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新年のご挨拶 社会民主党北海道連合代表 熊谷 吉正

2018年1月1日

立憲主義・平和主義・民主主義を取り戻そう!

社会民主党北海道連合代表 熊谷 吉正

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 明けましておめでとうございます。
 昨年は、衆議院議員総選挙はもとより、私たち社民党の取り組みに対してご支援・ご協力を頂き衷心よりお礼と感謝を申し上げます。
 安倍政権による理不尽極まりない暴走により、暮らしと平和はかってないほど危機に見舞われています。政治不信も大きな広がりを示しています。
 TPPの再復活問題や原発再稼働への突進、そしてJR地方線区切り捨てを始め、道民生活へのしわ寄せは顕著になっています。こうした危険な政治にストップをかけるため、市民と野党の共闘をはかり、くらしと平和がイチバン!の政治実現に向け奮闘する決意です。
 また、昨年は核兵器禁止条約が採択され、ICANがノーベル賞を受賞するなど核廃絶運動が注目された一年でした。
 「○○ファースト」など自分、自国本意の風潮が強まる中にあっても、協調なくして経済も平和も立ち行かない現実は明らかです。
 戦争への道へと突進するアベ暴走政権による「憲法改正」発議も喫緊の重要課題です。働く人の幸せと子どもたちの明るい未来へ向けて、これまでもこれからもなお一層、社会民主党の旗を高く掲げて、憲法理念実現・憲法を活かす政治へと全力傾注して参ります。
 新しい年における皆様方のご健勝ご多幸をご祈念申し上げて、変わらぬご協力をお願いし、ごあいさつとさせていただきます。


比例代表北海道ブロック 公認予定者豊巻絹子さん

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比例代表北海道ブロックは、道連副代表の豊巻絹子さんが候補予定者です。
ホームページは http://toyomaki.halfmoon.jp/ です。どうぞご覧下さい。
ツイッターは @jmqrz1xewz0lj01 です。フォローよろしくお願いいたします。

いわゆる「共謀罪」法案の閣議決定に抗議する(談話)

2017年3月21日

いわゆる「共謀罪」法案の閣議決定に抗議する(社民党北海道連合談話)

社会民主党北海道連合代表 熊谷吉正 

 本日、政府は、「共謀罪」の構成要件を変更して「テロ等準備罪」を新設するという「組織犯罪処罰法改正案」を閣議決定した。
今回の閣議決定の暴挙に強く抗議をし、廃案に向け今後も全力をあげるものである。
 政府曰く「2020年の東京五輪・バラリンピック開催に創設が必要」と強弁し、処罰対象の罪を676から277に絞り込んだと言いながらも、表現および思想信条そして内面の自由にまで踏みこむ危険性はより高まり、まれにみる悪法であることに決して変わりはない。
 捜査当局の恣意的な運用乱用の危険性を完全に排除できないこと、一般市民の自由な様々な活動への弾圧の恐れが生じること、テロ対策を口実としながらも当初は「テロ」の文言すらも挿入されていない矛盾と欺瞞は、看板と中身が一致しないことは余りにも明白である。「テロ等準備罪」は口実で、「組織的犯罪集団」を隠れ蓑としながら過去に3度廃案とされた「共謀罪」突進への強行に他ならないといえるものである。
 これまで以上に市民と野党の共闘を強め、基本的人権の侵害と憲法破壊を許さず、自由と民主主義の回復のため、危険な法案成立阻止に向けて全力で闘う決意である。

以上


東日本大震災および東電福島第一原発事故から6年を迎えて(声明)

2017年3月11日

東日本大震災および東電福島第一原発事故から6年を迎えて(声明)

社会民主党

 未曾有の東日本大震災および東京電力福島第一原発事故から、本日で丸6年を迎えました。犠牲となられた全ての方々のご冥福を改めてお祈りするとともに、2554人の行方不明の方々が一日も早くご家族の元に戻れますよう、心からご祈念申し上げます。

 現在も不自由な避難生活を強いられている方々は12万人以上、うち岩手・宮城・福島の被災3県では約3万5千人がプレハブ応急仮設住宅での生活を余儀なくされています。被災3県で震災後に仮設の店舗や事務所で復旧した約3000の業者のうち、恒久施設に移行して本格再建したのは13%という厳しい数字ひとつを取っても明らかなように、まちづくりや多くの被災者の生活再建が今なお途上にあり、故郷への帰還すらままならない現実に対する政治の責任は極めて重大で猛省を迫られています。
 社民党は、震災と原発事故が現在進行形の深刻な災禍である事実を今一度深く胸に刻み、風化を許さず一刻も早い被災地の復旧・復興、生活再建に全力を挙げることを誓います。

 長引く避難生活の中で体調を崩し命を落とす「震災関連死」が3500人を超え、仮設住宅や災害公営住宅などでの孤独死や自殺も後を絶たず、健康や生活面の支援に加えて見守りや心のケアも待ったなしです。また、自治労のまとめでは、福島県と県内市町村の職員の自殺者が16年度だけで9名にも上り、複合災害への対応の過酷な状況は依然として変わっていないことが明らかとなっています。さらに、首都圏などで福島県からの避難者への深刻ないじめや人権侵害が相次いで発覚し、国・自治体を挙げた一刻も早い対応が求められています。

 しかし安倍政権は幕引きに躍起で、今春、帰還困難区域を除くほぼ全ての原発被災地で避難指示を解除し、解除区域住民への東電からの精神的損害賠償も17年度末に一律終了する方針です。また福島県も、自主避難者への住宅無償提供を3月末で打ち切るとしています。事故の収束、故郷での生活再建が全く見通せない中、帰還一辺倒の政策は大いに疑問で、被災者が自らの意思に基づき居住・避難・帰還の選択が行えるよう国の支援を定めた「子ども・被災者支援法」の理念を今こそ尊重し、避難指示区域であってもなくても、強制・自主避難を問わず、あらゆる選択に対する柔軟で血の通った国の対応が急務です。社民党は、原発事故の被災者切り捨てを断固として許さず、全ての被災者が事故前と同様の生活が営めるようになるまで補償や公的支援を継続するよう強く求めます。

 福島第一原発事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)は、その量も、状態も、広がりも未だ分からず、2号機格納容器内の推定放射線量は最大毎時650シーベルトと桁違いの高さで、廃炉作業はその入口にも立っていません。事故処理費用は総額21.5兆円にまで膨らむ見込みで、国民負担も際限なく肥大する恐れがあります。にもかかわらず全国で原発の再稼働に執着し、海外への原発輸出にも前のめりな安倍政権には、歴代自民党政権の原発推進政策が筆舌に尽くし難い重大事故を招いた反省も、塗炭の苦しみを強いられている被災者に向き合う真摯な姿勢も全く感じられません。社民党は、即刻、脱原発を決断し復興と事故収束に政府の総力を挙げて取り組むよう求めるとともに、引き続き東京電力の責任も厳しく追及していきます。
 
 被災地では今年、七回忌の祈りが続きます。日本が「原発なき未来」に向けて歩み出せるかどうか、あらゆる被災者と犠牲になられた全ての方々が見つめています。社民党は、「核と人類は共存できない」ことを訴え、「人間の復興」に引き続き全力を尽くすとともに、脱原発基本法案の成立を図り、2020年代早期の「脱原発社会」の実現に邁進する決意を本日、改めて表明します。

以上


新年のご挨拶 社会民主党北海道連合代表 熊谷 吉正

2017年1月1日

立憲主義・平和主義・民主主義を取り戻そう!

社会民主党北海道連合代表 熊谷 吉正

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 全道の社会新報読者の皆さん、党員・家族の皆さん、そして社民党を支持していただいている皆さんに御礼と新年のご挨拶を申し上げます。
 言葉のみが踊る安倍政権の内実は、立憲主義を壊す命を軽んじた自衛隊員の南スーダンへの派兵。僅かな賃上げ表明と労働法制改悪、東電原発大事故には、犠牲・恐怖を顧みない原発再稼働と莫大な廃炉費用や核のゴミ処理の強行姿勢は、米軍新基地建設を許さない沖縄県民の思いを踏み潰す圧政と同根です。
 いま全ての道民が願う政治は、超少子高齢化時代を生きるために必要な子ども子育て支援、医療や福祉、年金、教育、格差解消等安心と信頼出来る社会です。
 残念ながら、この道しか知らないアベノミクスは路頭に迷っています。その証左に昨年の国会では、TPP批准、駆け付け警護の閣議決定、年金カット法、カジノ法等、国会審議を通じた説明責任すら果たさず、権力で議論を封殺する稚拙な行為に表れています。
 TPP参加批准審議では、日本の食糧基地北海道の第一次産業崩壊に直結する危機意識がなく、影響に対しては個別対策費をちらつかせて大企業優先の経済成長を強調。地域経済を支える労働者の4割が不安定な非正規雇用の実態に加えて人材確保が深刻な問題になっています。道内の各自治体も人口減少に苦しむ中で「地域創生」のかけ声と矛盾するJR各線区の廃止、競争を煽る「トップランナー方式」導入で民営化促進策は地方財源を脅かす新自由主義路線そのものであります。
 社民党は来る総選挙で良心的野党の結集を軸に、活憲によるくらしと平和・泊原発再稼働反対・北海道に核のゴミを捨てさせないで安心な食料基地北海道と観光立国を創るため奮闘します。