記事一覧

国民の権利を奪い民主主義を破壊する特定秘密保護法は認められない(声明)


2013年12月6日

国民の権利を奪い民主主義を破壊する特定秘密保護法は認められない(声明)



社会民主党

1.安倍政権と与党は参院国家安全保障特別委員会に続き、参院本会議でも特定秘密保護法案を強行採決し、良識の府・再考の府・熟議の府である参院の自殺行為が繰り返された。社民党は、民主主義を破壊する安倍政権の相次ぐ暴挙に満身の憤りを込めて抗議する。特定の情報を政府が恣意的に秘密指定でき、国民には何が特定秘密なのかすら明らかにされない法案の本質は、参院審議を通じても何ら是正されなかった。同法案に強く反対する国内外の広範な世論に背を向け、衆参両院で強行採決した安倍政権の恥知らずな暴政は、憲政史上に一大汚点を残す愚挙として長く記憶され、次期国政選挙において国民の厳しい審判を受けなければならない。社民党は、国民の「知る権利」や言論・報道・取材の自由、国民主権を危うくするこの法律の問題点を、今後もさまざまな国会審議の場を通じて厳しく追及するとともに、院外でも幅広い市民との連携を一層強め、同法の一日も早い廃止に向けて全力を挙げる。

2.国家安全保障会議(日本版NSC)設置法と特定秘密保護法により、政府が日本版NSCの議論の中味や判断材料となった情報を軒並み特定秘密に指定し、重大な外交・防衛政策の変更が国民の目の届かない中で進められる恐れがある。そして来年の通常国会に、安倍政権が集団的自衛権行使に道を開く国家安全保障基本法案を提出する可能性が強い。社民党は、好戦的・強権的な本質を露わにし始めた安倍政権と徹底的に対決し、平和憲法を形骸化させ日本の針路を誤らせるあらゆる策動の阻止へ党の総力を挙げる決意である。

以上


「特定秘密保護法」の強行採決に抗議する


社民党北海道連合談話

「特定秘密保護法」の強行採決に抗議する 談話

 本日、衆院国家安全保障特別委員会において、数の暴挙により「特定秘密保護法」が強行採決され、本会議にて緊急的に採決されたことに対し、廃案を目ざす立場からも強い怒りをこめて抗議するものである。

 そもそも、政府官僚の主観で意図的恣意的に秘密が指定され、その指定すら適正かどうかの検証が行えない事実。
重罰による暗黒社会の形成、秘密の漏洩者だけでなく、秘密を聞き出した者も処罰対象となるなど、正当な国民の知る権利の破壊はもとより、政府としての情報公開義務や知らせる義務の放棄にまで及ぶ重大な問題点を含んでいる同法は、明らかに廃案しかないはずである。

 このように明らかな幾多の問題点を抱えながら、その根本的改正や是正はおろか、国民の圧倒的多くの反対の声に対し、国会審議を通じても決して明白に答えることなく、数の力による委員会での強行採決を行ったこと、衆院を通過させたことは、まさに数を力にした「凶行裁決」とも言える暴挙そのものであり、政府与党の責任は極めて重大である。

 こうした暴挙に強く抗議するとともに、今後の参院審議通じ廃案を目ざし、吉田ただとも党首を先頭に粘り強く闘っていくことを表するものである。

2013年11月26日
社民党北海道連合幹事長 浅野隆雄


特定秘密保護法案の制定に断固反対する(談話)


2013年10月25日

特定秘密保護法案の制定に断固反対する(談話)



社会民主党幹事長
又市 征治

1.本日、安倍政権は多くの国民や市民団体、法曹界、大学研究者、マスメディアなどの反対や懸念の声を押し切り「特定秘密の保護に関する法律案」を閣議決定した。同法案は、特定の情報を政府が恣意的に秘密指定できるようにするもので、後世の検証も保証されておらず、国民の「知る権利」や表現の自由、言論の自由、取材・報道の自由を著しく制限しかねない稀代の悪法である。社民党は閣議決定に強く抗議し、断固として制定に反対する。

2.同法案の問題点は枚挙に暇がない。①特定秘密の定義が極めて曖昧で、行政機関の長の判断次第で秘密の範囲が際限なく拡大する危険性が高いこと、②厳罰化により公務員が萎縮し国民の「知る権利」が侵害される恐れが強いこと、③秘密を取得した者や漏えいを教唆した者も処罰され、報道機関の取材活動のみならず行政を調査・監視しようとする市民の活動も罪に問われかねないこと、④有識者会議を設置しても個々の秘密指定の妥当性をチェックする権限は与え与えられないこと、⑤秘密指定は何度でも延長可能で、内閣が認めれば30年を超え永続的に情報開示を拒むことができること、⑥特定秘密取り扱いの「適正評価」のため民間業者や行政機関職員などのプライバシーが著しく侵害されること、⑦「知る権利」や報道・取材の自由への「配慮」を規定しても強制力のない努力規定でしかなく、「正当な業務行為」を逸脱する範囲も「著しく不当な方法」など曖昧模糊として何の歯止めにもならないこと、⑧国会に特定秘密を提供するかどうかは行政機関の判断に任され、国会の国政調査権が特定秘密の壁に阻まれる事態もあり得ること――など、憲法の理念や民主主義の基盤を根底から崩し、言論統制に導く内容がずらりと並んでおり、今国会での成立は到底認められない。

3.情報公開に消極的な日本政府の姿勢は、沖縄返還をめぐる日米間の密約問題や、福島原発事故後のSPEEDIの情報隠しなど、これまで一貫している。こうした体質を放置したまま特定秘密保護法を制定し、外交やテロ対策まで幅広く特定秘密に指定できるようになれば、政府による情報隠し・独占は一層強まり、時の政権に都合の悪い情報はこれまで以上に開示されなくなる恐れが強い。日本版NSC創設と併せ、特定秘密保護法案は安倍政権が目論む集団的自衛権行使容認への動きの一環であることは明らかだ。社民党は、法案に懸念を持つあらゆる団体・個人と国会内外でしっかりと共闘し、党の総力を挙げて成立を阻止する決意である。

以上


政府・自民党の公約違反に抗議しTPP交渉からの即時脱退を求める(談話)


2013年10月8日

政府・自民党の公約違反に抗議しTPP交渉からの即時脱退を求める(談話)



社会民主党党首代行・幹事長
又市 征治

1.本日、インドネシア・バリ島で開かれていたTPP(環太平洋経済連携協定)交渉の首脳会合が終了した。現地を訪れていた自民党の西川公也・TPP対策委員長が6日、農産物重要5項目(586品目)の関税撤廃の可否を「検討させてもらう」と発言し、安倍政権も検討作業に入る方針とされる。自民党は昨年末の衆院選公約で「『聖域なき関税撤廃』を前提とする限りTPP交渉参加に反対」、今夏の参院選「総合政策集」でも5項目の関税が守れなければ「脱退も辞さない」と明記しており、明らかな公約違反だ。また10年を超える段階的関税撤廃も含めて認めないとする衆参農林水産委員会での決議にも反し、農家のみならず有権者に対する背信行為に他ならない。農産物重要5項目すら関税維持できないことが明白になった以上、日本がTPP交渉にとどまる道理は完全に失われた。社民党は、国民に何の説明もなく方針転換した安倍政権と自民党に厳しく抗議するとともに、TPP交渉からの即時脱退を重ねて強く求める。

2.日米並行協議も予断を許さない状況にある。先の第2回会合では米側が日本の軽自動車の優遇税制撤廃や、米国で認められている食品添加物を日本でも認可することなどを求めたとされ、日本独自のシステムを「非関税障壁」として規制緩和を迫る姿勢が改めて浮き彫りになった。国会承認手続きも不要で、合意内容がTPP発効時点で拘束力を持つ並行協議は、米国ペースで進んでしまっては取り返しのつかない事態を招く。並行協議は即刻打ち切るべきだ。

3.交渉が大詰めを迎えた現在でもなお、TPPの秘密主義は一向に改善されていない。「国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行う」ことを求めた国会決議に明らかに反している。主権者である国民に必要な情報を開示するのは当然で、現行のルールが妨げになるのなら日本はその見直しを参加各国に求めるべきであり、それすら叶わないのであればこうした異常な協定にとどまる理由は全くない。社民党は国会内外で交渉即時脱退・日米並行協議打ち切り・国会承認阻止の闘いの先頭に立つ。

以上


党首候補 石川大我さんの政見

諸先輩のみなさまへ

石川 大我

拝啓

 夜風に秋を感じる季節になりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。永年にわたり党を支えてこられた諸先輩の皆様に、心から敬意を表します。
 社会新報を通じてのお手紙、どうぞお許しください。

 少しだけ、お話を聞いて頂けたら幸いです。

 私と党との出会いは中学生の頃までさかのぼります。ある日、帰宅すると、テレビには、市民に向けて戦車が銃口を向け、警官隊が座り込む市民を排除する映像が繰り返し流れていました。1989年の「天安門事件」です。国民に銃口を向ける戦車を見て、「軍隊は国の体制を守っても、国民を守らない」と直感的に理解しました。私の思春期、新聞は「湾岸戦争」「自衛隊の海外派遣」を伝え、時代は右傾化していきました。
 そんなとき、頼もしい存在だったのが社会党でした。不正義に向かって“おかしい”と言える、そんな私にとっての「正義の味方」が社会党だったのです。
 そんな私でしたから、1992年12月12日、宮沢内閣総辞職の日、高沢寅男衆議院議員の事務所を訪れたことは自然なことでした。ニコニコ現れた“社会党の寅さん”は嫌な顔ひとつせず、初対面の私に傍聴券をあてがってくれました。宮沢内閣が議場で総辞職する瞬間、10代の私は“政治は変えられる”と確信したのです。
 それからいつも、党は私の側にありました。本能的に選んだ“自分が幸せに生きるために必要なもの”が社会党であり、今の社民党なのです。困っている人、弱い立場の人、しんどい思いをしている人の側に寄り添っている、それが社民党です。

 今、ずいぶん、この党は小さくなってしまいました。わずか、国会議員が5人です。しかし、私は知っています。社会党は、社民党は、ずっと信念を貫き、私たちの側についていてくれた、と。もう一度、あの頃の元気な党の姿を見てみたい。それが私の望みです。国会の中で、人々の人権が、平和が傷つけられようとしたとき、体をはって止めようとした、頼もしい党の姿を。

 「変わらなくてはならない―——」誰もが考えている想いです。この想いをカタチに変え、日本のリベラルがもう一度復活し、「やさしい社会」を実現したいと思います。その起爆剤に社民党がなれると信じています。全国には700名を超える自治体議員がいます。諸先輩方の「歴史と叡智」、私たちの「感覚とアイディア」このふたつが融合するとき、社民党が復活するのだと思います。

 「社会民主党宣言」の理念である「自由・平等・共生・平和」を根幹に置き、社民党を“リニューアルオープン”させてください。多様性が大切な時代だからこそ、多様な声をきちんと政治に届けます。
 
 私をはじめ、全国の仲間が全力で取り組む決意であることをお伝えし、ペンを置きたいと思います。

 寒さが増す今日この頃、くれぐれもご自愛ください。

敬 具

石川大我と若者たちの政策<労働・環境・平和>(抜粋)

▼あらゆる人の「働く」が平等な社会へ
 働く現場では、女性や少数の人が平等に扱われていません。少数者の立場を活かし、雇用における包括的な差別禁止法の制定を政策の一丁目一番地に据えます。未批准のILO中核的条約111号(雇用及び職業についての差別的待遇に関する条約)の批准を掲げます。

▼今こそ「環境技術」外交の促進を
 諸先輩方が公害に対する広範な運動を組織した結果、日本の公害に対する科学技術は高いレベルにあります。日本の優れた環境技術の輸出促進を提唱します。環境外交には、安全保障の観点からも有効です。

▼日本ブランド」憲法9条を活かすためのあらゆる努力を
 憲法9条は今や「日本ブランド」です。国の“信頼の源”である憲法9条を護り、次世代に伝えます。党首直轄で「『日本ブランド』憲法9条を活かす外交・安全保障研究会」を立ち上ます。

石川大我(いしかわ・たいが)プロフィール
1974年7月3日生まれ。東京都豊島区生まれ。明治学院大学法学部法律学科卒。元福島みずほ秘書。2000年から同性愛者であることを公言し、権利獲得を目指して活動などに注力。2011年の統一地方選挙で日本で初めてゲイであることを公表した議員になる。米・ルース大使(当時)と会談するなど社民党の枠を越え活躍している。
著書:『ボクの彼氏はどこにいる?』(講談社)ほか多数。
メディア出演:NHK教育テレビ「ハートをつなごう」「ETVワイド」、朝日新聞「ひと」欄ほかTV・新聞・雑誌掲載多数。


ページ移動