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TPP交渉参加への日米合意文書発表について(談話)

2013年4月12日

TPP交渉参加への日米合意文書発表について(談話)



社会民主党幹事長  又市 征治

1.TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加に向け、政府は本日、米国との間で事前協議を踏まえた合意文書を発表した。農林水産業はもちろん食の安全、環境、医療、労働、保険、金融、公共調達など21分野で市場開放が迫られるTPPに対し、多くの国民が懸念を抱いている。しかし、今回の合意内容は、その懸念を払しょくするに値しないばかりか、TPPがもたらす悪影響を一層、浮き彫りにした。社民党は、安倍首相に対し、改めて交渉参加を断念するよう強く求める。

2.事前協議で政府は、米国から大幅譲歩を強いられている。自動車分野では日本車の輸入関税が当面据え置かれる一方、米国車輸入時の安全審査手続きが大幅に簡素化された。また、政府は今回の合意前に、米国産牛肉の輸入条件を緩和したり、米国が懸念していたゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の事業拡大に自ら歯止めをかけた。米国側に譲歩するだけで、食品の安全基準や郵政事業を守れる保障がまったく見えない現実は、後発参加国に対等な交渉権、拒否権が与えられないとされるTPP交渉での前途多難を色濃く暗示している。

3.米国との事前協議での譲歩姿勢は、日本への農産物輸出拡大を目指すTPP参加各国の関税撤廃要求に拍車をかける恐れがある。また、TPP交渉と並行して進むRCEP(東アジア地域包括的経済連携)交渉やEU(欧州連合)加盟国とのEPA(経済連携協定)交渉などでの市場開放圧力に結びつき、日本が加速度的に農産物の大幅自由化を迫られる第一歩にもなりかねない。

4.政府は、日本がTPPに参加した場合、10年後に実質国内総生産(GDP)が3.2兆円(0.66%)増加するとした影響統一試算を公表した。GDP押し上げ効果が1%にも満たない半面、農林水産業では国内総生産額の4割に達する年間3兆円もの生産額が失われ、食料自給率は27%に急落する。この数値でさえ、TPPが日本の農林水産業に大打撃を与えることを示しているが、試算は33品目に限定されているうえ、加工や流通などの関連産業の雇用や生産に与える影響を明らかにしていない。実際にはマイナスの影響がさらに膨らむ可能性が高く、TPPは疲弊する地域経済に追い打ちをかけることは疑いない。

5.政府は「アジア経済圏の成長を取り込む」と言うものの、中国や韓国、インド、インドネシアなどアジアの大部分の国々はTPPに参加しない。対米追従を強いられるTPPではなく、「ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス日中韓」など、東アジア諸国の食料主権や多様な農業基盤を守る、真に公正で柔軟、相互互恵的な経済連携こそ、政府は重視すべきである。社民党は、改めてTPP交渉参加撤回の取り組みに全力を挙げる。

以上


衆議院小選挙区区割り改定案の勧告にあたって(談話)

2013年3月28日

衆議院小選挙区区割り改定案の勧告にあたって(談話)



社会民主党幹事長  又市 征治

1. 昨年の総選挙直前に緊急是正された衆議院小選挙区定数の「0増5減」に基づき、衆院選挙区画定審議会が本日、新たな区割り案を首相に勧告した。これにより、2010年の国勢調査に当てはめた場合、1票の格差は最大1.998倍となった。2009年の総選挙における最大格差2.30倍を違憲状態と断じた2011年の最高裁判決時と比較すると、格差はかろうじて2倍以内に収まっているものの、今後の人口推移を勘案すれば、ごく近い将来に格差2倍以上の違憲状態に再び達する可能性は極めて高い。「0増5減」の定数是正が、投票価値の平等に真正面から応えるには、ほど遠いことを浮き彫りにしている。

2. おりしも、勧告前に1票の格差が最大2.43倍にまで広がった昨年の総選挙に対する16件の高裁判決が出そろったが、判決は2件が違憲状態、14件が違憲と断じ、14件の違憲判決のうち2件は、総選挙そのものを無効とした。さらに札幌、福岡の両高裁判決は「0増5減」による格差是正について「必要最小限の改定」に過ぎないとして、2011年の最高裁判決が求めた「一人別枠方式」の廃止と質的に異なると指摘している。人口比に忠実な「21増21減」とも異なり、この点からも「0増5減」の不十分さは疑いのないところである。

3.また、現在97の市区町が複数の選挙区に分割されているが、平成の大合併を経た今回の区割りによって、さらに分割市区町が増加したものと推察される。この点、区割りにあたっては、行政区画を考慮して合理的に行われなければならないとした選挙区画定審議会設置法の趣旨から現実がかい離しており、分割市区町の有権者ならびに立候補者に、分かりづらさや混乱を与えている。

4.社民党は、一連の高裁判決と今回の区割り勧告を受け、立法府の責任を自覚し、違憲状態を一刻も早く解消するため、各党間協議を再開するよう求める。その際、投票価値の平等、あるいは区割りの合理性を考えた場合、それらを保障するには小選挙区制度そのものに限界があると考える。また、昨年の総選挙において、小選挙区で自民党が43%の得票率で議席総数の79%を占有した。小選挙区制度が民意を切り捨て、多くの死票を生み出す制度であることは、もはや明白である。この点、1票の格差の解消と同時に民意を的確に議席数に反映させることが求められており、社民党は、比例代表選挙を中心とした選挙制度への抜本改革を主張していく。

以上

米海兵隊普天間基地の辺野古移設のための埋立承認申請書提出に断固抗議する(談話)

2013年3月22日

米海兵隊普天間基地の辺野古移設のための埋立承認申請書提出に断固抗議する(談話)



社会民主党幹事長  又市 征治

1.政府は本日、米海兵隊普天間基地の辺野古移設のための埋立承認申請書を仲井真弘多沖縄県知事に提出した。今回の政府の行為は、普天間基地の県内移設に反対する多くの沖縄県民の意思を踏みにじるものであり、社民党は断固抗議する。

2.仲井真知事は県内移設を事実上不可能とし、県外移設を求めている。県内全41市町村長らも県内移設断念を求める異例の「建白書」を首相らに提出している。また、沖縄防衛局が提出した環境影響評価書は科学的な論理性を欠き、補正されても問題は残っている。名護市漁協以外の地元の合意も得られてはいない。埋め立て申請の条件は全く整っていないにもかかわらず、沖縄の総意を踏みにじり、地元の合意もないまま、埋め立てへの県内の反発を無視し、手続きだけを淡々と進める安倍政権の姿勢は断じて許されない。

3.今回の埋立承認申請書提出の背景に、安倍首相が日米首脳会談でオバマ米大統領に対し辺野古沖の埋立申請の意向を示していたことがある。また、安倍政権は、沖縄を日本の施政権から分離し、アメリカの軍事支配下に放置した「屈辱の日」を「主権回復の日」と定め、式典を強行しようとしている。アメリカにいい顔をしたいがために、辺野古移設を進めようとするのは、安倍政権の沖縄差別意識そのものの表れである。

4.社民党は、普天間飛行場の辺野古移設には一貫して反対してきた。県民の総意も反対であると信じている。辺野古の美ら海を埋め立てて、新基地を建設することは、豊かな生態系の破壊にとどまらず、沖縄社会の破壊につながるものである。社民党は、沖縄の皆さんとの連帯を強化し、辺野古沖への移設を含めた代替施設の建設に反対し、普天間基地の即時閉鎖・撤去による無条件返還を強く求める。
以上

TPP交渉参加表明に強く抗議し撤回を求める(談話)

2013年3月15日

TPP交渉参加表明に強く抗議し撤回を求める(談話)



社会民主党幹事長  又市 征治

1.本日、安倍首相は日本のTPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加を正式に表明した。社民党は、TPPが国民生活に甚大な悪影響を与えることから強く抗議し、即刻撤回を求める。

2.TPP推進派は、「ルール作りからの参加」や「国益に反する時は離脱」を主張してきたが、すでに合意済みの内容について、再交渉は要求できない、交渉打ち切りの権利は当初からの9ヵ国に限られることなどが明らかになっている。米国も、日本が交渉に参加した場合、再交渉も文言修正も新提案もさせないと表明していたことも判明した。推進派の論理はすでに破たんしている。
 こうした重要な事実は、これまで国会にも国民にも明らかにされてこなかったが、日本政府は昨年6月には把握し、安倍首相も政権移行直後に報告を受けていたとされる。国会軽視も甚だしく、国民に対する重大な背信行為にほかならない。後発の参加国にとってTPPは完全な不平等条約であり、対等な交渉権や拒否権を手放してまで日本がTPPに参加する理由は全くない。

3.2月の日米首脳会談における共同声明は、関税撤廃の例外品目確保を何ら保証するものではない。むしろ、コメなど重要品目も含めて、全てを交渉のテーブルに乗せ、関税自主権を奪われる最悪の事態すら想定される。
 これまでのEPA・FTAにおける、例外品目は農林水産品だけで834品目あり、これらを守ることは絶対条件のはずである。今回の玉虫色の日米合意は何の担保にもならず、これで交渉参加に踏み切るのは、全ての国内農業者を切り捨てることに等しい。安倍政権は米輸入車の関税撤廃例外を当面は容認する代わりに、農産物の関税維持を求める戦略とされるが、米側が日本の要求を十分に受け入れる保証はどこにもない。ごくわずかな例外品目を認める程度では到底、日本農業は守れない。

4.TPP参加は、安倍首相が国家の最優先課題として挙げる東日本大震災の被災地の復興にも逆行する。農林水産業は被災地の中核産業の1つであり、TPP参加が与える影響は深刻である。震災から2年を経ても農地復旧の遅れなど課題山積の中で、懸命に復興に向けて歯を食いしばる被災農業者・漁業者に冷水を浴びせることは許されない。

5.自民党は、関税項目以外でも、食の安全・安心の基準確保や国民皆保険制度の維持、ISD(投資家対国家訴訟)条項には合意しないことなどを選挙公約としてきた。安倍首相が今になって、これらの取り扱いについて「公約ではなく目指すべき政策」(2月28日・衆院予算委)と述べたのは、まったくの詭弁である。
公的医療保険と食品安全について安倍首相は、TPP交渉の対象外であり、国民皆保険制度を「揺るがすことは絶対にない」(3月6日・参院本会議)と強弁しているが、後発国には対等な交渉権や拒否権も与えられない中、これらが交渉案件とならない保証はまったくない。
 毒素条項と言われるISD条項についても、外国企業に訴えられ国の主権が侵害される恐れが極めて強く、対米FTAで同条項を導入した韓国でも、米投資会社によって政府が訴えられる事態が起こり、同条項の廃止を求める声が高まっている。
参加表明するのであれば、これら選挙公約に掲げてきた項目について、国民が納得できる明確な担保を示すのが筋である。

6.経済界などには、今回の参加表明を歓迎する声があるが、交渉参加国は10月のAPEC首脳会合で基本合意を目指しているとされる。米国には新たな参加国を認める手続きに議会が90日以上かけるルールがあることなどから、日本政府が実際に交渉に加わるのは基本合意直前になる。この差し迫った状況での途中参加で、農産物の重要品目の例外措置など日本の主張が満足に反映される保証など、全くない。

7.この間、交渉参加国の動向や日本が参加した際のデメリットなど、国民がTPP参加の是非を判断するための基本的な情報開示や、国民的議論が行われてこなかった事実を取り上げただけでも、今回の参加表明は断じて認められない。社民党はTPP参加を危惧する広範な団体・個人と一層連携を強め、交渉参加撤回の取り組みに全力を挙げる。同時に、中国や韓国を含めた東アジア諸国を中心に、各国の食料主権や多様な農業基盤などが保障された相互互恵的な経済連携を図る「東アジア共同体」構想を推進していく。

以上

東日本大震災および東電福島第一原発事故から2年を迎えて(声明)

2013年3月11日

東日本大震災および東電福島第一原発事故から2年を迎えて(声明)



社会民主党

 東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所の事故発生から、2年が経過しました。地震や津波等で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方々、いまなお困難な避難生活を強いられている方々に、心よりお見舞い申し上げます。
 現在も全国で避難生活を送る31万5000人もの被災者が、進まぬ復興を憂えています。復興の遅れは政治の怠慢であることを猛省しなければなりません。社民党は、被災者の皆さんの現状を重く受け止め、一刻も早い復旧・復興と生活再建に全力を挙げることを誓います。

 被災地では、復興特需で活気づく事業や地域と、まちづくりや事業再開のメドがたたない地域との「復興格差」が広がっています。また、避難生活の長期化は心身を蝕み、高齢者や障がい者の健康悪化とそれに伴う家族の介護負担の増加、医師・看護師不足の慢性化など、「いのち」の問題も深刻化しています。復興の最前線で膨大な職務に尽力する自治体職員の疲弊や人手不足も復興を遅らせており、医師や自治体職員の長期・継続的な人員確保が急務です。
 
 復興予算や支援制度も、被災地のニーズを適格に反映したものに変えていかねばなりません。2012年度上期の復興予算では、被災地以外の「全国防災対策費」の執行率が96%であるのに対し、被災地の執行率は45.6%といういびつな構図となりました。また、住宅再建で二重ローンの支援対象から外れてしまう、住宅移転が優先し店舗の再建が後回しにされる、再建を諦めた住民の人口流出でまちづくり計画が根底から崩れてしまうなど、被災地の実態に合わない支援制度が被災者を置き去りにしています。「アベノミクス」の公共事業大盤振る舞いは被災地の人材・資材不足を一層悪化させ、復興事業が後回しになる懸念も強まっています。社民党は、復興予算の優先順位を明確化し情報公開と執行チェック機能を徹底するよう政府に求めるとともに、被災地が真に求める事業や災害弱者である子どもや高齢者や障がい者への支援に、迅速かつ柔軟に充当できる制度への改善を追求していきます。

 いまなお収束しない東電福島第一原発事故は、復興の最大の足かせとなっているだけでなく、被災者に多大な苦痛を与え続けています。除染は計画どおりに進まず、海洋汚染は実態の把握さえできておらず、さらには手抜き除染の問題も浮上しました。また、被害者への賠償も進んでいません。そもそも加害者である東電が加害額を査定し賠償手続きを進めるというあり方が問題であり、被害者をさらに苦しめています。また、除染作業員や事故収束にあたる原発作業員への危険手当の中間搾取の横行も明るみになりました。事故の被害者や作業員への人災が「二次災害」となって被害を拡大させています。政府は、たなざらしのままの「子ども・被災者支援法」の早期策定に着手すべきです。
 安倍総理の言う「復興の加速」は、原発事故の収束なしに進みません。安倍・自民党政権がエネルギー政策にゼロベースで臨むならば、これまで原発を推進し事故を引き起こしたことに対する国民への謝罪の念を持って「脱原発」に舵を切るべきです。

 被災地の人々にとっての活力は、復旧・復興の前進が実感できることであり、それが未来への希望に繋がっていきます。社民党は、震災や原発事故を「風化」させることなく、被災者や国民の思いに寄り添った「人間の復興」「生活再建」の実現に全力を尽くします。また、この間多くの国民と共有した「核と人類は共存できない」との確信を形にするため、脱原発基本法案の成立を図り「脱原発社会」の実現をめざします。

以上


幌延深地層研究施設におけるガス・水大量発生にかかわる要請書(追記あり)

北海道知事 高橋 はるみ 様
2013年2月15日
社民党北海道連合代表 道林 實

要請書

 日夜のご活躍に敬意を表します。
 さて、報道によると、幌延深地層研究施設における大量の地下水発生とメタンガス濃度の基準値越えにより工事が長く中断しているとのことです。
 2月6日から事態が生じながら、7日開催の関係機関意見交換会ではひとことの説明もなく、「地下水流出やガスの検出は通常あり、けが人がいないから発表の必要はない」という機構側の主張は理解に苦しむばかりです。また、「重大な事故やトラブルではないと認識しており、公表するかしないかは原子力機構の判断」という道の主張も納得できるものではありません。
 今回の事態を重要視し標記の通り要請しますので、対応含めよろしくお願いします。

1 幌延深地層研究施設への疑義と最終処分地としての重大な不安が生じているなかの、今回の情報隠しとも言える姿勢・態度について、道自ら改めること。

2 道民の不安や心配を取り除く道民目線にたって、今回の事態の正確な情報の把握と道民周知へ務めること。

3 原子力機構への情報公開と透明性確保に向けて指導要請を強めること。

4 近隣町村含めた情報公開開示に務め、北海道における研究事態の見直しも含め検討すること。

以 上


北朝鮮による核実験に抗議する(談話)

2013年2月12日

北朝鮮による核実験に抗議する(談話)



社会民主党幹事長
又市 征治

 本日午前11時57分、北朝鮮北東部の咸鏡北道吉州郡豊渓里近くで、核実験によるものと考えられる人工地震が感知された。また、北朝鮮の国営・朝鮮中央通信が核実験を行ったと発表した。

 社民党は、北朝鮮の核実験に強く抗議する。同国は国際社会の批判を無視して核弾頭の運搬手段の開発を推進しており、昨年12月にも国連安保理決議に反するおそれの強いロケット発射を強行している。

 今年1月には制裁措置の拡充と実効性を高める内容の安保理決議が採択されたばかりである。国際社会の声をいっさい無視して3度目の核実験を行ったことは、国際社会の平和と安定を損なう重大な挑発行為であり、北東アジア地域の緊張をいっそう激化させることは明らかだ。社民党は、北東アジア地域の非核地帯化を実現するために一貫して努力を続けており、今回の北朝鮮の核実験を断じて認めることはできない。

 北朝鮮は、国連安保理の決議や六ヵ国協議の合意を守り、ただちに核兵器の開発を中止するべきである。

以上


成人の日アピール

 本日、成人の日を迎えられたみなさん、こんにちは。
 私たち社民党は、21世紀の社会が平和で希望に満ちたものであることを心から願い、その社会を創造するみなさんのはかりしれない可能性に、大きな期待をよせています。
 しかし、いまの社会構造は若者に冷酷で、とりわけ雇用の破壊は人間らしい暮らしを奪っています。若い世代の失業率は7%台に達し、仕事があっても低賃金で不安定な非正規雇用で働く若者が2人に1人、正規雇用でもサービス残業などで体や心を壊してしまう若者が増えています。これでは、結婚や子どもを持つことも考えられないでしょう。雇用の“ブラック化”といわれる非正規・正規雇用を通じた劣悪な労働環境、ハウジングプアといわれる状況、教育・子育て政策の切り下げを改善しなければなりません。社民党は昨年、『若者アクションプログラム2013 すべての若者に「ホーム」を』を提起しました。安心して働き、豊かな心を保て、いつでも帰れる住居があり、家庭や子育てへの夢を描き、親の収入による教育格差もない、あらゆる場面で安らげる「ホーム」が保障された若者支援策をすすめていきます。
 東日本大震災・原発事故を経た今、国民の多くが「脱原発」を望んでいます。生活の場、仕事の場、ふるさとを奪われた被災者の苦しみは今も続いています。日本の復興にはまず「脱原発」へと舵を切ることが必要であり、被災地の復興支援や「原発再稼動反対」デモにたくさんの若者が参加している姿は、日本の大きな希望となっています。社民党は、放射能の脅威に怯えることなく暮らせるように、「脱原発」の実現と持続可能で安全な「自然エネルギー」への転換を着実に進めていきます。
 また、人間らしく生活を送るためには「平和」が何より大事です。今声高に叫ばれている「国防軍の設置」や「集団的自衛権の行使」などの改憲論議は、永久不戦を誓った憲法9条を揺るがしかねない危険をはらんでいます。戦時中の日本は、徴兵や強制労働によって多くの若者が多大な犠牲を強いられました。そんな時代に戻してはなりません。社民党は、憲法で保障された様々な権利を国民から奪い、日本を戦争のできる国へ変えようとする憲法改悪の動きを阻止していきます。日本国憲法は、戦争の惨禍を教訓につくられたものであり、憲法9条は命と世界平和を守るものです。このことを、みなさんの心に刻んで欲しいと願っています。
 20歳になったみなさんは、選挙権をはじめ様々な権利が発生し、また責任も負うようになりました。政治は日々の暮らしに直結しています。社民党は、若い人たちが政治・社会に関心を持ち、様々な分野で活躍されることに大きな期待を持っています。未来を担う若者が活躍できる機会をつくるとともに、就業や修学、生活環境など若者が社会生活を送るうえでの困難を解消し支援する施策に全力をあげ、みなさんのこれからを応援します。
 平和で希望ある社会を一緒に創っていきましょう。
 本日は、本当におめでとうございます。

2013年1月14日
社民党党首  福島みずほ


2013年の年頭にあたり 北海道連合代表 道林 實

2013年1月1日

消費税増税・TPP反対、脱原発、平和憲法を守り、生活再建実現を目指します!


社会民主党北海道連合代表 道林 實

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 2013年の年頭にあたり祝賀と連帯のご挨拶を申上げます。
 昨年は第46回衆議選挙をはじめ、脱原発集会、社会新報購読などの各種運動に御支援・ 御協力を頂き深く感謝申上げます。
 衆議選挙では、元祖脱原発・ 護意・ 格差解消、消費税増税・TPP反対など」訴えましたが、「民・自公の政権争い」、「新党乱立」、「選挙目当て公約」が連日報道され、政策の違いを浸透させられず、また党自身の力量不足から皆さまの期待に応えられなかったことにお詫びを申し上げます。
 今後政治は、自・公が衆院で三分の二勢力を占め、改憲指向と米国追随政治が加速、一方で国民の生活再建は後回し、生活保護・最低賃金の見直し等、新自由主義による格差拡大政策が進むと見なければなりません。
 原発は自民党の国策で「泊再稼動・大間原発建設、幌延地層処分地」推進が想定され、また道内の景気,雇用状況の悪化に加えTPPは北海道の壊滅的・崩壊を招くだけに全道的取り組みが急務です。
 社民党は自公の暴走政治を許さず、政治状況に危機感を持つ人々とともに平和意法を生かした「いのちと平和安心の社会」実現に向け全道民の先頭に立ち闘います。
 7月は通常参議選挙です。反動政治に歯止めをかける重要な選挙です!
 社民党北海道連合は、衆議選挙の厳しい総括を行い、全党貝一丸となり奮闘することをお誓いし新年の挨拶といたします。

第46回衆議院議員総選挙の結果について(声明)

2012年12月17日

第46回衆議院議員総選挙の結果について(声明)


社会民主党

 昨日、第46回衆議院議員総選挙の投開票が実施された。

 社民党は「生活再建―いのちを大切にする政治」というスローガンを掲げ、小選挙区23名、比例単独10名、あわせて33名の候補者を擁立して、獲得目標7議席以上、400万票以上をめざし総力をあげて闘った。しかし結果は、小選挙区で1議席、比例区で1議席、合計2議席に留まるという極めて厳しいものとなった。社民党の政策を支持し投票していただいた方には、心から感謝申し上げるとともに、選挙期間中、温かいご支援、ご声援をいただいた国民のみなさん、有権者のみなさんのご期待に応えきれなかったことを猛省しお詫びしたい。

 「脱原発、消費税増税廃止、TPP反対、憲法改悪の阻止、オスプレイ配備・低空飛行訓練の撤回、格差是正」など、社民党の主張を国民の多くが望んでいることには確かな手応えがあった。しかし、解散後の改憲論議や景気対策論、12政党の乱立などによって争点が多様化し、社民党の主張を十分に浸透させられず、支持に結び付けられなかったことは本当に残念である。

 今回の選挙結果を受けて、来年夏の参議院選挙をにらんだ「ねじれ解消」への政界再編が加速することが予想される。さらなる離合集散や、消費税・TPP・憲法など何を政策軸とした政権の枠組みになるかも不透明である。いずれにしても、震災からの復興や脱原発、社会保障、雇用や暮らしを置き去りにして、日米軍事同盟を強化し、いのちをないがしろにする政治が進められる可能性が高い。

 また、この選挙であらためて現行小選挙区制の問題点が浮き彫りになった。「一票の格差」や大量の「死票」、得票率と議席率の「乖離」をなくし、多様な民意が反映される公平な選挙制度への抜本改革が急務である。

 今まさに「いのちを大切にする政治」の正念場である。社民党は、現在の政治状況に危機感を持つ人々とともに、国民生活の再建と改憲阻止のために、全力で奮闘する決意である。

 以 上

本日、衆議院選挙公約2012(案)を発表いたしました

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 国⺠のみなさん、社会のあらゆる分野に格差を拡大した自公政権に対するみなさんの不満や怒りが、3年前の総選挙で与野党逆転・政権交代を実現しました。社⺠党は、自公政権の進めてきた、大企業中心・アメリカ依存の構造改革路線からの転換を求める声をしっかりと受け止め、「働く者と平和のための政権交代」であると位置づけ、「生活再建」を実現するため、10テーマ33項目の三党政策合意を結び、連立政権に参画しました。
 しかし、⺠主党は、2010年5⽉に普天間基地の辺野古移設の閣議決定に反対して社⺠党が政権を離脱して以降、自⺠党政治を根底から転換し、政策を根本から改める姿勢を後退させ、新自由主義と官僚主導、対米従属回帰の傾向を次第に強めてきました。
 野⽥内閣は、自⺠・公明との談合路線を進め、マニフェストで約束したことを次々放棄するばかりか、震災復興増税と法人税5%減税、改憲に向けた憲法審査会の始動、農業破壊・市場万能主義のTPP参加、日米同盟の強化と武器輸出三原則の緩和、欠陥機オスプレイの配備、政権公約違反の消費税増税、脱原発と真逆の原発の再稼働など、大企業やアメリカの要求を次々に実施しています。
 いま、政治生命をかけるべきは、決して消費税増税ではありません。東日本大震災の復旧・復興であり、福島第一原発事故の収束と脱原発の実現であり、デフレ脱却・景気回復であり、雇用の創出・安定と社会保障制度の充実です。
 一方、自⺠党は、野党になったことへの反省はなく、再び構造改革と右傾化を強めています。
 また、維新の会に代表される第3極も、政策抜きに離合集散していますが、構造改革とタカ住志向は自⺠党以上です。
 「⺠主党にはガッカリ」、「自⺠党にはコリゴリ」のみなさん、やっぱり「社⺠党」です。
 今度の総選挙は、原発ゼロ社会を実現し、消費税の増税を撤回させ、国⺠生活を壊すTPPへの参加を⾷い止めるチャンスであり、「国⺠投票」です。政権交代前の政治への逆戻りをゆるさず、いまこそ、国⺠の⼿に政治を取り戻し、消費税増税を撤回させ、脱原発を実現しましょう。
 原発も消費税もTPPもオスプレイ配備も雇用も復興も、「いのち」の問題です。社⺠党は、すべての政策の基本に「いのちを大切にする政治」を置いています。社⺠党は憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国⺠の生活再建に全⼒を挙げます。平和憲法を守り活かし、「生活再建―いのちを大切にする政治」を社⺠党ともに実現しましょう。

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