２０１１年８月１０日
社会民主党北海道連合
代表 道林 實
声明
北海道電力泊原子力発電所３号機の営業運転再開に抗議する
異常ともいえる長期の調整運転を行ってきた北海道電力泊原子力発電所３号機は、９日の北電による３号機の最終検査申請と、保安院の検査着手により、１１日にも営業運転再開が強行されようとしている。
この営業運転再開は、東京電力福島第１原発事故後、定期検査中の原発としては全国初めてのことであり、極めて大きな怒りを禁じ得ないものである。
また、営業運転再開へと動く北電はもとより、そのことを推し進める政府・経済産業省、そして実質容認する北海道知事に対しても強く抗議するものである。
そもそも５カ月に及ぶ泊原発３号機の調整運転に対して、経済産業省による「すでに稼働中であり、再稼働ではない」という回答は、極めて許しがたい安全軽視であり、本来であれば停止をし、きびしい条件下での審査こそするべきはずのものである。
福島第１原発巨大事故による原因解明が何ら明らかにされていないこと、しかも原発への不安の大きさと自然エネルギーへの転換を求める国民世論が大きく高まっていること、さらに原発の安全管理に徹すべき経済産業省・保安院によるこの間の原発情報への監視活動や原発住民説明会へのやらせ関与の発覚などの事実は、まともな常識と感覚でこれらを直視するなら、北電泊３号機営業運転再開などすべきものではない。
あらためて、営業運転再開の無理押し・ゴリ押しをはかる北電、政府・経済産業省に対して強く抗議するものである。また「地元軽視は遺憾」としながらも実質容認する北海道知事に対しても、営業運転再開反対の立場に立ち全力を上げるべきであると強く要請するものである。
そのために社会民主党は、今後とも脱原発の社会をめざし、２０２０年までに原発ゼロ、２０５０年までに自然エネルギー１００％の脱原発アクションプログラムの実現に向け奮闘していくものである。 以 上
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