2010年3月４日
社民党北海道連合 代表 道林 實
声 明
普天間基地の返還問題について
沖縄県の米軍普天間基地の「移設」問題に関して、新聞報道では、政府はキャンプシュワブ陸上部への移設案を軸に調整をはかるとされている。この案は、国民新党と防衛省が検討したとも報道されているところである。
陸上案とあわせて、嘉手納基地の使用も視野に入れたとの報道もあり、国外移設、最低でも県外移設、とした鳩山首相のことばに反するものである。
沖縄の民意は明確である。
これまでの住民投票の結果、1月の名護市長選、2月の沖縄県議会決議など。一体、何回、民意を表したら、沖縄県民の声に沿う政策が実行に移されるのであろうか。
この間の平野官房長官の「選挙結果を斟酌する理由はない」という発言、岡田外務大臣の普天間基地の継続使用を示唆する発言などなど、与党民主党の、沖縄の民意をないがしろにする発言などは、決して容認することはできない。
2006年の米軍グアム移転計画や、計画に基づく環境影響評価の進行などを考えると、米軍の海兵隊はグアム島に集約しようとしていることが明白である。このことからも、普天間基地は他地域への「移設」ではなく、閉鎖されるべきである。
従って、社民党が、北海道において東千歳、苫小牧東、などを移設地候補として挙げたとの報道もあるが、われわれは、どのような案であっても、北海道に基地機能を移転させることに絶対反対である。
沖縄の歴史に思いをはせ、その痛みを心に刻みつけ、すべての日本人が、今こそ、沖縄に押し付けてきた基地の負担を取り除くために行動し、発言するべきであると考える。
民主党、国民新党は日米地位協定の改定を提起し、米軍再編は在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨むとした、連立政権発足の三党合意事項に立ち返るべきである。米国との交渉に誠意を尽くし、政権交代したことの尊重とそのことによる政策変更に理解を求めることに尽力すべきである。普天間基地の閉鎖と、国内のどこにも新たな基地を作らないことを強く訴えるものである。
以 上
連絡先 札幌市北区北8条西4丁目金子ﾋﾞﾙ
T）011－708－0667 F）011－708－0669