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オスプレイの墜落事故に断固抗議し、即時飛行停止と撤去を求める

2016年12月14日
 

オスプレイの墜落事故に断固抗議し、即時飛行停止と撤去を求める(談話)

社会民主党
幹事長 又市征治
 

1.昨夜、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ1機が、沖縄県名護市沖で墜落した。オスプレイの国内の事故は、2012年の普天間飛行場への強行配備以来初めてのことであるが、オスプレイは開発段階から墜落や不時着などの事故が相次いでおり、起こるべくして起きた事故であるとはいえ、強い衝撃と恐怖心を隠せないし、湧き上がる怒りを禁じえない。

2.機体は横倒しになって、ローターが片方根元からもげ、周囲に細かなパーツが散乱しているなど、まさに大破している。乗員の死者が出なかったのは不幸中の幸いだ。政府や米軍は「不時着水」というが、「墜落」にほかならない。

3.沖縄県などの抗議にもかかわらず、米軍は民有地や集落上空でのオスプレイによる物資のつり下げ訓練を実施し続けているが、今回の事故によって、オスプレイがいつ市民の頭上に墜落し、多くの犠牲者が出てもおかしくないことが改めて露呈した。

4.欠陥機オスプレイの配備を受け入れた日本政府の責任は大きい。日本のどこにもオスプレイはいらない。日本政府及び米軍に対し、直ちに事故原因の徹底究明と国内における一切のオスプレイの飛行停止、そしてオスプレイの撤去を求める。あわせて多くの県民の不安の声を無視した、東村高江のオスプレイ・パッドの建設を即時中止し、米側への提供を撤回するよう求める。

5.陸上自衛隊がV22オスプレイを保有すれば、「離島防衛」強化の名の下に全国で訓練が行われ、さらに多くの市民が危険にさらされることは間違いない。自衛隊による佐賀空港等へのオスプレイ導入を固く断念するよう求める。

以上

 


敗戦71年にあたって(声明)

2016年8月15日
 

敗戦71年にあたって(声明)

社会民主党
 

1.第二次世界大戦の終結から71年目を迎えました。戦争の犠牲となって斃れ、傷つき、苦しめられた国内外のすべての方々に、心から哀悼の誠を捧げるとともに、遺族の皆様にお見舞い申し上げます。悲惨な戦争体験による深い傷は、71年経っても消えることはありません。わたしたちは、「軍国主義」時代の日本が突き進んだ無謀な戦争の歴史をしっかりと見つめなおすとともに、戦禍を生き延びた人々の総意となった「平和主義・立憲主義・民主主義」の意義をあらためて胸に刻み、二度と戦争をしない、させないという誓いと決意を新たにします。

2.戦後の日本は、日本国憲法を礎とした民主的な「平和国家」として歩み、他の国々との信頼関係を築く努力を積み重ねてきました。しかし安倍政権の発足以降、憲法解釈は捻じ曲げられ、戦前回帰への扉が開かれようとしています。集団的自衛権行使容認の閣議決定と、今年3月に施行された「戦争法」によって、自衛隊の活動範囲は大きく広げられました。自衛隊が「専守防衛」から世界の紛争に加担する「軍隊」となれば、日本国憲法前文に示した全世界の国民の「平和的生存権」を踏みにじることになり、日本への信頼も「平和国家」としての歩みも崩壊します。なんとしても「戦争法」廃止と閣議決定の撤回を実現させて、「戦争できる国」への暴走を止めなければなりません。

3.地上戦が行われた沖縄は、戦後もずっと「捨て石」として「日米同盟」強化の犠牲の最先端におかれてきました。過重な米軍基地負担や治外法権ゆえの人権侵害・蹂躙に苦しみ続けた沖縄の「怒れる民意」は、「オール沖縄」の闘いに示されているにもかかわらず、安倍政権は、沖縄振興予算の削減をちらつかせるとともに、機動隊を全国から総動員し、東村高江の米軍ヘリパッド建設工事を暴力的に再開し、また辺野古新基地建設に向け、和解協議を無視した違法確認訴訟などを強行し、県民の民意と地方自治が圧殺されています。社民党は、日米両政府による暴挙を決して許さず、辺野古新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止、オスプレイ配備撤回、在沖米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の全面改正をめざして闘い続けます。

4.今年5月、原爆投下国である米国の現職大統領として初めて広島を訪問したオバマ大統領は、あらためて「核なき世界」を実現する決意を表明しました。世界には、原子爆弾の威力をはるかに上回る1万5千発を超える核兵器が存在しています。オバマ大統領が例えた「死神」の原爆は、人間が生み出した極めて非人道的な「絶対悪」であり、その脅威を知る唯一の被爆国である日本こそが、核兵器を廃絶する運動の先頭に立つべきです。また、福島第一原発事故による「見えない核」の脅威も、いまなお多くの人々を苦しめ、「核と人類は共存できない」ことを知らしめています。「原発事故を起こしたから、世界一厳しい安全基準だ」と日本の原発を売り込む安倍首相の独善は、被害者の存在が認識できない「見えない核の脅威」にほかならず、原発再稼働や原発輸出を許すわけにいきません。

5.戦後71年が過ぎ、戦争犠牲者・戦争体験者そして遺族の皆様も高齢化が進み、戦争体験と平和への思いを風化させることなく、いかに次代に繋いでいくかが大きな課題となっています。また、「戦争被害受任論」に立つ政府は国の責任を認めようとはせず、原爆被害者の救済も不十分であり、沖縄戦の被害者や空襲被害者をはじめとする民間人犠牲者への補償も切り捨てられたままです。戦後補償は今もなお終わってはいません。政治の責任にきわめて重いものがあることを痛感し、社民党はすべての犠牲者・被害者の補償・救済に向け、一層の努力をして参ります。

6.日本はこれまで、平和憲法の下で「戦争しない国」を貫き、憲法9条は「世界の宝」として多くの国々の信頼と羨望を得てきました。社民党は、平和を希求するすべての人々とともに、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」との決意を固めあい、憲法改悪を断固阻止します。そして、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認した憲法前文を具現化する世界の「恒久平和」の実現に向けて、これからも努力し続けることを誓います。

以上

 


「投票日」をむかえるにあたって 社民党北海道連合 談話 

「投票日」をむかえるにあたって 社民党北海道連合 談話

社民党北海道連合
代表 道林 實
 

 今度の参院選は、自公安倍首相の暴走政治を止めること、憲法の「平和主義・国民主権・基本的人権尊重」を遵守し憲法改正を許さないこと。そして憲法が保障する諸権利の実現・国民生活再建を第一とし「アベノミクス経済政策の転換」をはかること。そのため4野党共闘及び市民運動などの連携を深め、一握りの資本家と大企業擁護政策を止め、勤労国民の命や暮らしの再建優先の憲法活躍社会実現を求め、18歳選挙権初の国政選挙で若い皆さんの希望あふれる社会目指している政党として、社民党が結党以降「護憲・平和憲法」を守り、世界に誇れる平和憲法を堅持してきた運動歴史を訴え、アベ政治が進める、戦争への道へ突き進む、改憲目論みを阻止するため、野党及び市民運動などの幅広い力の連携を訴え平和憲法への危機は有権者に若い皆さんにも大きく共鳴がされたと確信しています。
 アベノミクスは、この3年間で大企業内部留保が300兆超えも溜め込み、中小企業・地方都市との格差拡大は明白であり、「所得再配分」機能と「応能負担」を公平・公正な抜本改革が絶対に必要。また正規雇用中心の労働雇用政策の実現と当面労働者派遣法の再改正なども極めて重要問題とし、最低賃金は全国一律1,000円に引き上げ、更に1,500円を目標に引上げる。雇用・賃金格差、若年就職率、教育の機会均等など本州都市地域と北海道の低格差解消をはかるとともに、医療・高齢者療養施設、公共交通の削減など、北海道における生活・暮らし再建の充実に全力をあげる事を訴えてきました。
 北海道の経済・社会に大打撃を与えるTPP参加問題には断固反対、農産物重要5項目国会決議に反したTPP国会協定承認阻止、農業者戸別所得補償制度の法制化と2020年に食糧自給率50%以上を目指すこと。また、人口減少・高齢化による過疎地化、集落コミニュテーの解散、地方公共交通の廃止など、コミュニテイー存続に向けた取り組みの拡充とともに、泊原発反対、幌延深地層研究所の中止など喫緊の身近な課題も、この 18日間の選挙期間を通じて街頭遊説、辻立ち・ミニ集会、政策パンフ配布などあらゆる手段を通じて、全道有権者の皆さんに社民党の具体的政策・主張を訴えて道民、有権者の皆さんに温かな大きな御理解と御支援を頂けたものと考えています。皆さんの投票が私たちの将来の平和や生活・地域再建を決める事になります。
 皆様の温かいお力と大きな御支持を社民党へ心からお願い致します。


衆院5区補欠選挙の結果について(談話)

衆院5区補欠選挙の結果について(談話)

社民党北海道連合
代表 道林 實

1 本日、衆院5区補欠選挙の投開票が行われた。
 社民党は、市民と野党の統一候補で無所属新人の池田まき候補を推薦して闘ったが、残念ながら、池田まき候補は惜敗となり、ご支援いただいた有権者と関係者のみなさまに心から感謝を申しあげ、市民の意を受けた政治実現へと奔走し闘い抜いた池田まきさんに心から敬意を表する次第です。
2 「北海道方式」といえる全国初の市民と野党共同の「池田まき統一候補」が実現した事は、アベ政治NO!の広範な国民の意思と全国的な支援応援の形ともつながりましたが、選挙結果が一歩及ばなかったとはいえ、戦争法廃止!暮らしと平和の安定、アベ政治転換!を求める民意が大きい事を強く示しています。「5区から政治の流れを変える」。「5区が変われば日本が変わる」との大きな共感も特徴的であったと言えます。
3 今選挙戦の闘いを踏まえて、当面する7月参議院議員選挙に向けて、戦争法廃止とアベ政治打倒、暮らしと平和優先の政治へ大転換させるために、今後も市民と力をあわせて全力を傾注して行きます。

平和憲法を守り道民生活を守る ため安倍暴走政治を止めよう!!

2016年1月1日

平和憲法を守り道民生活を守るため安倍暴走政治を止めよう!! 

社会民主党北海道連合代表 道林 實

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 社会新報読者のみなさん、そして党員・家族の皆さん、昨年一年間も社民党運動に対する御指導・御鞭撻、御支援をいただいた皆さんに謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
 昨年は安倍総理による戦争法の強行採決をはじめ、沖縄の民意に反する米軍基地建設、国会決議を無視したTPP合意、原発の安全対策なしの再稼動、労働者派遣法の改悪、アベノミクスの失敗、一部企業利潤擁護による格差拡大など、日本の民主主義、立憲主義を破壊、日米同盟強化を大義に戦争への道をひた走っています。
 北海道においても、過疎高齢化、TPPによる農業をはじめとした産業・雇用基盤を揺るがし、泊原発の再稼動・大間原発建設・幌延問題、格差と貧困問題など課題が山積しています。
 社民党北海道連合は、道民のみなさんと一諸に平和・権利、暮らしを守るため全力を上げる事をお約束を致します。
 平成28年度政府予算においても、防衛費の増大、テロ防止を大義に海上自衛官・警察の増などを世界首脳会議・オリンピック、新幹線などで誤魔化し、内実は、消費税10%への引き上げ、社会保障費の削減などを意図しています。
 今年7月には通常参議院議員選挙が予定されています。今日までの国民の声を無視した安倍総理の暴走を止める最大の機会であり、私たちは道民のみなさんの声を踏まえ故郷を守り健康で生活ができる政治・社会をつくるよう奮闘することをお誓いし新年の御挨拶と致します。