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電気料金値上げに対する申し入れ

2014年8月4日

北海道電力株式会社
代表取締役社長 川合 克彦 様

社会民主党北海道連合
代表 道林 實

電気料金値上げに対する申し入れ

 北海道電力は7月31日、電気料金の再値上げを国に申請した。 家計向けが17%、企業むけが22%超という大幅な値上げである。道民生活に直結する再値上げは、家計、企業活動に大きな負担を強いることになる。
 本来,「公共料金」 の値上げは道民の理解のもとに実施されるものであり、一方的な値上げは許されるものではない。再値上げ申請以降、多くの道民や企業、自治体などから批判の声があがっている。 電気料金の値上げは、回復傾向にある北海道経済にも大きな打撃を与える。北海道電力は今回の再値上げで、「泊原発」 の長期停止を理由としているが、それは原発に過度に依存した経営の結果であり、電気料金と再稼働を結びつけることは筋違いである。再生可能なエネルギーの導入など電源多様化の方策を模索すべきである。
 北海道電力は、再値上げを撤回するとともに、「原発」依存の経営体質を改めることを強く申し入れる。


集団的自衛権行使容認の閣議決定に断固抗議する(声明)

                    2014年7月1日

  集団的自衛権行使容認の閣議決定に断固抗議する(声明)

  
社会民主党
 

1、安倍晋三内閣は、本日の臨時閣議において集団的自衛権の行使を容認する決定を行なった。自国が攻撃されていないにもかかわらず、他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使は、歴代政権がこれまで「憲法上許されない」としてきたものである。このような憲法解釈の変更は、我が国の平和主義を根底から覆すものであり、断じて認めることはできない。本来なら解散して、国民に信を問うべき重大な政策転換である。与党内の密室協議でお茶を濁すようなやり方で、十分な国民的議論もなく、このような重大な決定を一内閣が行なうことに、満腔の怒りをもって抗議する。安倍政権は直ちに閣議決定を撤回せよ。

2、そもそも集団的自衛権は、チャプルテペック宣言(米大陸諸国による共同防衛の合意/1945年)を受け、地域的機関による共同防衛を可能とするために国連憲章第51条に盛り込まれたものである。常任理事国の拒否権によって国連の集団安全保障機能が機能しない場合に備えるという本来の目的とは別に、安全保障理事会の合意を得ない武力行使の大義名分として濫用され、違法な軍事行動の代名詞ともなっている。集団的自衛権は、世界が東西両陣営に分かれて対峙していた冷戦期の思想であり、その濫用をいかに防ぐかこそが今日的な課題である。

3、憲法第9条によって戦争を放棄し、戦力の不保持と交戦権の否認を決めた我が国が、集団的自衛権の行使は許されないとしてきたことは当然である。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告は、現実性に乏しい事例をあげて日本が集団的自衛権を行使しなければ「日本に対する信頼は失われ、日米関係に甚大な影響が及ぶ」などとして集団的自衛権行使容認を求めたが、これらの具体例を詳細に検討した形跡は見られない。いくら「限定的容認」と強調してみても、「専守防衛」からの逸脱であり、集団的自衛権行使容認は、日本の平和主義を破壊し、日本を普通に海外で戦争をする国に変えるものにほかならない。時の政権の一存で憲法解釈変更ができるとなれば、発動要件もなし崩し的に緩和されるだろう。

4、安倍首相は憲法解釈の「最高責任者は私」であり、自ら責任を持って判断すると語ったが、「憲法は政治権力を縛るもの」という近代立憲主義の根本原理に対する認識をまったく欠いていると言わざるを得ない。総理大臣の権力は憲法の定める範囲で国民から与えられたものである。総理大臣が憲法解釈を自由に変更できるのであれば、憲法が存在する意味はなくなってしまう。長年にわたる国会論戦や国民的議論、司法判断、学問的研究などを通して確立し定着してきた憲法の解釈を、一内閣の判断で転換することは立憲主義や法治主義の大原則を破壊するものである。

5、先の大戦における尊い犠牲のうえに、日本国民は憲法前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意する」と宣言した。そして憲法9条で、政府に戦争を起こすことを禁止し、戦場において誰も死なず・誰も殺さない70年の歴史を歩んできたのである。いま、憲法の平和主義の原則を変える必要性はなにもない。社民党は平和憲法の理念を擁護し、戦争に向けてひた走る自公政権の暴走を止めるために、院内外の闘いと深く連帯して全力で取り組む決意である。

以上


「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書について(談話)

2014年5月15日

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書について(談話)


社会民主党幹事長 又市征治

1.5月15日、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)が、集団的自衛権の行使容認を求める報告書を安倍総理に提出した。総理は報告を受けて官邸で記者会見し、政府対応の「基本的方向性」を示し、与党協議を経て憲法解釈の変更が必要と判断されれば改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していくと述べた。

2.そもそも安保法制懇は、集団的自衛権の行使容認に賛成の人々ばかりを集めた安倍首相の「私的諮問機関」であり、結論は初めから決まっていたのである。したがってこの報告書は安倍政権の「自作自演」であり、国の重大な安全保障政策の提言とは到底言えない。

3.同報告書は、他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使は憲法9条の定める「必要最小限度」の自衛権の範囲内だとして、憲法解釈の変更を求めている。「(戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を宣言した)憲法9条の下で集団的自衛権の行使は許されない」という歴代政権の確立した憲法解釈を、「行使は許される」と解釈変更することは平和政策の根本転換であり、憲法9条の実質停止を狙うもので、断じて認めることはできない。

4.また、日本を取り巻く安全保障環境の変化をあげ、憲法論が硬直化し「憲法論のゆえに国民の安全が害されることになりかねない」、「個別的自衛権だけで国民の生存を守り国家の存立を全うすることができるのかについて論証がなされてこなかった」などとしているが、まったくのタメにする論理である。そもそも報告書は、「集団的自衛権が行使できないと国民の生存や国家の存立を全うできない」ことをなんら論証できていない。集団的自衛権とは、「仮想敵」を持つ軍事同盟が角逐した過去の遺物であり、国連による集団安全保障の理念と完全に対立するものだ。

5.憲法の解釈は一回決めたら未来永劫変えられないというものではないが、長年にわたる国会論議や国民的な議論、学問的な研究、司法の判断などを通じて確立し修正され定着してきたものであり、総理の恣意的な判断で解釈を変更できるようなものではない。内閣が好きなように解釈を変えることが出来るのであれば、憲法は権力制限規範としての意味を持たず法治国家とはいえない。

6.社民党は、このようなクーデターまがいの手法で憲法解釈を変更しようとする安倍政権に対して、各界各層の闘いと結びながら、全力を挙げて対決していく決意である。

以上


「改憲手続法」改正案の衆議院通過に当たって(談話)

2014年5月9日

「改憲手続法」改正案の衆議院通過に当たって(談話)


社会民主党幹事長 又市征治

1.本日、「改憲手続法(日本国憲法の改正手続に関する法律)」改正案が与野党7党の賛成で衆議院を通過した。社民党は、「3つの宿題」の解決内容が中途半端になっており、またそれ以外の多くの課題や議論を置き去りにしたまま、「改憲手続法」の整備だけを急ぐことは断じて認められないとの立場で、反対した。

2.第1次安倍内閣当時の2007年5月に強行制定された「改憲手続法」は、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成人年齢の「18歳以上」への引き下げ、公務員の政治的行為の制限に係る法整備、国民投票の対象拡大についての検討の3つが「宿題」とされ、前の2つは、制定後3年間で法整備を行うとされてきた。それができなかったのは、国民が憲法改正を求めていないからである。今回、「改正法の施行後速やかに、投票権年齢と選挙権年齢の均衡等を勘案し、必要な法制上の措置を講ずるものとする」旨の検討条項を改正法附則に規定しているが、この期に及んで見切り発車は問題であり、「改憲手続法」成立時の前提が崩れたといわざるを得ない。

3.主権者たる国民の憲法制定権の行使を保障する憲法第96条の趣旨に鑑み、公務員といえども、その地位を利用する場合を除き、国民・市民の一人として、その活動・運動の自由は、最大限に尊重されなければならない。しかし、今回の法案の附則に、公務員の組織的な勧誘運動等に対する規制の検討条項が盛り込まれ、また、附帯決議において、公務員等および教育者の地位利用による国民投票運動の禁止規定違反に対して罰則を設けることの是非について今後の検討課題とされているのは問題である。

4.今回、とにかく多数で法案の提出・成立を優先したためか、衆議院段階の審査では、答弁の矛盾が相次ぎ、今後に対する各党の思惑の違いも明らかになった。参議院ではこうした矛盾を徹底的にただしていく。さらに、法制定時に18項目の附帯決議がつけられており、「3つの宿題」以外に残されている論議すべき多くの課題がある。とりわけ、法施行までに検討を加えることとされていた、最低投票率の扱いも決まっておらず、こうした課題も追及していく。

5.改正案提出を受けて「憲法改正の環境が整ってきた」(菅義偉官房長官)などとの声もあるが、多くの課題や議論を置き去りにしたまま、「改憲手続法」の整備だけをなぜ急ぐのか、危惧を抱かざるを得ない。集団的自衛権行使を憲法解釈変更で容認しようとする問題とあわせて、憲法改正国民投票の準備を進めることを許さないよう、広範な市民との連携を強め、あらゆる努力を傾注していく。

以上
 


東京都知事選挙結果に関して (北海道連合 幹事長コメント)

2014年2月9日

東京都知事選挙結果に関して( コメント )


社民党北海道連合 幹事長 浅野隆雄

 東京都知事選挙の結果は、舛添要一元厚労相が当選した。
 猪瀬前知事の辞任に伴う選挙であったが、前首相の出馬や「脱原発候補の一本化」を求める動きなど、大きな話題と関心を呼びながらも、投票率は極めて低かったと言える。無党派層の棄権か、組織票と言われる人たちの棄権か、分析が待たれるが、景気や雇用、原発・エネルギー政策、2020年オリンピック・パラリンピックの開催や、福祉や医療の拡充や子どもたちの笑顔あふれる街と防災に強い東京の未来図構想など、大いなる論戦が交わされたはずであるが、過半数を下回る投票率の知事誕生は、今後の都政運営にも影響を与えるはずであろう。
 元知事の総選挙出馬での辞任、前知事の金権問題での辞任など、選挙の圧倒的勝利で知事就任しながらも途中辞任した事実が、政治不信を大きくした原因であると言えるであろう。

 社民党は、総合的な政策の検証含め日弁連前会長の宇都宮けんじさんを推薦し、勝利をめざして闘ったが、「脱原発候補の一本化」をめぐる動きなど、市民の熱い思いと政党のスタンスを含めて、厳しく注視された面もあった。
 しかしながら、「脱原発」以外の政策含めて、新自由主義に断固として反対し、雇用と暮らしを守るいのちと生活優先の政治実現に傾注してきた立場からすれば、「脱原発」のみを優先に、他の政策の違いを黙認して一本化賛成とは言えないのも事実であった。大いなる話し合いは歓迎こそすれ、政党の身内候補でもなくその面で率先してあれこれ言える立場にもなく、話し合いや働きかけ等も公平公正に行われたのであろうが、不調に終わった結果と選挙結果も含め、生じた溝はそれ相当であるが、修復と今後の運動でのスクラムが望まれる面である。

 いずれにしろ、安倍政権の進める「秘密保護法で、原発推進・戦争準備」という凶暴政治がはびこる中の首都東京都の知事選挙で、それらの勢力が推す候補者の勝利ではあるが、圧倒的勝利ではなく、低投票率しかり、宇都宮けんじさんはじめ政策を異にする他の候補者の善戦など、安倍政権の政治へ対して「全面賛成しない」との民意の表示と言えるし、そのことは来春の道知事選へも連動するはずである。
 現政権への対決を強め、暮らしと雇用・平和を守る政治に向け、あらゆる運動を今後も強めていく決意である。         以 上


新年のごあいさつ  北海道連合代表 道林 實

2014年1月1日

平和憲法を護り、道民の公平な暮らし・社会をつくるため頑張ります


社会民主党北海道連合代表 道林 實

 社会新報読者・党員・家族・社民党を応援してくれている皆さんに謹んで新年のご挨拶とご支援とご協力を頂いた事に厚くお礼を申し上げます。
 安倍総理は、「特定秘密保護法」の強行突破を行い、武器輸出見直し、集団的自衛権・国防軍と戦争の出来る国、憲法改正へと本質を露呈しました。
 経済は「株や貿易」で大企業だけが儲け、国民は所得減少、食料、ガソリン・ 灯油など生活必需品の値上、税負担増が生活を直撃し苦しくなっています。
 更にTPP参加で基幹産業や加工業、労働者の非正規雇用が進み、医療や学校の統廃合などを含む格差拡大が広がり、地域コミュニテイーの崩壊は加速化すると見られます。
 原発震災復興、放射能処理は遅れる中、原発輸出、泊原発など再稼動、幌延深地層研究施設を「核ゴミ捨て場への動き」にと重要な局面を迎え、戦線整備をはかり取り組まなければなりません。
 新自由主義は、効率化・ 競争による大企業擁護の政治・経済運営を行い、苦しい国民・庶民の生活は、資本主義社会での自己責任と言わんばかりの政治を行っています。
 2014年は、こうした反国民的政治を阻止し、2015年「地方統一自治体選挙」の前年を重視し、私達の「平和憲法を護り公平・公正な社会づくり」を実現するため、道民の皆さんと一諸に奮闘することをお誓いし新年の御挨拶と致します。


仲井真沖縄県知事の辺野古埋め立て承認に抗議する(談話)


2013年12月27日

仲井真沖縄県知事の辺野古埋め立て承認に抗議する(談話)



社会民主党幹事長
又市 征治

1.12月27日、沖縄県の仲井真弘多知事は、政府が米軍普天間飛行場の移設先としている同県名護市辺野古の埋め立てを承認することを決めた。公有水面埋立法に基づく承認であり、完成後の基地運用に制限や配慮を求める留意事項は付属していない。事実上、無条件で辺野古の新基地建設を認めるものとなる。

2.12月25日に、首相官邸で安倍晋三総理と会談した仲井真知事は、総理から説明された「負担軽減策」について「驚くべき立派な内容」と高く評価し、これを口実に態度を転換する考えを示していた。これは、県内の反対の強さから辺野古移設の実現可能性の低さを指摘し、県外移設が早いとして辺野古移設を否定してきたこれまでの仲井真氏の態度を転換するもので、県民に対する裏切である。社民党は知事の決定に強く抗議する。

3.安倍総理が示した「負担軽減策」は実現の担保のない口約束にすぎず、知事がなぜ高く持ち上げるのか理解できない。総理は、普天間飛行場の5年内運用停止や牧港補給地区の7年内返還を検討する作業チームを防衛省内に設置するとしたが、実施主体の米軍を入れない検討に実効性があるとは思えない。環境汚染時の基地内立ち入り調査権等についての日米協議を行なう件も米国次第で、地位協定の本体の見直しに結びつく可能性は低い。MV22オスプレイの訓練の半分を県外で実施するとしたが、沖縄県民の要求は危険な機体の配備の中止であり訓練移転ではない。1年のうちわずか数日の飛来で済む移転先と、常駐する沖縄県の間の差別はこれではなにも解消しない。

4.沖縄の世論は明確に普天間基地即時無条件撤去であり、もし移設が必要であれば「県外・国外」への移設しかない。すでに在日米軍専用施設の74%が沖縄に集中していることをふまえれば、これ以上の基地を沖縄県に押しつけることがあってはならないのが当然だ。予算編成で特別の扱いを受けた直後の知事の変節は、米軍や政府の圧力に屈し、子や孫の命や尊厳を守ろうとする県民をカネで売り渡したに等しい愚かな判断であり、残念でならない。

しかし、本来は沖縄のみに負担を押しつけ、その痛みを共有しようとしない日本政府の姿勢こそが最大の問題である。社民党は、政府の姿勢を変えるに至らない自らの非力をかみしめつつ、沖縄県民とともに普天間基地の無条件撤去の実現に全力を挙げる決意である。

以上


安倍首相の靖国神社参拝に強く抗議する(談話)


2013年12月26日

安倍首相の靖国神社参拝に強く抗議する(談話)



社会民主党幹事長
又市 征治

1.本日午前、安倍首相は、靖国神社への参拝を強行した。憲法第20条「信教の自由」、第89条「政教分離の原則」などに抵触し、憲法違反であることは明白である。また、多くのアジア諸国の懸念や反発の声を無視した靖国神社参拝の強行であり、断じて許すことはできず、強く抗議するものである。

2.靖国神社は、神道の儀式にのっとって、処刑されたA級戦犯をも「祭神」と位置付け合祀する宗教団体である。戦死者の霊が神となるということそれ自体が、国家のための戦死を美化し、戦意を高揚させるものであり、とうてい容認されるものではない。

3.かつて大日本帝国憲法の下で、天皇制と国家権力が富国強兵政策の一環として神道を国家神道とし、帝国陸・海軍によって管理されていた。その反省に立って、日本国憲法は、戦前の国家神道とそれによる信教の自由の侵害を反省して信教の自由と政教分離原則を定めたのである。安倍首相の靖国参拝は、政教分離原則を緩和し、靖国神社への公式参拝を合憲にしようとする自民党の憲法改正草案を先取りした行動であり、「戦後レジームからの脱却」、「強い日本」を訴える安倍首相が靖国神社を参拝することはきわめて危険である。

4.そもそも靖国神社は、過去のアジア侵略戦争を正義の戦争、アジア解放の戦争だったと宣伝し美化する特殊な神社である。かつてわが国が引き起こした侵略戦争や植民地支配によって、甚大な被害を被った中国、韓国をはじめとするアジア諸国民の心情ばかりでなく、国の間違った戦争で犠牲にされたわが国国民の心情をも大きく逆なでするものである。領土問題等で中国や韓国との関係が悪化しているなか、周辺諸国との信頼関係を大きく損ねることは必至である。また、日米関係にも影響を及ぼしかねない。10月に来日したケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が靖国神社ではなく、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ献花した意味を重く受け止めるべきである。

5.確かな歴史認識と相互信頼こそ平和外交の基本である。アジアの国ばかりでなく、アメリカからも疑念を抱かれる偏向した歴史観を持つ安倍首相は、我が国のリーダーとしてふさわしくない。「英霊の冥福を祈る」と本気で思っているのであれば、二度と無謀な戦争を引き起こすことがないよう、戦争への深刻な反省の上に制定された平和憲法の三原則をさらに深化、実現することが筋道である。社民党は安倍首相の靖国参拝を強く批判するとともに、改憲阻止の闘いに全力を挙げる決意である。

以上


南スーダンPKO派遣部隊の弾薬譲渡に抗議する(談話)


2013年12月24日

南スーダンPKO派遣部隊の弾薬譲渡に抗議する(談話)



社会民主党幹事長
又市 征治

1.政府は12月23日の持ち回り閣議で、南スーダンで国連平和維持活動を実施中の陸上自衛隊が保有する弾薬1万発を、同国でPKOを展開中の韓国軍に譲渡することを決めた。陸自が携行している小銃用の弾薬を南スーダン東部で活動中の韓国軍工兵隊に無償で譲渡するとのことである。これまで政府は、PKOで国際機関から武器・弾薬の譲渡を要請されても応じない方針だったが、今回は「緊急性・人道性が極めて高い」として方針を転換した。外国への武器輸出を禁じた武器輸出三原則に違反することは明らかである。

2.今回の弾薬譲渡は、実質的には同日昼の国家安全保障会議(NSC)の4者会合で決定された。多くの国会論戦を経て定着し歴代内閣が踏襲してきた国際平和維持活動協力法によって武器・弾薬の供与を行なわないとする方針を、自ら指名した4人の閣僚のみで覆した拙速な決定は断じて容認できない。国連南スーダン派遣団(UNMISS)の要請だとして「人の殺傷、物の破壊を目的とする武器・弾薬」を提供することは、武器輸出三原則に抵触するだけではなく、憲法の平和主義の理念にも反するものである。日本が提供した弾薬によって多くの人命が損なわれる可能性が生じている。

3.外国における弾薬の提供とその拙速な決定過程に問題があることは当然だが、そもそもなぜ南スーダンの自衛隊は大量の弾薬を保有しているのか。2012年1月から自衛隊の部隊が本格派遣されるにあたって、政府は自衛隊が派遣される首都ジュバの治安は安定しており、全般的に国連に対する直接の脅威はないとしていた。戦闘は想定せず、派遣されている部隊も道路等のインフラや敷地等の整備を行なうための施設部隊であったはずだ。1万発の弾薬を外国軍に提供してもなお「十分な備蓄がある」ほど大量の弾薬を海外で保有していること自体が問題である。

4.今月中旬には首都ジュバでも銃撃戦が起こり、混乱は南スーダン全体に広がっている。すでに国連南スーダン派遣団(UNMISS)の基地が襲撃される事件も起き、オバマ大統領も危機的状況と語るなど、今後さらに混乱が広がるおそれが強い。政府は、PKO部隊を送るということが戦闘にかかわる可能性があるということを十分に認識すべきだ。「自衛隊のいるエリアは概ね平穏」と強弁して済ませられるものではない。自衛隊の活動を外交の手段として使うべきではなく、自衛隊は直ちに撤退させたうえ、南スーダンの危機を収束させるために非軍事面でのあらゆる努力を行なうべきである。

以上

「国家安全保障戦略」と新たな防衛大綱・中期防衛力整備計画について(談話)


2013年12月19日

「国家安全保障戦略」と新たな防衛大綱・中期防衛力整備計画について(談話)



社会民主党幹事長
又市 征治

1.安倍内閣は、12月17日の閣議で、「国家安全保障戦略(NSS)」と、新たなと「防衛計画の大綱(防衛大綱)」・「中期防衛力整備計画(中期防)」を決定した。NSSは先の臨時国会で根拠法が成立し、12月4日に発足した国家安全保障会議(日本版NSC)の行動指針となるもので、「おおむね10年程度の期間」の日本の外交・安全保障の基本方針とされる。従来、安全保障政策の最重要方針であった防衛大綱は、この期間中の防衛力整備を示すものに格下げされた。新中期防は5年間の詳細な整備計画と位置づけられた。

2.今回のNSSや新防衛大綱は、昨年末の総選挙で自民党が「防衛大綱、中期防を見直し、自衛隊の人員、装備、予算を拡充する」とした公約を踏まえ、中期的に防衛予算が漸減してきた傾向を反転させ、防衛力の強化に舵を切ろうとするものだ。中国の軍事的台頭や北朝鮮への懸念を強調し、軍事的対抗をはかるために日米同盟の強化と自衛隊の増強をはかる軍事偏重の内容であり、断じて認めるわけにはいかない。

3.NSSは「国家安全保障の最終的な担保となるのは防衛力」と基本方針でうたい、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」している日本国憲法の平和主義に真っ向から対決するものである。「武器輸出三原則」を廃止して新たな原則を策定しようとするなど、これまでなし崩し的に空洞化が進んできた武器禁輸原則も最終的に投げ捨てるものである。また防衛大綱はこれまで引き継いできた「節度ある防衛力整備」の記述を削除し、「防衛力の『質』及び『量』を必要かつ十分に確保」することを強調している。陸上自衛隊の定員は5千人の大幅増になる15万9千人とし、中期防で示される5年間の防衛費の総額も24兆6700億円と1兆円以上も増加された。

4.新大綱は、イージス艦や最新鋭ステルス戦闘機などを増強し、オスプレイや無人偵察機、新型空中給油機を新たに導入するとともに、米軍の海兵隊に近い「水陸機動団」を創設するなど大幅な態勢強化を打ち出した。さらに、「弾道ミサイル発射手段等にたいする対応能力」を検討し「必要な措置を講ずる」として敵基地攻撃能力の整備を予定している。これは、自衛隊の役割を「専守防衛」の実力組織から、海外に派兵し実戦を戦える派兵の軍隊へと変貌させる危険な企みであり、軍事的緊張の拡大と悪循環をもたらすものでしかない。

5.また、NSSには「愛国心」を強要する記述が盛り込まれ、国家の安全保障政策が個人の思想信条より優先するという本音をあからさまにした。「思想および良心の自由」を保障した憲法に反し個人の内心に踏み込むことは許されない。

 社民党は、軍事に偏重し個人に「愛国心」を強要する、時代錯誤の安倍政権の安全保障政策に強く反対し、その撤回を求めるものである。
以上


特定秘密保護法案の採決に抗議する(北海道連合声明)


2013年12月6日

特定秘密保護法案の採決に抗議する



社会民主党北海道連合幹事長 浅野隆雄

1 政府自民党、公明党と安倍政権は本日深夜、参院本会議で特定秘密保護法案を強行的に採決した。参院審議がスタートして実に一週間余、衆院に続く参院委員会での強行採決の愚に続くこのような暴挙は、良識の府としての参院の自殺破壊行為であり、民主主義に対する重大な挑戦に他ならず、満身の怒りを持ってこの採決に抗議する。

2 多くの著名人など各界各層の反対の世論が日増しに沸騰し、公聴会では全ての参考人が反対・慎重意見を述べたにもかかわらず、それを一顧だにせず採決に踏み切った国民と国会無視の姿勢は正視に耐えない。人権と民主主義破壊の法案の本質を如実に物語るばかりである。

3 振り返ると参院での審議状況は、実に強権的なものであった。中川委員長の職権での開会を決めたことや、社民党をはじめ野党側が求めた官房長官の出席を与党側が拒否し質問権を侵害したこと、形ばかりの地方公聴会開催をその前夜に強行議決したことなどは、政府・与党の横暴と数の驕りたかぶりは明白である。審議を通じて、公務員と報道関係者の接触に規範を新設するとの答弁を一日で撤回し、森担当相の答弁は迷走に次ぐ迷走で法案のずさんさ、恣意的意図的判断が入る余地の大きさを自ら証明したものであった。
 また、突然として「保全監視委員会」「情報保全諮問会議」「独立公文書管理監」を政府内に置くとの表明がされ、あとに内閣府にも情報保全監察組織を新設するなどとしたが、場当たり的な対応で、いずれも公平公正はもとより客観性・独立性も疑わく、深刻な懸念を抱く新たな問題点も明らかになっている状況である。

4 とりわけ、市民のデモ活動をテロと同一視した自民党・石破幹事長の許し難い暴言は、「テロ防止」を名目にしての、特定秘密の範囲を際限なく広げて平和的な市民の訴えすら監視・抑圧の対象とするものであり、国民の思想・信条にまで介入したい政府・与党のあからさまな本音が暴露されたものと言わざるを得ない。
政府原案、修正案の多くの論点に加え、新たな重大懸念をも置き去りにしたままの法案の強行成立など断じて認めるわけには行かない。
 この後に上程が想定される「国家安全保障基本法案」による、海外での武力行使、集団的自衛権の行使という憲法破壊を断じて許さずに、憲法理念と平和と暮らしを守るために今後も粘り強く闘い続けていく。
以上


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