２０１７年３月２１日
いわゆる「共謀罪」法案の閣議決定に抗議する（社民党北海道連合談話）
社会民主党北海道連合代表 熊谷吉正
本日、政府は、「共謀罪」の構成要件を変更して「テロ等準備罪」を新設するという「組織犯罪処罰法改正案」を閣議決定した。
今回の閣議決定の暴挙に強く抗議をし、廃案に向け今後も全力をあげるものである。
政府曰く「2020年の東京五輪・バラリンピック開催に創設が必要」と強弁し、処罰対象の罪を６７６から２７７に絞り込んだと言いながらも、表現および思想信条そして内面の自由にまで踏みこむ危険性はより高まり、まれにみる悪法であることに決して変わりはない。
捜査当局の恣意的な運用乱用の危険性を完全に排除できないこと、一般市民の自由な様々な活動への弾圧の恐れが生じること、テロ対策を口実としながらも当初は「テロ」の文言すらも挿入されていない矛盾と欺瞞は、看板と中身が一致しないことは余りにも明白である。「テロ等準備罪」は口実で、「組織的犯罪集団」を隠れ蓑としながら過去に３度廃案とされた「共謀罪」突進への強行に他ならないといえるものである。
これまで以上に市民と野党の共闘を強め、基本的人権の侵害と憲法破壊を許さず、自由と民主主義の回復のため、危険な法案成立阻止に向けて全力で闘う決意である。
以上