ＴＰＰ交渉参加への日米合意文書発表について（談話）
社会民主党幹事長 又市 征治
社会民主党幹事長 又市 征治
１．TPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加に向け、政府は本日、米国との間で事前協議を踏まえた合意文書を発表した。農林水産業はもちろん食の安全、環境、医療、労働、保険、金融、公共調達など２１分野で市場開放が迫られるTPPに対し、多くの国民が懸念を抱いている。しかし、今回の合意内容は、その懸念を払しょくするに値しないばかりか、TPPがもたらす悪影響を一層、浮き彫りにした。社民党は、安倍首相に対し、改めて交渉参加を断念するよう強く求める。
２．事前協議で政府は、米国から大幅譲歩を強いられている。自動車分野では日本車の輸入関税が当面据え置かれる一方、米国車輸入時の安全審査手続きが大幅に簡素化された。また、政府は今回の合意前に、米国産牛肉の輸入条件を緩和したり、米国が懸念していたゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の事業拡大に自ら歯止めをかけた。米国側に譲歩するだけで、食品の安全基準や郵政事業を守れる保障がまったく見えない現実は、後発参加国に対等な交渉権、拒否権が与えられないとされるTPP交渉での前途多難を色濃く暗示している。
３．米国との事前協議での譲歩姿勢は、日本への農産物輸出拡大を目指すTPP参加各国の関税撤廃要求に拍車をかける恐れがある。また、TPP交渉と並行して進むＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）交渉やＥＵ（欧州連合）加盟国とのＥＰＡ（経済連携協定）交渉などでの市場開放圧力に結びつき、日本が加速度的に農産物の大幅自由化を迫られる第一歩にもなりかねない。
４．政府は、日本がTPPに参加した場合、１０年後に実質国内総生産（ＧＤＰ）が３．２兆円（０．６６％）増加するとした影響統一試算を公表した。ＧＤＰ押し上げ効果が１％にも満たない半面、農林水産業では国内総生産額の４割に達する年間３兆円もの生産額が失われ、食料自給率は２７％に急落する。この数値でさえ、TPPが日本の農林水産業に大打撃を与えることを示しているが、試算は３３品目に限定されているうえ、加工や流通などの関連産業の雇用や生産に与える影響を明らかにしていない。実際にはマイナスの影響がさらに膨らむ可能性が高く、TPPは疲弊する地域経済に追い打ちをかけることは疑いない。
５．政府は「アジア経済圏の成長を取り込む」と言うものの、中国や韓国、インド、インドネシアなどアジアの大部分の国々はTPPに参加しない。対米追従を強いられるTPPではなく、「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス日中韓」など、東アジア諸国の食料主権や多様な農業基盤を守る、真に公正で柔軟、相互互恵的な経済連携こそ、政府は重視すべきである。社民党は、改めてTPP交渉参加撤回の取り組みに全力を挙げる。
以上