野田総理問責決議案の可決について（談話）
社会民主党幹事長 重野安正
１．本日、参議院本会議において、「野田総理問責決議案」の採決が行われ、公明党を除く野党すべてが賛成票を投じ可決された。さる８月７日、社民党をはじめとする野党７会派は、国民の多くが反対する消費税増税法案を阻止するために、問責決議案を共同提出していたが、これまでたな晒しにされていた。また、衆議院において野党５会派で提出した野田内閣不信任決議案は、９日の本会議で民自公３党の野合によって否決され、その結果、消費税増税をはじめとする「社会保障･税一体改革」関連８法案の成立を阻止できなかったことは、極めて残念であった。今回の問責決議をめぐって、自公と我々野党７会派の間で、提案理由の相違や取扱いを巡る攻防はあったものの、最終的には、野党７会派であらためて提出した問責決議案に自民党も賛成し、野田総理に突きつけることとなった。大会派以外の政党・会派共同の問責決議の可決は、憲政史上にない画期的なものであり、国民の間に日増しに高まる野田内閣に対する怒りや不信を、国会の場ではっきりと示したものである。
２．２００９年の政権交代時の民主党公約を反故にし国民多数が反対する消費税増税法を強行に進めたこと、この間の民自公３党による国会運営の壟断が議会制民主主義を崩壊させていること、さらに参議院での審議において社会保障部分や消費税の使い道等で民自公３党合意が曖昧であることが明らかになってきたこと、これらの理由から野田総理が問責に値するのは当然であった。国民への約束をたやすく放棄し、国民の「声」を「音」としか聞けず、国民の暮らしを破壊し続ける野田総理は即刻退陣すべきだ。
３．社民党は、国民の命と暮らしを守る立場から野田総理の政権運営を批判し、生活破壊の悪法・施策を阻止すべく奮闘してきた。野田・民主党政権は、マニフェストで約束した、子ども手当て、最低保障年金制度、後期高齢者医療制度の廃止、「コンクリートから人へ」などを次々と放棄した。そして、復興増税の名の大衆増税、法人税の５％減税、消費税増税むき出しの一体改革、ＴＰＰへの参加表明、公務員制度改革なき公務員給与の大幅削減、原発の再稼動、原子力規制委員会に「原子力ムラ」の人間を起用する違法人事、武器輸出三原則の緩和、普天間基地の県外・海外移設の公約違反、危険なオスプレイの配備、自衛隊の対米補給拡大のための日米ガイドライン再改定への着手など、「国民の生活が第一」の姿勢を後退させ、新自由主義と官僚主導、対米従属回帰の傾向を強めてきた。政権交代への期待を無にし裏切り、悪政にひた走る野田総理の責任は大きく、もはや野田政権の正統性が失われていると断ぜざるを得ないと考える。
４．政府･与党は、参議院が問責決議を可決したことを、重く受け止めるべきである。衆議院で信任すれば、何ら問題は無いという不遜な態度をとるべきではない。「近いうち」ではなく、即刻国民に信を問うべきであり、解散･総選挙を行うことを要求する。社民党は、民意を蔑ろにする政治、生活を脅かす政治を一刻も早く終わらせ、いまこそ「いのちを大切にする政治」の実現に向けて尽力する。消費税増税を阻止するために、来る総選挙で野田・民主党政権の実態を国民に訴えて、正しい審判をしていただくよう奮闘する。
以上