記事一覧

仲井真沖縄県知事の辺野古埋め立て承認に抗議する(談話)


2013年12月27日

仲井真沖縄県知事の辺野古埋め立て承認に抗議する(談話)



社会民主党幹事長
又市 征治

1.12月27日、沖縄県の仲井真弘多知事は、政府が米軍普天間飛行場の移設先としている同県名護市辺野古の埋め立てを承認することを決めた。公有水面埋立法に基づく承認であり、完成後の基地運用に制限や配慮を求める留意事項は付属していない。事実上、無条件で辺野古の新基地建設を認めるものとなる。

2.12月25日に、首相官邸で安倍晋三総理と会談した仲井真知事は、総理から説明された「負担軽減策」について「驚くべき立派な内容」と高く評価し、これを口実に態度を転換する考えを示していた。これは、県内の反対の強さから辺野古移設の実現可能性の低さを指摘し、県外移設が早いとして辺野古移設を否定してきたこれまでの仲井真氏の態度を転換するもので、県民に対する裏切である。社民党は知事の決定に強く抗議する。

3.安倍総理が示した「負担軽減策」は実現の担保のない口約束にすぎず、知事がなぜ高く持ち上げるのか理解できない。総理は、普天間飛行場の5年内運用停止や牧港補給地区の7年内返還を検討する作業チームを防衛省内に設置するとしたが、実施主体の米軍を入れない検討に実効性があるとは思えない。環境汚染時の基地内立ち入り調査権等についての日米協議を行なう件も米国次第で、地位協定の本体の見直しに結びつく可能性は低い。MV22オスプレイの訓練の半分を県外で実施するとしたが、沖縄県民の要求は危険な機体の配備の中止であり訓練移転ではない。1年のうちわずか数日の飛来で済む移転先と、常駐する沖縄県の間の差別はこれではなにも解消しない。

4.沖縄の世論は明確に普天間基地即時無条件撤去であり、もし移設が必要であれば「県外・国外」への移設しかない。すでに在日米軍専用施設の74%が沖縄に集中していることをふまえれば、これ以上の基地を沖縄県に押しつけることがあってはならないのが当然だ。予算編成で特別の扱いを受けた直後の知事の変節は、米軍や政府の圧力に屈し、子や孫の命や尊厳を守ろうとする県民をカネで売り渡したに等しい愚かな判断であり、残念でならない。

しかし、本来は沖縄のみに負担を押しつけ、その痛みを共有しようとしない日本政府の姿勢こそが最大の問題である。社民党は、政府の姿勢を変えるに至らない自らの非力をかみしめつつ、沖縄県民とともに普天間基地の無条件撤去の実現に全力を挙げる決意である。

以上


安倍首相の靖国神社参拝に強く抗議する(談話)


2013年12月26日

安倍首相の靖国神社参拝に強く抗議する(談話)



社会民主党幹事長
又市 征治

1.本日午前、安倍首相は、靖国神社への参拝を強行した。憲法第20条「信教の自由」、第89条「政教分離の原則」などに抵触し、憲法違反であることは明白である。また、多くのアジア諸国の懸念や反発の声を無視した靖国神社参拝の強行であり、断じて許すことはできず、強く抗議するものである。

2.靖国神社は、神道の儀式にのっとって、処刑されたA級戦犯をも「祭神」と位置付け合祀する宗教団体である。戦死者の霊が神となるということそれ自体が、国家のための戦死を美化し、戦意を高揚させるものであり、とうてい容認されるものではない。

3.かつて大日本帝国憲法の下で、天皇制と国家権力が富国強兵政策の一環として神道を国家神道とし、帝国陸・海軍によって管理されていた。その反省に立って、日本国憲法は、戦前の国家神道とそれによる信教の自由の侵害を反省して信教の自由と政教分離原則を定めたのである。安倍首相の靖国参拝は、政教分離原則を緩和し、靖国神社への公式参拝を合憲にしようとする自民党の憲法改正草案を先取りした行動であり、「戦後レジームからの脱却」、「強い日本」を訴える安倍首相が靖国神社を参拝することはきわめて危険である。

4.そもそも靖国神社は、過去のアジア侵略戦争を正義の戦争、アジア解放の戦争だったと宣伝し美化する特殊な神社である。かつてわが国が引き起こした侵略戦争や植民地支配によって、甚大な被害を被った中国、韓国をはじめとするアジア諸国民の心情ばかりでなく、国の間違った戦争で犠牲にされたわが国国民の心情をも大きく逆なでするものである。領土問題等で中国や韓国との関係が悪化しているなか、周辺諸国との信頼関係を大きく損ねることは必至である。また、日米関係にも影響を及ぼしかねない。10月に来日したケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が靖国神社ではなく、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ献花した意味を重く受け止めるべきである。

5.確かな歴史認識と相互信頼こそ平和外交の基本である。アジアの国ばかりでなく、アメリカからも疑念を抱かれる偏向した歴史観を持つ安倍首相は、我が国のリーダーとしてふさわしくない。「英霊の冥福を祈る」と本気で思っているのであれば、二度と無謀な戦争を引き起こすことがないよう、戦争への深刻な反省の上に制定された平和憲法の三原則をさらに深化、実現することが筋道である。社民党は安倍首相の靖国参拝を強く批判するとともに、改憲阻止の闘いに全力を挙げる決意である。

以上


南スーダンPKO派遣部隊の弾薬譲渡に抗議する(談話)


2013年12月24日

南スーダンPKO派遣部隊の弾薬譲渡に抗議する(談話)



社会民主党幹事長
又市 征治

1.政府は12月23日の持ち回り閣議で、南スーダンで国連平和維持活動を実施中の陸上自衛隊が保有する弾薬1万発を、同国でPKOを展開中の韓国軍に譲渡することを決めた。陸自が携行している小銃用の弾薬を南スーダン東部で活動中の韓国軍工兵隊に無償で譲渡するとのことである。これまで政府は、PKOで国際機関から武器・弾薬の譲渡を要請されても応じない方針だったが、今回は「緊急性・人道性が極めて高い」として方針を転換した。外国への武器輸出を禁じた武器輸出三原則に違反することは明らかである。

2.今回の弾薬譲渡は、実質的には同日昼の国家安全保障会議(NSC)の4者会合で決定された。多くの国会論戦を経て定着し歴代内閣が踏襲してきた国際平和維持活動協力法によって武器・弾薬の供与を行なわないとする方針を、自ら指名した4人の閣僚のみで覆した拙速な決定は断じて容認できない。国連南スーダン派遣団(UNMISS)の要請だとして「人の殺傷、物の破壊を目的とする武器・弾薬」を提供することは、武器輸出三原則に抵触するだけではなく、憲法の平和主義の理念にも反するものである。日本が提供した弾薬によって多くの人命が損なわれる可能性が生じている。

3.外国における弾薬の提供とその拙速な決定過程に問題があることは当然だが、そもそもなぜ南スーダンの自衛隊は大量の弾薬を保有しているのか。2012年1月から自衛隊の部隊が本格派遣されるにあたって、政府は自衛隊が派遣される首都ジュバの治安は安定しており、全般的に国連に対する直接の脅威はないとしていた。戦闘は想定せず、派遣されている部隊も道路等のインフラや敷地等の整備を行なうための施設部隊であったはずだ。1万発の弾薬を外国軍に提供してもなお「十分な備蓄がある」ほど大量の弾薬を海外で保有していること自体が問題である。

4.今月中旬には首都ジュバでも銃撃戦が起こり、混乱は南スーダン全体に広がっている。すでに国連南スーダン派遣団(UNMISS)の基地が襲撃される事件も起き、オバマ大統領も危機的状況と語るなど、今後さらに混乱が広がるおそれが強い。政府は、PKO部隊を送るということが戦闘にかかわる可能性があるということを十分に認識すべきだ。「自衛隊のいるエリアは概ね平穏」と強弁して済ませられるものではない。自衛隊の活動を外交の手段として使うべきではなく、自衛隊は直ちに撤退させたうえ、南スーダンの危機を収束させるために非軍事面でのあらゆる努力を行なうべきである。

以上

「国家安全保障戦略」と新たな防衛大綱・中期防衛力整備計画について(談話)


2013年12月19日

「国家安全保障戦略」と新たな防衛大綱・中期防衛力整備計画について(談話)



社会民主党幹事長
又市 征治

1.安倍内閣は、12月17日の閣議で、「国家安全保障戦略(NSS)」と、新たなと「防衛計画の大綱(防衛大綱)」・「中期防衛力整備計画(中期防)」を決定した。NSSは先の臨時国会で根拠法が成立し、12月4日に発足した国家安全保障会議(日本版NSC)の行動指針となるもので、「おおむね10年程度の期間」の日本の外交・安全保障の基本方針とされる。従来、安全保障政策の最重要方針であった防衛大綱は、この期間中の防衛力整備を示すものに格下げされた。新中期防は5年間の詳細な整備計画と位置づけられた。

2.今回のNSSや新防衛大綱は、昨年末の総選挙で自民党が「防衛大綱、中期防を見直し、自衛隊の人員、装備、予算を拡充する」とした公約を踏まえ、中期的に防衛予算が漸減してきた傾向を反転させ、防衛力の強化に舵を切ろうとするものだ。中国の軍事的台頭や北朝鮮への懸念を強調し、軍事的対抗をはかるために日米同盟の強化と自衛隊の増強をはかる軍事偏重の内容であり、断じて認めるわけにはいかない。

3.NSSは「国家安全保障の最終的な担保となるのは防衛力」と基本方針でうたい、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」している日本国憲法の平和主義に真っ向から対決するものである。「武器輸出三原則」を廃止して新たな原則を策定しようとするなど、これまでなし崩し的に空洞化が進んできた武器禁輸原則も最終的に投げ捨てるものである。また防衛大綱はこれまで引き継いできた「節度ある防衛力整備」の記述を削除し、「防衛力の『質』及び『量』を必要かつ十分に確保」することを強調している。陸上自衛隊の定員は5千人の大幅増になる15万9千人とし、中期防で示される5年間の防衛費の総額も24兆6700億円と1兆円以上も増加された。

4.新大綱は、イージス艦や最新鋭ステルス戦闘機などを増強し、オスプレイや無人偵察機、新型空中給油機を新たに導入するとともに、米軍の海兵隊に近い「水陸機動団」を創設するなど大幅な態勢強化を打ち出した。さらに、「弾道ミサイル発射手段等にたいする対応能力」を検討し「必要な措置を講ずる」として敵基地攻撃能力の整備を予定している。これは、自衛隊の役割を「専守防衛」の実力組織から、海外に派兵し実戦を戦える派兵の軍隊へと変貌させる危険な企みであり、軍事的緊張の拡大と悪循環をもたらすものでしかない。

5.また、NSSには「愛国心」を強要する記述が盛り込まれ、国家の安全保障政策が個人の思想信条より優先するという本音をあからさまにした。「思想および良心の自由」を保障した憲法に反し個人の内心に踏み込むことは許されない。

 社民党は、軍事に偏重し個人に「愛国心」を強要する、時代錯誤の安倍政権の安全保障政策に強く反対し、その撤回を求めるものである。
以上


特定秘密保護法案の採決に抗議する(北海道連合声明)


2013年12月6日

特定秘密保護法案の採決に抗議する



社会民主党北海道連合幹事長 浅野隆雄

1 政府自民党、公明党と安倍政権は本日深夜、参院本会議で特定秘密保護法案を強行的に採決した。参院審議がスタートして実に一週間余、衆院に続く参院委員会での強行採決の愚に続くこのような暴挙は、良識の府としての参院の自殺破壊行為であり、民主主義に対する重大な挑戦に他ならず、満身の怒りを持ってこの採決に抗議する。

2 多くの著名人など各界各層の反対の世論が日増しに沸騰し、公聴会では全ての参考人が反対・慎重意見を述べたにもかかわらず、それを一顧だにせず採決に踏み切った国民と国会無視の姿勢は正視に耐えない。人権と民主主義破壊の法案の本質を如実に物語るばかりである。

3 振り返ると参院での審議状況は、実に強権的なものであった。中川委員長の職権での開会を決めたことや、社民党をはじめ野党側が求めた官房長官の出席を与党側が拒否し質問権を侵害したこと、形ばかりの地方公聴会開催をその前夜に強行議決したことなどは、政府・与党の横暴と数の驕りたかぶりは明白である。審議を通じて、公務員と報道関係者の接触に規範を新設するとの答弁を一日で撤回し、森担当相の答弁は迷走に次ぐ迷走で法案のずさんさ、恣意的意図的判断が入る余地の大きさを自ら証明したものであった。
 また、突然として「保全監視委員会」「情報保全諮問会議」「独立公文書管理監」を政府内に置くとの表明がされ、あとに内閣府にも情報保全監察組織を新設するなどとしたが、場当たり的な対応で、いずれも公平公正はもとより客観性・独立性も疑わく、深刻な懸念を抱く新たな問題点も明らかになっている状況である。

4 とりわけ、市民のデモ活動をテロと同一視した自民党・石破幹事長の許し難い暴言は、「テロ防止」を名目にしての、特定秘密の範囲を際限なく広げて平和的な市民の訴えすら監視・抑圧の対象とするものであり、国民の思想・信条にまで介入したい政府・与党のあからさまな本音が暴露されたものと言わざるを得ない。
政府原案、修正案の多くの論点に加え、新たな重大懸念をも置き去りにしたままの法案の強行成立など断じて認めるわけには行かない。
 この後に上程が想定される「国家安全保障基本法案」による、海外での武力行使、集団的自衛権の行使という憲法破壊を断じて許さずに、憲法理念と平和と暮らしを守るために今後も粘り強く闘い続けていく。
以上


ページ移動