第２３回参議院選挙に関する協定書
１．昨年末の総選挙は、自民・公明両党の政権復帰を許す結果となった。長年にわたる新自由主義政策を掲げた政治が貧困と格差を拡大させ、これに対する国民の不満と怒りが２００９年の政権交代をもたらした。しかし、第二次安倍内閣は、構造改革の焼き直しに過ぎない「アベノミクス」なる 経済政策を掲げ、国民生活を直撃する政治を強行しようとしている。
２．安倍首相は、「参議院選挙で憲法改正に向けた３分の２以上を確保して憲法９６条の改正を図る。憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使する。」などと改憲に取り組む姿勢を明言している。こうした策動に加え、原発推進政策やＴＰＰ参加など、国民生活を踏みにじる政治姿勢や諸政策を許すことはできない。
３．社会民主党北海道連合と新社会党北海道本部は、こうした政治情勢に危機感を持ち、以下の政策の実現をめざすことで一致した。
① 大企業や富裕層優遇政策を改め、消費税増税反対・不公平税制の是正など、格差社会の是正・国民生活の向上を図る。
② 泊原発をはじめ全国の原発再稼働と大間原発建設に反対し、原発ゼロ社会に向けて再生可能エネルギーへの転換を促進し「脱原発基本法」を制定する。
③ 幌延深地層研究所建設に反対し、核廃棄物処分地にさせないととも核燃料サイクル計画から撤退させる。
④ 沖縄普天間基地の即時返還と辺野古新基地建設に反対するとともに、オスプレイ配備や低空飛行訓練の撤回を求める。在日米軍基地の撤去・縮小と日米地位協定の全面改正を求める。対外脅威を煽り、軍備強化を進めるＰＡＣ３東北・北海道配備に反対する。
⑤ 国民生活を破壊するＴＰＰ参加に反対するとともに、北海道の基幹産業である第一次産業の振興を図る。
⑥ 「首切り自由」をめざす諸立法を許さず、雇用創出・非正規労働の正規化・派遣労働の原則禁止・時給１，０００円以上の最低賃金の実現を図る。
⑦ 管理教育強化や通報制度等による政治介入を許さず、子どもが主役の教育を再生する。
⑧ 憲法９６条改定を許さず、憲法三原則（国民主権・基本的人権・平和主義）を遵守し、「いのちと暮らし」に関わる憲法２５条に裏打ちされた社会保障制度の確立と国民の諸権利の実現を図る。
４．昨年の「１１，１６協定」にもとずき、両党は共闘の拡大を目指してきたが不十分で総選挙の結果はますます危険な情勢に陥った。新自由主義に対抗し改憲を許さず脱原発のために広範な共同を切望する人々の声はいっそう高まっている。この声に応えるために全力をあげる。新社会党北海道本部は、社民党の比例代表候補・又市征治参議院議員を推薦し、勝利に向けてたたかう。
５，両党は、共同の取り組みを積み上げ、その成果と参議院選後の政治情勢も見据え、さらに日常的な地域段階の広範な共闘運動のあり方を協議し組織化に努力する。
以上
２０１３年 ５月２９日
社会民主党北海道連合 代 表 道林 實
新社会党北海道本部 執行委員長 渋谷 澄夫