２０１０年５月２８日
福島党首 罷免問題に対する社民党北海道連合の態度
社会党北海道連合代表 道林實
５月３０日開催の全国幹事長会議に向けて、社民党北海道連合としては、党員・支持者等幅広く意見を集約している最中にあるが、今日の福島党首罷免という事態に対して現時点では次の様に受け止めている。
1.社民党党首、福島消費者相が鳩山首相から罷免されたることになったが、その受け止め
普天間基地移設問題を巡って、「国外・最低でも県外」と表明してきた鳩山首相が、具体的な検討内容、日米交渉状況等を明らかにしないまま、辺野古付近への逆戻りは沖縄県民の声を裏切り、基地の負担を更に押し付けるもので、政治責任は鳩山首相にあり、罷免は問題のすり替え責任転嫁だと怒りをもって受け止める。こうした政治主導は、今後国民から厳しい審判が下されるものと考える。
2.社民党が連立政権を離脱した場合、その受け止め
昨年の衆議院選挙で国民は新しい政治を求め政権交代を選択した。
社民党も国民が求める「平和・生活・雇用等の再建、憲法を活かす」政策実現をめざし連立政権に参加したが、普天間基地移設という基本政策で鳩山首相のぶれ・責任等を棚上げし、署名を強引に求め、社民党を連立政権から追い出したと受け止める。こうした不当な政治主導姿勢転換及び普天間基地問題の国外移設等は、千歳・矢臼別基地・演習等の問題もあり、道民と共に厳しく闘っていくことになると考える。
以上であるが、更に５月３０日の全国幹事長会議での党務報告・方針を聞いた上で、社民党北海道連合としては、連立政権から離脱し、新たな態勢を確立して困難を乗り切り前進をはかる事を基本姿勢として意見反映すべきと考える。