、大企業中心・アメリカ依存の構造改革路線からの転換を求める声であり、民主党に対して、「長きにわたり既得権益構造の上に座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改める」ことを託したはずである。そして、鳩山連立政権の三党合意は、税金のムダづかいの一掃と家計に対する支援を最重点にすると位置づけ、国民の可処分所得を増やすことを打ち出し、任期中の消費税率の引き上げは行わないとしていた。可処分所得を増加させ、国民生活を立て直すのが先なのに、消費税増税で負担増をおしつけるのは公約違反そのものである。

5.厚労省の「2011年国民生活基礎調査」によれば、1世帯当たりの平均所得は、ピークの1994年から100万円以上も落ち込み、生活について「苦しい」と答えたのは全世帯のうちの6割を超えて過去最高となっている。加えて、年少扶養控除の廃止と成年扶養控除の縮小、健康保険や厚生年金の保険料の引き上げ、復興特別増税など、負担増のメニューはメジロ押しであり、こうしたところに、消費税増税13.5兆円という戦後最大級の増税が襲いかかることによって、個人消費が落ち込み、国民生活や家計が破壊されることは明らかであるし、内需が低迷し、デフレ脱却どころか景気のさらなる悪化をもたらすことになる。また、不要・不急の事業、原発関連予算や「思いやり予算」などの歳出の徹底的な見直しも不十分である。この間の税収減の大きな要因となっている、高額所得者や金融資産家、富裕層や大企業への優遇税制をはじめとする不公平税制の抜本是正もなされていない。逆進性対策もはっきりしないうえ、輸出大企業は輸出戻し税で還付の一方、中小企業は転嫁対策が十分でないなど、消費税の欠陥是正もない。こうした中、低所得者ほど重い負担となり、中小零細事業者に大きな影響を与える消費税?税は認めることができない。

6.3党の修正で、成長戦略や防災・減災対策にも資金を重点的に配分するとされ、公共投資の拡大につながる附則18条2項が税法に盛り込まれた。自民党は10年200兆円の国土強靱化を提唱し、公明党も10年100兆円の減災・防災ニューディールを提起している。消費税増税で社会保障分の赤字国債が浮くからその分建設国債の増発を、では財政再建もまやかしになりかねない。また、自民党案を基にした、社会保障制度改革推進法案は、社会保障の理念に関して、社会による支え合いではなく、自立を家族相互、国民相互の助け合いという「自助」・「家族」が前面に出たものに転換された。そして、社会保障給付の重点化、制度運営の効率化、介護サービスの効率化および重点化、医療保険制度の適正化、最後のセーフティネットである生活保護制度の改悪など、社会保障サービス切り下げの方向性があらわになっている。

7.国会内において圧倒的多数で増税にひた走る民自公3党と、消費税率引き上げに反対の国民とのねじれも大きくなっている。自民党との同化に進む野田内閣は、消費税増税のみならず、原発再稼働、TPP、沖縄・辺野古新基地建設、オスプレイ配備など、対米追随の国民生活破壊にひた走り、国民の期待を裏切り続けている。直近の共同通信の世論調査では、消費税増税賛成は12.8%にすぎず、今国会での法案成立についてもしない方がよいが57.9%を占め、した方がよいを20%も上回っている。そして、野田内閣を「支持する」が28.1%だったのに対し、「支持しない」が60%に達している。いわゆる「危険水域」を遙かに超え、野田政権が国民の支持を失っていることは明々白々である。「命をかける」というのなら、「近いうちに」ではなく堂々と解散総選挙に踏み切り、国民の信を問うべきである。社民党は、野田内閣に対し燎原の火のごとく広がる国民の怒りの声の受け皿として、弱き者、小さき者の代弁者として、失われた政治への信頼を取り戻し、憲法の保障する諸権利を実現するため、全力で奮闘する決意である。

以上

「社会保障と税の一体改革」関連法案衆院可決に当たって~社会民主党北海道コメント~     

2012年6月26日

「社会保障と税の一体改革」関連法案衆院可決に当たって~社会民主党北海道コメント~


幹事長 浅野隆雄
 

1 本日、民主党、自民党などによる賛成多数で消費税増税を柱とする「社会保障・税一体改革」関連法案が衆院で可決された。会期延長し三党密室談合修正結果を押し付け採決を図ったことは、国会空洞化と談合政治そのものであると言わざるを得ない。

2 今法案の中身は、民主党が2009年政権交代時に約束したマニフェストの主要項目である後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金も先送り、パートなど短時間労働者の厚生年金・健康保険適用も縮小、幼稚園と保育所を一体化させた「総合こども園」も撤回、所得税の最高税率引き上げや相続税や資産課税なども先送りされ、逆進性対策も具体化されないなど、極めて重大な問題あるものである。

3 これを見ても、野田政権の「社会保障・税一体改革」は、社会保障の負担増・給付減と消費税増税の一体改悪そのものである。社会保障部分の先送り・撤回・後退が相次いだ結果、「社会保障充実のために消費税増税もやむをえない」という国民の期待すら裏切られ、「社会保障・税一体改革」自体が増税のための口実にすぎなかったことが明白である。

4 2009年政権交代の原動力は、税金のムダづかい一掃、国民生活を守る、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得増加や消費拡大につなげるという国民の期待の表れであった。連立政権では4年間増税しないと誓ったにもかかわらずである。国民は決して増税など望んではいない。今回の可決により民主党政権は、「国民生活が第一」という路線に期待した国民を大きく裏切り、政権交代で否定された自民党と同化してしまったと言うほかない。

5 逆進性のある消費税増税は、デフレ脱却に逆行するのみならず、庶民の家計を大きく直撃し、被災地復興にも決してプラスにはならず、歳出の徹底的な見直しも不公平税制是正もされていない。国民の大多数は、今回の消費税増税に反対であり、世論調査でも「今の国会で採決すべきでない」との意見が圧倒的な多数であったはずである。「民主も自民も増税」まっしぐらの中、いのちを大切にする政治、生活再建の実現を目指し、消費税増税の成立阻止と野田内閣の退陣を求めて今後も全力をあげていく。     

以 上 

社会保障・税一体改革関連法案の衆議院通過に当たって(談話)

2012年6月26日

社会保障・税一体改革関連法案の衆議院通過に当たって(談話)


社会民主党幹事長 重野安正

1.本日の衆議院本会議で、社民党をはじめとする各党が反対する中、社会保障・税一体改革関連8法案が通過した。民自公3党が密室で修正協議を進め、他の野党への十分な説明もなく分析するいとまも与えられず、わずかな時間の審議で採決を推し進めようとしていることは、議会制民主主義の自殺行為であり断じて許されざるものではない。100時間かけて審議してきた政府案の内容を会期末近くに大幅修正し、さらに新法を提出するのであれば、一旦法案を廃案にし国会を閉じて改めて3党で出し直し、十分な審議時間を取るべきであり、国会を空洞化させ、立法府を破壊する行為に強く抗議する。

2.もともと野田政権が進める「社会保障・税一体改革」は、社会保障の負担増・給付減と消費税増税の一体改悪を狙ったバラバラ改革、つまみ食い改革であり、「薄皮の社会保障、中身は消費税増税たっぷりの毒饅頭」とも揶揄されてきた。社会保障改革の全体像も、不公平税制是正の抜本改革もないままに、庶民と中小零細企業に負担を押し付ける消費増税を先行させることは断じて許されない。デフレ下で賃金も上がらず、中小企業は値引きを強いられている中で、消費税率を上げることは生活や経済を破壊し、被災地の復興にも困難を強いることになる。民主党が作ると言っていた下請けいじめ防止法や公契約法もない。一方で、年少扶養控除の廃止と成年扶養控除の縮小、健康保険や厚生年金保険料の引き上げ、来年一月からの復興特別所得税など、負担増のメニューはメジロ押しである。この折に、額にして13.5兆円という戦後最大級の増税をすれば、国民生活や家計が破壊されることは火を見るより明らかである。インボイスの導入もなく、逆進性対策もはっきりしないうえ、輸出大企業は輸出戻し税で還付の一方、中小企業は転嫁対策が十分でないなど、消費税の欠陥是正もない。今やるべきことはデフレ対策と生?再建であり、非正規雇用の割合を減らし、安定した質の高い雇用を増やす強力な政策の推進である。

3.今回の修正案に至っては、バラバラ改革にも値しない、ダマシ討ち・談合増税法案である。高年金者の年金額調整の規定を削除し、パートなど短時間労働者の厚生年金・健康保険適用も縮小、幼稚園と保育所を一体化させた「総合こども園」も撤回するなど、社会保障分野の先送り・撤回・後退が相次ぎ、また税制の抜本改革についても、課税所得5000万円超の所得税の最高税率引上げ規定や資産課税の改正規定が削除・先送りされ、最後の薄皮も剥がされ消費税増税だけが残る結果となってしまった。結局、社会保障の充実のために消費税増税もやむなしという国民の期待は裏切られ、社会保障はダシに使われただけで、一体改革の出発点となったビジョンをまとめた検討会の座長が言われる通り、「改革は矮小化」され、単なる「増税の口実」になってしまった。

4.そして、税制法案では「支え合う社会の回復」という文言が削除され、民自公3党が唐突に提出した社会保障制度改革推進法案では、「自助」・「家族」が前面に出て、社会の支え合いではなく、自立を家族相互、国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援するという大きな理念の転換が盛り込まれた。そして、社会保障の機能の充実と給付の重点化、制度運営の効率化、介護サービスの効率化および重点化、医療保険制度の適正化に加え、附則に最後のセーフティネットである生活保護制度の厳格化が盛り込まれるなど、社会保障サービスカットの法案である。そもそも、夫が終身雇用の正社員、妻が専業主婦というモデルが崩壊しており、介護・子育ての負担を家族だけに押し付けることにも限界がある。自己責任と家族主義を強調して、経済的・社会的ゆがみを放置してはならない。貧困・格差を解消することこそが政治に求められていることであり、一体改革の根幹だったはずである。

5.さらに、今回の修正で、成長戦略や防災・減災対策にも資金を重点的に配分するとされ、公共投資拡大が盛り込まれた。自民党は10年200兆円の国土強靱化を提唱し、公明党も10年100兆円の減災・防災ニューディールを提起しており、消費税増税で社会保障分の赤字国債が浮くから、その分建設国債の増発では財政再建もまやかしになりかねない。

6.今回の合意では、公的年金制度および高齢者医療制度については、「社会保障制度改革国民会議」での議論とは別に、あらかじめその内容等について自公民3党で合意に向けて協議することになっている。「社会保障制度改革国民会議」の委員20人に特定の政党の国会議員だけが任命されることも合わせて考えれば、事実上の3党大連立にほかならない。3党で決めるから後は従えばいいといわんばかりの国会の形骸化、民主主義の破壊は認められない。

7.本来の一体改革は、医療崩壊や待機児童の解消、子どもの貧困の根絶、ワーキングプアの若者やシングルマザーやリストラ・賃金カットに晒されている中高年層への支援、障害者福祉の充実、高齢者の年金・介護サービスの充実など、人生それぞれのステージに応じて、またどんなリスクに直面しても必ず支えてくれるという社会保障制度への信頼を築き上げるためのものであるはずである。しかし、今回の一体改革は、財政再建が強調される一方、危機に陥っている社会の持続可能性そのものをさらに悪化させるものとなってしまっている。現役世代が高齢世代を支える力そのものを強める必要があるにもかかわらず、負担だけが先行し、社会保障の全体像もバランスも全く見えてこない。

8.2009年の政権交代の原動力は、自公政権の進めてきた、大企業中心・アメリカ依存の構造改革路線からの転換を求める声であり、鳩山連立政権の三党合意は、税金のムダづかいを一掃し、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やすことを打ち出し、任期中の消費税率引き上げは行わないとしていた。野田政権が命をかけている消費税率引き上げ自体がマニフェスト違反であり、「国民生活が第一」・「生活再建」路線からの乖離である。もはや弱肉強食・市場原理至上主義の新自由主義政策を転換し、「政権交代で生活再建!」と約束したマニフェストは投げ捨てられた。「政権交代」のドラマは、今日で完全に終わった。

9.政治生命をかけるべきは、震災からの復興であり、原発事故収束と脱原発の道筋作りであり、生活再建である。一体改革関連法案は廃案にし、社会保障制度の全体像を示し、税制のあり方について徹底的に国民的な議論をすべきである。国会内において圧倒的多数で増税にひた走る自公民三党と、消費税率引上げに反対である国民とのねじれが大きくなっている。消費増税のみならず、原発再稼働、TPP、沖縄・辺野古新基地建設、オスプレイ配備など、対米追随の国民生活破壊にひた走り国民の期待を裏切り続ける野田内閣は即刻退陣すべきである。

10.社民党は、今後舞台が移る参議院においても、わずかな審議で可決された修正法案の問題点を浮き彫りにし、一体改革のまやかしを追及していく。野田総理は「命をかける」というのなら、堂々と解散総選挙に踏み切り、国民の信を問うべきである。社民党は、国民の命と暮らしを守るため、野田内閣に対する国会内外の怒りの声を結集し、解散総選挙に追い込んでいく。

以上

「大飯原発再稼動」の政府決定に抗議する(談話)

2012年6月16日

「大飯原発再稼動」の政府決定に抗議する(談話)


社会民主党
党首 福島みずほ

 本日、野田総理は関係閣僚会議を開き、大飯原発3・4号機の再稼動を正式決定した。福島原発事故の収束も原因究明もなされておらず、国会の事故調査委員会の報告書もまとまっておらず、原子力規制庁も設置されていない、無い無いづくしでの強行である。国民の命を切り捨てたこの決定は許しがたいものであり、強く抗議する。

 野田総理は、昨年3・11の福島原発事故の教訓を一顧だにせず、「生活レベルの低下」や「社会経済の停滞」をちらつかせ国民を恫喝してきた。しかし、大前提である「安全」が確信されないままで、「国民生活を守るための再稼動」といっても詭弁にすぎない。国民生活を守るためには、脱原発の意思を示し、今夏の電力不足に対応する電力需要の抑制や省エネ・節電の徹底、安全な電源の確保にこそ取り組むべきであった。国民生活の安全と安心を放棄した野田内閣の責任は重い。

 社民党は、政府や原発立地・近隣自治体に、拙速な原発再稼動を行なわないよう申し入れや抗議を繰り返してきた。大飯原発については、安全指針の見直し、防潮堤のかさ上げ、免震事務棟の建設、フィルター付きベントの設置等の安全対策多くが手つかずのままである。この状況で新たな原発事故がおきたら、被害は30km圏内にとどまらず、1450万人の命の源である琵琶湖は汚染され、人口集中地帯の近畿圏一円に被害が及ぶことは必至である。そうなったら政府はどう責任を取るのか。福島の惨禍を再び繰り返すことは断じて許されない。現段階の再稼動決定を撤回するよう政府に強く求める。

 社民党は、太陽光・風力・水力・地熱発電、燃料電池などを活用した「自然エネルギー社会」への早期転換を追求し、「脱原発社会」の実現に全力をあげる決意である。

以上

「原発ゼロ」をきっかけに脱原発社会に向かって歩みだそう(談話)

2012年5月5日

「原発ゼロ」をきっかけに脱原発社会に向かって歩みだそう(談話)

社会民主党
党首 福島みずほ

 本日5月5日夜、北海道電力泊原子力発電所3号機(泊村、91・2万キロワット)が、運転を停止した。泊3号は、震災直前の昨年3月7日に調整運転を開始(8月17日から営業運転)していたが、今回は原則13カ月以内の実施が義務づけられる法定の定期検査を行なうために通常停止したもので、7日午後までには冷温停止する予定である。

 泊3号機の停止によって、国内の50基(廃炉が確定している福島第一原発1~4号機を除く)の原発のすべてが止まり、はからずも「原発ゼロ」の日本が実現することとなった。政府は「原発ゼロ」となる事態をさけるために、関西電力大飯原発3・4号機の再稼働を急いだが、原子力への信頼を回復し稼働させるには至らなかった。

 福島第一原発事故の原因究明が終わらず、安全審査指針類の見直しも完了していない段階で、原発の再稼働が認められないのは当然である。政府が決めた、大飯原発3・4号機の再稼働容認の方針はあまりに拙速と言わざるを得ない。そもそも、福島第一原発事故によって根本的に信頼を喪失した原子力安全・保安院と原子力安全委員会には安全性評価を行なう資格はない。活断層の連動の可能性や地震・津波の想定見直し、防災指針や体制の見直しもいまだ途上である。

 核と人類は共存できない。福島第一原発事故の被害を再び繰り返すことは断じて許されない。福島第一原発事故の原因すら十分に解明されていないなかで、原発の再稼働を議論する前提自体が存在しないのである。政府は今夏の電力不足や発電コストを理由にあくまで原発の再稼働を目指しているが、早期の原発再稼働をはっきりと断念すべきだ。「原発ゼロ」を前提に、電力需要の抑制や省エネ・節電の徹底、安全な電源の確保にこそ全力で取り組むべきである。

 「安全神話」が崩れ、国民世論は「原発反対」に大きく傾いている。電力機関や政府が生活レベルの低下をテコに国民を恫喝し、原発依存を正当化することはもはや通用しない。「原発ゼロ」の今日を境に「脱原発」を宣言し、日本の豊かな自然と安全な生活環境を後世に残していくことが、福島第一原発事故の惨禍を目の当たりにした私たちの使命である。社民党は、太陽光・風力・水力・地熱発電、燃料電池など再生可能な「自然エネルギー社会」への早期転換を追求し、「脱原発社会」の実現に全力をあげる。今回実現した「原発ゼロ」を出発点に、さらに広範な国民運動を起こし、「脱原発社会」に向かって歩みを進めよう。

以上

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