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国民の権利を奪い民主主義を破壊する特定秘密保護法は認められない(声明)


2013年12月6日

国民の権利を奪い民主主義を破壊する特定秘密保護法は認められない(声明)



社会民主党

1.安倍政権と与党は参院国家安全保障特別委員会に続き、参院本会議でも特定秘密保護法案を強行採決し、良識の府・再考の府・熟議の府である参院の自殺行為が繰り返された。社民党は、民主主義を破壊する安倍政権の相次ぐ暴挙に満身の憤りを込めて抗議する。特定の情報を政府が恣意的に秘密指定でき、国民には何が特定秘密なのかすら明らかにされない法案の本質は、参院審議を通じても何ら是正されなかった。同法案に強く反対する国内外の広範な世論に背を向け、衆参両院で強行採決した安倍政権の恥知らずな暴政は、憲政史上に一大汚点を残す愚挙として長く記憶され、次期国政選挙において国民の厳しい審判を受けなければならない。社民党は、国民の「知る権利」や言論・報道・取材の自由、国民主権を危うくするこの法律の問題点を、今後もさまざまな国会審議の場を通じて厳しく追及するとともに、院外でも幅広い市民との連携を一層強め、同法の一日も早い廃止に向けて全力を挙げる。

2.国家安全保障会議(日本版NSC)設置法と特定秘密保護法により、政府が日本版NSCの議論の中味や判断材料となった情報を軒並み特定秘密に指定し、重大な外交・防衛政策の変更が国民の目の届かない中で進められる恐れがある。そして来年の通常国会に、安倍政権が集団的自衛権行使に道を開く国家安全保障基本法案を提出する可能性が強い。社民党は、好戦的・強権的な本質を露わにし始めた安倍政権と徹底的に対決し、平和憲法を形骸化させ日本の針路を誤らせるあらゆる策動の阻止へ党の総力を挙げる決意である。

以上


「特定秘密保護法」の強行採決に抗議する


社民党北海道連合談話

「特定秘密保護法」の強行採決に抗議する 談話

 本日、衆院国家安全保障特別委員会において、数の暴挙により「特定秘密保護法」が強行採決され、本会議にて緊急的に採決されたことに対し、廃案を目ざす立場からも強い怒りをこめて抗議するものである。

 そもそも、政府官僚の主観で意図的恣意的に秘密が指定され、その指定すら適正かどうかの検証が行えない事実。
重罰による暗黒社会の形成、秘密の漏洩者だけでなく、秘密を聞き出した者も処罰対象となるなど、正当な国民の知る権利の破壊はもとより、政府としての情報公開義務や知らせる義務の放棄にまで及ぶ重大な問題点を含んでいる同法は、明らかに廃案しかないはずである。

 このように明らかな幾多の問題点を抱えながら、その根本的改正や是正はおろか、国民の圧倒的多くの反対の声に対し、国会審議を通じても決して明白に答えることなく、数の力による委員会での強行採決を行ったこと、衆院を通過させたことは、まさに数を力にした「凶行裁決」とも言える暴挙そのものであり、政府与党の責任は極めて重大である。

 こうした暴挙に強く抗議するとともに、今後の参院審議通じ廃案を目ざし、吉田ただとも党首を先頭に粘り強く闘っていくことを表するものである。

2013年11月26日
社民党北海道連合幹事長 浅野隆雄


特定秘密保護法案の制定に断固反対する(談話)


2013年10月25日

特定秘密保護法案の制定に断固反対する(談話)



社会民主党幹事長
又市 征治

1.本日、安倍政権は多くの国民や市民団体、法曹界、大学研究者、マスメディアなどの反対や懸念の声を押し切り「特定秘密の保護に関する法律案」を閣議決定した。同法案は、特定の情報を政府が恣意的に秘密指定できるようにするもので、後世の検証も保証されておらず、国民の「知る権利」や表現の自由、言論の自由、取材・報道の自由を著しく制限しかねない稀代の悪法である。社民党は閣議決定に強く抗議し、断固として制定に反対する。

2.同法案の問題点は枚挙に暇がない。①特定秘密の定義が極めて曖昧で、行政機関の長の判断次第で秘密の範囲が際限なく拡大する危険性が高いこと、②厳罰化により公務員が萎縮し国民の「知る権利」が侵害される恐れが強いこと、③秘密を取得した者や漏えいを教唆した者も処罰され、報道機関の取材活動のみならず行政を調査・監視しようとする市民の活動も罪に問われかねないこと、④有識者会議を設置しても個々の秘密指定の妥当性をチェックする権限は与え与えられないこと、⑤秘密指定は何度でも延長可能で、内閣が認めれば30年を超え永続的に情報開示を拒むことができること、⑥特定秘密取り扱いの「適正評価」のため民間業者や行政機関職員などのプライバシーが著しく侵害されること、⑦「知る権利」や報道・取材の自由への「配慮」を規定しても強制力のない努力規定でしかなく、「正当な業務行為」を逸脱する範囲も「著しく不当な方法」など曖昧模糊として何の歯止めにもならないこと、⑧国会に特定秘密を提供するかどうかは行政機関の判断に任され、国会の国政調査権が特定秘密の壁に阻まれる事態もあり得ること――など、憲法の理念や民主主義の基盤を根底から崩し、言論統制に導く内容がずらりと並んでおり、今国会での成立は到底認められない。

3.情報公開に消極的な日本政府の姿勢は、沖縄返還をめぐる日米間の密約問題や、福島原発事故後のSPEEDIの情報隠しなど、これまで一貫している。こうした体質を放置したまま特定秘密保護法を制定し、外交やテロ対策まで幅広く特定秘密に指定できるようになれば、政府による情報隠し・独占は一層強まり、時の政権に都合の悪い情報はこれまで以上に開示されなくなる恐れが強い。日本版NSC創設と併せ、特定秘密保護法案は安倍政権が目論む集団的自衛権行使容認への動きの一環であることは明らかだ。社民党は、法案に懸念を持つあらゆる団体・個人と国会内外でしっかりと共闘し、党の総力を挙げて成立を阻止する決意である。

以上


政府・自民党の公約違反に抗議しTPP交渉からの即時脱退を求める(談話)


2013年10月8日

政府・自民党の公約違反に抗議しTPP交渉からの即時脱退を求める(談話)



社会民主党党首代行・幹事長
又市 征治

1.本日、インドネシア・バリ島で開かれていたTPP(環太平洋経済連携協定)交渉の首脳会合が終了した。現地を訪れていた自民党の西川公也・TPP対策委員長が6日、農産物重要5項目(586品目)の関税撤廃の可否を「検討させてもらう」と発言し、安倍政権も検討作業に入る方針とされる。自民党は昨年末の衆院選公約で「『聖域なき関税撤廃』を前提とする限りTPP交渉参加に反対」、今夏の参院選「総合政策集」でも5項目の関税が守れなければ「脱退も辞さない」と明記しており、明らかな公約違反だ。また10年を超える段階的関税撤廃も含めて認めないとする衆参農林水産委員会での決議にも反し、農家のみならず有権者に対する背信行為に他ならない。農産物重要5項目すら関税維持できないことが明白になった以上、日本がTPP交渉にとどまる道理は完全に失われた。社民党は、国民に何の説明もなく方針転換した安倍政権と自民党に厳しく抗議するとともに、TPP交渉からの即時脱退を重ねて強く求める。

2.日米並行協議も予断を許さない状況にある。先の第2回会合では米側が日本の軽自動車の優遇税制撤廃や、米国で認められている食品添加物を日本でも認可することなどを求めたとされ、日本独自のシステムを「非関税障壁」として規制緩和を迫る姿勢が改めて浮き彫りになった。国会承認手続きも不要で、合意内容がTPP発効時点で拘束力を持つ並行協議は、米国ペースで進んでしまっては取り返しのつかない事態を招く。並行協議は即刻打ち切るべきだ。

3.交渉が大詰めを迎えた現在でもなお、TPPの秘密主義は一向に改善されていない。「国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行う」ことを求めた国会決議に明らかに反している。主権者である国民に必要な情報を開示するのは当然で、現行のルールが妨げになるのなら日本はその見直しを参加各国に求めるべきであり、それすら叶わないのであればこうした異常な協定にとどまる理由は全くない。社民党は国会内外で交渉即時脱退・日米並行協議打ち切り・国会承認阻止の闘いの先頭に立つ。

以上


党首候補 石川大我さんの政見

諸先輩のみなさまへ

石川 大我

拝啓

 夜風に秋を感じる季節になりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。永年にわたり党を支えてこられた諸先輩の皆様に、心から敬意を表します。
 社会新報を通じてのお手紙、どうぞお許しください。

 少しだけ、お話を聞いて頂けたら幸いです。

 私と党との出会いは中学生の頃までさかのぼります。ある日、帰宅すると、テレビには、市民に向けて戦車が銃口を向け、警官隊が座り込む市民を排除する映像が繰り返し流れていました。1989年の「天安門事件」です。国民に銃口を向ける戦車を見て、「軍隊は国の体制を守っても、国民を守らない」と直感的に理解しました。私の思春期、新聞は「湾岸戦争」「自衛隊の海外派遣」を伝え、時代は右傾化していきました。
 そんなとき、頼もしい存在だったのが社会党でした。不正義に向かって“おかしい”と言える、そんな私にとっての「正義の味方」が社会党だったのです。
 そんな私でしたから、1992年12月12日、宮沢内閣総辞職の日、高沢寅男衆議院議員の事務所を訪れたことは自然なことでした。ニコニコ現れた“社会党の寅さん”は嫌な顔ひとつせず、初対面の私に傍聴券をあてがってくれました。宮沢内閣が議場で総辞職する瞬間、10代の私は“政治は変えられる”と確信したのです。
 それからいつも、党は私の側にありました。本能的に選んだ“自分が幸せに生きるために必要なもの”が社会党であり、今の社民党なのです。困っている人、弱い立場の人、しんどい思いをしている人の側に寄り添っている、それが社民党です。

 今、ずいぶん、この党は小さくなってしまいました。わずか、国会議員が5人です。しかし、私は知っています。社会党は、社民党は、ずっと信念を貫き、私たちの側についていてくれた、と。もう一度、あの頃の元気な党の姿を見てみたい。それが私の望みです。国会の中で、人々の人権が、平和が傷つけられようとしたとき、体をはって止めようとした、頼もしい党の姿を。

 「変わらなくてはならない―——」誰もが考えている想いです。この想いをカタチに変え、日本のリベラルがもう一度復活し、「やさしい社会」を実現したいと思います。その起爆剤に社民党がなれると信じています。全国には700名を超える自治体議員がいます。諸先輩方の「歴史と叡智」、私たちの「感覚とアイディア」このふたつが融合するとき、社民党が復活するのだと思います。

 「社会民主党宣言」の理念である「自由・平等・共生・平和」を根幹に置き、社民党を“リニューアルオープン”させてください。多様性が大切な時代だからこそ、多様な声をきちんと政治に届けます。
 
 私をはじめ、全国の仲間が全力で取り組む決意であることをお伝えし、ペンを置きたいと思います。

 寒さが増す今日この頃、くれぐれもご自愛ください。

敬 具

石川大我と若者たちの政策<労働・環境・平和>(抜粋)

▼あらゆる人の「働く」が平等な社会へ
 働く現場では、女性や少数の人が平等に扱われていません。少数者の立場を活かし、雇用における包括的な差別禁止法の制定を政策の一丁目一番地に据えます。未批准のILO中核的条約111号(雇用及び職業についての差別的待遇に関する条約)の批准を掲げます。

▼今こそ「環境技術」外交の促進を
 諸先輩方が公害に対する広範な運動を組織した結果、日本の公害に対する科学技術は高いレベルにあります。日本の優れた環境技術の輸出促進を提唱します。環境外交には、安全保障の観点からも有効です。

▼日本ブランド」憲法9条を活かすためのあらゆる努力を
 憲法9条は今や「日本ブランド」です。国の“信頼の源”である憲法9条を護り、次世代に伝えます。党首直轄で「『日本ブランド』憲法9条を活かす外交・安全保障研究会」を立ち上ます。

石川大我(いしかわ・たいが)プロフィール
1974年7月3日生まれ。東京都豊島区生まれ。明治学院大学法学部法律学科卒。元福島みずほ秘書。2000年から同性愛者であることを公言し、権利獲得を目指して活動などに注力。2011年の統一地方選挙で日本で初めてゲイであることを公表した議員になる。米・ルース大使(当時)と会談するなど社民党の枠を越え活躍している。
著書:『ボクの彼氏はどこにいる?』(講談社)ほか多数。
メディア出演:NHK教育テレビ「ハートをつなごう」「ETVワイド」、朝日新聞「ひと」欄ほかTV・新聞・雑誌掲載多数。


国民生活を破綻に追い込む消費税増税の撤回を求める(談話)


2013年10月1日

国民生活を破綻に追い込む消費税増税の撤回を求める(談話)



社会民主党党首代行・幹事長
又市 征治

1.安倍晋三首相は本日、消費税率を5%から来年4月に8%へ増税すると表明し、あわせて、消費税増税にともなう景気の下振れリスクに対応することを理由に、5兆円規模の経済対策の実施を発表した。しかし、企業に対して減税をアピールしたい安倍首相の思惑が如実に反映し、すでに実施済みの企業向け減税も含め法人減税は約1兆円規模にのぼり、公共事業も約2兆円が盛り込まれた。一方、低所得者向けの「簡素な」現金給付は1回限りの約3000億円にすぎない。「企業優遇、家計軽視」の現れであり、消費税増税による景気の腰折れを防ぐというのであれば、そもそも消費税を増税しなければよい。「トリクルダウン」の幻想をもとに大企業ばかりを優遇し、中小企業や家計に負担を押し付ける消費税増税は断固撤回すべきである。

2.社会保障・税一体改革では、社会保障の「充実」のために消費税増税はやむを得ないとされていたが、社会保障の「充実」に回るのはわずかに5000億円(2014年度)にすぎない。しかも「充実」どころか10月1日より、年金支給額の減額、厚生年金保険料の引き上げ、児童扶養手当の引き下げなどがはじまり、社会保障制度改革プログラム法案では、社会保障の「負担増」のメニューが目白押しとなっている。さらに、「アベノミクス」によって、燃料費や輸入品、多くの食料品も「値上げ」となり、家計の負担はさらに増大している。こうした中の消費税増税の実施は、景気の回復に逆行し国民生活に大きな犠牲を強いることになる。

3.また、この間の税制改正においても、消費税増税分は、社会保障ではなく、所得税の税率フラット化や法人税等の減税による減収分の穴埋めをするかのように機能してきた。今回の5兆円分の消費税増収の多くも、消費税増税に備えるとの名目で国土強靱化やオリンピックなどを口実とした大規模公共事業ばらまきと企業減税の財源のためのものと化している。

4.本日より、消費税転嫁対策特措法が施行されたが、そもそも中小企業は消費税だけでなく、原材料費すら販売価格に転嫁できていないという構造は放置されたままである。付け焼刃的な消費税転嫁対策ではなく、中小企業が価格に転嫁できない構造に早急にメスを入れるべきである。

5.復興特別法人税の前倒し廃止による約9000億円の減税については、多くの反対もあり、12月中に結論を得ることと先送りされた。「今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」という復興基本方針に反するものであり、なによりも、消費税増税が被災地の復興や被災者の生活再建に与える影響は大きく、被災地を軽視し切り捨てるものである。企業の負担すべき部分を国民にツケ回しすることは認められない。

6.企業のためこむ現預金は220兆円にものぼる一方で、民間の年間平均給与は408万円と2年連続減少し、所定内給与も14か月連続で低下するなど賃上げには回っていない。GDPの6割が個人消費であり、賃金の引き上げや安定雇用の拡大、消費税増税撤回による、個人消費を中心とする内需拡大を強く求める。社民党は、今回の安倍首相の表明の撤回と来年4月からの消費税増税の中止を求めて、院内外で全力を上げる。

以上


社会保障と被災地を置き去りにした消費税増税ならびに復興特別法人税の廃止は許さない(談話)


2013年9月26日

社会保障と被災地を置き去りにした消費税増税ならびに復興特別法人税の廃止は許さない(談話)



社会民主党党首代行・幹事長
又市 征治

1.政府与党は、来年4月に消費税率を8%へと引き上げた場合の景気の落ち込みを防ぐためだとして、総額5兆円規模の経済対策を検討している。しかし、設備投資や賃上げを促進する政策減税の拡充等(0.5兆円)、公共投資の追加(1兆円超)、政府が出資する投資ファンドの投融資枠の拡大、復興特別法人税の前倒し廃止(0.9兆円)、企業の新規設備にかかる固定資産税の減免など、対策の大半はトリクルダウンの幻想をもとにした「企業優遇、家計軽視」の減税と利益誘導的な公共事業そのものである。低所得層への現金給付(0.3兆円)にしても、実効性のある逆進性対策自体は先送りされたうえ、5兆円規模の経済対策の1割にも満たない規模で、しかも1回限りの措置にすぎない。

2.消費税の増収分をあてにしていたかのように、「国土強靭化」や「オリンピック」を口実にした大型公共事業が実施されようとしている。また、法人税の「成長戦略」を口実とした政策減税として、「思い切った」設備投資減税や賃上げ減税の拡充が盛り込まれる方向だが、日銀の4~6月期の資金循環統計(速報)によれば、企業の現預金は220兆円にのぼっているにもかかわらず、設備投資が進まず、所定内給与も14か月連続で低下するなど賃上げには回っていない。7割の企業がそもそも法人税を払わず課税ベースに穴があいている中で、政策減税の効果は疑問であるし、消費税増税の転嫁に困る中小零細企業の負担軽減にもほど遠い。 さらに、法人税率の引き下げについては、「復興特別法人税」を1年前倒しで廃止することになり、実効税率の引き下げは2015年度以降に実施される方向となった。しかしこれは、「今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」という復興基本方針に反し、企業も連帯し負担すべき「復興特別法人税」のみを廃止することは不公平である。なによりも、消費税増税が被災地の復興や被災者の生活再建に与える影響は大きく、被災地を軽視し切り捨てるものだ。復興財源自体は確保するとしても、企業の負担すべき部分を国民にツケ回しする以外の何者でもない。

3.もともと消費税率引き上げは、社会保障制度の「充実」と「一体」であるとの名目で議論されてきた。しかし社会保障については、すでに年金の特例部分の減額や生活保護水準の引き下げが始まり、8月の社会保障制度改革国民会議の報告や「社会保障制度改革プログラム法案」では、70~74歳の医療費自己負担1割特例の廃止、介護の一律1割の自己負担割合の見直し、「要支援1、2」の介護保険サービスからの切り離し、「最低保障年金」を柱とする抜本改革案の見送りなど、社会保障の「充実」どころか、「小泉竹中路線」を踏襲した自己責任原則にもとづく、負担増と給付カットの「痛み」を強いる改革メニューが続々と打ち出されている。

4.この間の税制改正でも、消費税の増税分は、社会保障ではなく、所得税の税率フラット化や法人税等の減税による減収分を穴埋めするかのように機能してきたが、今回の経済対策においても、消費税増税が企業負担軽減のために使われるということが如実に示されている。こうした「不公平税制」を正す抜本改革を放置したまま、社会保障を切り捨て、景気悪化をもたらす消費税増税を実施することは断じて許されない。社会保障の「充実」に役立たず、企業の負担軽減と公共事業ばらまきのための消費税増税を撤回するとともに、GDPの6割を占める家計を温めるための施策を総動員し、内需主導の経済に転換することを強く求める。

以上


「原発ゼロ」を機に脱原発社会への転換を(談話)


2013年9月15日

「原発ゼロ」を機に脱原発社会への転換を(談話)



社会民主党幹事長
又市 征治

1.本日、国内で唯一稼働していた関西電力大飯原子力発電所の4号機(福井県おおい町)が定期検査のために運転を停止し、1年2カ月ぶりに、国内50基の原発の全てが止まる「原発ゼロ」の状態となった。この間、首相官邸前の抗議デモをはじめ「再稼働反対」の声は全国に広がり、世論の大勢を占めている。福島第一原発は収束するどころか、いまも放射能の拡散や汚染水漏れなど深刻な状況が続く事故まっただ中にあり、故郷に戻れない被災者の苦痛も止むことはない。今こそこれまでの原発政策を見直し、安全なエネルギー政策に転換する時である。

2.今年7月、原子力規制委員会による福島第一原発事故の教訓を踏まえた新たな規制基準が施行された。電力各社はこぞって再稼働を申請しているが、免震対策や緊急時対策は場当たり的な対策ばかりである。そもそも電力各社が、電力供給の必要性からではなく、経営上の必要性から再稼働を急いでいる点に問題の本質がある。原子力規制委員会には、電力会社の経営や地元の状況などへの配慮を排し、科学的な見地から徹底的に安全側に立って、厳格に判断されるよう求めたい。

3.安倍首相は五輪招致の演説で、福島第一原発の汚染水海洋流出問題について、東電すら否定しているのに、汚染水は「完全にブロック」されており「コントロール下にある」と断言した。そして、「対策を講じていく」ことを国際社会に約束した。これが五輪招致のための詭弁であってはならない。世界からの厳しい注視を肝に銘じ、汚染水対策や除染、被災者救済と復興の加速に本腰を入れて取り組むことを政府に強く要求する。また、「国が前面に出る」と宣言した以上、これまでのように再稼働ありきの姿勢で事故を矮小化し、隠蔽と受け取られかねない事後的な対応は許されない。政府は「収束宣言」を撤回し、収束を前提とした復興計画や賠償のあり方も見直すべきである。

4.原発に「絶対の安全」は無い。地震大国日本においてはなおさらである。「原発ゼロ」の今日を境に「脱原発」を宣言し、豊かな自然と安全な生活環境を守っていくことを世界に発信するべきである。社民党は、太陽光・風力・水力・地熱発電、燃料電池など再生可能な「自然エネルギー社会」への早期転換を要求する。「核と人類は共存できない」と考える多くの人々とさらに運動を進め、原発再稼働を阻止するとともに、「脱原発社会」の実現に全力を挙げる決意である。
以上


敗戦68年にあたって(声明)


2013年8月15日

敗戦68年にあたって(声明)



社会民主党

1.第二次世界大戦の終結から68年目の8月15日を迎えました。悲惨な戦争によるすべての犠牲者に哀悼の誠を捧げます。いまなお帰ってこない遺骨、空襲による行方不明者、原爆症認定訴訟を続けなければならない方々、遺棄化学兵器のために傷ついた方々、残留孤児や残留婦人の言い表せない辛苦、さらにはアジア近隣諸国民に与えた多大な苦痛と損害など、戦争による深い傷は68年を経たいまもなお消えることはありません。戦争被害者の救済を進めるとともに、戦争という残酷な過ちを二度と繰り返させないよう、多くの犠牲を払って獲得した平和憲法の堅持を改めて誓います。

2.広島・長崎に投下された原子爆弾の脅威を目の当たりにした日本は、非核三原則を固く誓ったにもかかわらず、2011年3月の東京電力福島第1原子力発電所の事故によって、再び核の脅威にさらされました。いまも飛散した放射性物質が国民生活を破壊し、国土を毀損し続けています。15万人を超える方々がふるさとを追われ、いつまで続くともしれない避難生活に苦しんでいます。原発再稼働に躍起になり原発輸出に邁進する安倍政権と対決し、「人類と核は共存できない」という国民の怒りの声を結集し、原発ゼロを実現していきます。

3.地上戦が行われた沖縄では、「普天間基地返還」という県民の総意は無視され続け、危険なオスプレイ配備と低空飛行訓練が強行されています。先日はまたもや米軍機の墜落事故が発生し、県民はいのちの危険にさいなまれています。オスプレイの全機撤去、普天間基地の辺野古移設計画の撤回、日米地位協定の抜本見直しを日米両政府に強く求めていきます。

4.改憲に執念を燃やす安倍政権は、「集団的自衛権行使の容認」に向けて内閣法制局長官の首をすげ替えて安保法制懇の議論を加速させ、自衛隊への「海兵隊機能」や「敵基地攻撃能力」の付与、「武器輸出三原則」の変更、国家安全保障会議(日本版NSC)創設などの検討を着々と進めています。また、村山談話や河野談話の見直しを企図してアジアとの対立を深めています。麻生副総理がナチスの「手口」に学んだ方がよいとの趣旨の発言を行い、世界的に非難をあびていますが、まさに安倍政権は解釈改憲・なし崩し改憲を進め、国民が気づかぬうちに、日本を「戦争できる国」に作り変えようとしています。私たちは、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする、との68年前の決意を改めて思い起こし、改憲への策動を断固阻止し、「恒久の平和」という憲法理念を実現するために、全力を傾注していくことを誓います。

以上


オスプレイ追加配備の強行に断固抗議する(談話)


2013年8月12日

オスプレイ追加配備の強行に断固抗議する(談話)



社会民主党党首代行・幹事長
又市 征治

1.米軍は本日、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの追加配備を再開すると発表し、すでにオスプレイ8機が岩国基地を離陸し、普天間に向かった。さる8月5日沖縄県宜野座村のキャンプ・ハンセンで、嘉手納基地所属のHH60ヘリコプター1機が墜落する事故が発生したことで延期されていたが、オバマ大統領の休暇に伴うホワイトハウス高官の輸送にオスプレイが使用されたことでお墨付きが出たとでもいうのだろうか。事故原因の究明、安全対策及び抜本的な再発防止策もとられていない中、事故からわずか1週間後の不意打ちのような追加配備の再開強行に断固抗議する。

2.8月5日の米軍ヘリ墜落事故によって、米軍基地が多く事故にさらされる可能性が高い沖縄の現実があらためて示された。とりわけ市街地の真ん中にある普天間基地に配備される欠陥機オスプレイの墜落事故の不安と危険が現実味を帯びている。またすでに配備され訓練を行っているオスプレイ自体が、沖縄県民の意思を無視し、飛行に関する安全基準すらなし崩しに運用されており、これ以上県民に不安を与え、県民を危険な状況に置くことは、到底容認できない。

3.沖縄県民挙げての強い反対や抗議行動を押し切って、安全性に多大な疑念のあるオスプレイを強行配備することは、県民の生命と安全、人権と財産をないがしろにするものであり、断じて許されない。社民党は、沖縄に負担と犠牲を強要し続ける日米両政府に断固抗議し、オスプレイの追加配備を再開することの中止と、配備済みのオスプレイの撤去を強く要求する。

以上


「2013年度人事院勧告・報告」について(談話)


2013年8月 8日

「2013年度人事院勧告・報告」について(談話)



社会民主党党首代行・幹事長
又市 征治

1.人事院は本日、国会及び内閣に対して、給与についての国家公務員法等に基づく報告を行うとともに、国家公務員制度改革等に関する報告、一般職職員の配偶者帯同休業制度に関する法律制定についての意見の申出を行った。本年は、2013年度の国家公務員一般職の月例給及び一時金(期末・勤勉手当)について、減額前の官民給与が均衡しているとして、月例給の改定は見送るとともに、一時金の支給月数の改定はなく、給与法改正の勧告は行われなかった。しかし、減額後で較差7.78%、29282円というのは、臨時特例法による給与減額が民間相場実態とあまりにもかけ離れた引き下げであったことを示している。一時金も減額後では3.56月相当であり、民間の支給割合の3.95月を大きく下回っている。にもかかわらず、較差是正を見送ったのは、きわめて遺憾である。

2.給与構造改革に関する勧告を行ってから8年が経過し、我が国の社会経済情勢は急激な変化を続けていることなどを理由に、減額支給措置終了後を見据えて、給与制度の総合的な見直しの準備についての報告が行われている。しかし、給与制度の総合的見直し検討については、地域や高齢層の組合員に痛みを伴った給与構造改革が完了して2年を経たにすぎない。人事院としては、地域間の給与配分の見直し、世代間の配分の見直し、人事評価の適切な実施と給与への反映、技能・労務関係職種の給与の在り方、諸手当の在り方、民間の組織形態変化への対応などの課題を中心に検討し、早急に結論を得るとしているが、公務の任用実態や公務における独自性も十分考慮すべきである。職員の士気や人材の確保に大きな影響がないよう、見直しの必要性という点も含め、拙速にならず、関係労働組合と十分な交渉・協議や合意を図るよう求めたい。

3.また、報告では、減額措置が終了する2014年4月以降の給与について民間準拠による水準が確保される必要があるとしている。消費税増税をめぐる政治的動きや公務員バッシングとは遮断し、適正な給与が確保されるよう強く求める。

4.人事行政上の諸課題については、再任用者の給与制度について、具体的な措置の提案が見送られたことや、超過勤務や非常勤職員の課題をはじめとする、その他の労働諸条件の改善についても具体的な措置が提案されなかったことについては残念である。引き続き実効性ある超過勤務縮減対策、公務公共サービスを担うのに必要な人員の確保、男女平等の公務職場の実現、メンタルヘルス対策の一層の強化、「法の谷間」におかれ、低賃金で不安定な非常勤職員の制度・処遇の改善などを求めていく。

5.社民党は、公務労働者の労働基本権を回復し、国民のための民主的で透明な公務員制度の実現に道筋をつけるため、継続審議となっている公務員制度改革関連法案の早期成立に向けて全力で取り組んでいく。

以上


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