参議院選挙に臨む決意とお願い
社会民主党幹事長・参議院議員 又市 征治
社会民主党幹事長・参議院議員 又市 征治
１ 本日、第１８３回通常国会が閉会し、いよいよ第２３回参議院選挙が７月４日公示・２１日投開票で執行されることが確定しました。
私は、この２期１２年間、「新自由主義『構造改革』路線は、輸出大企業の国際競争力を高めるために社会のあらゆる分野でリストラ・合理化を押し進めるものであるから、格差拡大・弱肉強食の競争社会をもたらすと共に、その延長線上に憲法を改悪して『戦争のできる国』に進もうとするものだ」との認識に立ち、これと対決して国会での４５０回余に及ぶ政府追及をはじめ、党の副党首・幹事長として全国遊説や苦闘されている仲間の激励行動などに奮闘してきました。これも一重に多くの皆様の支えあればこそ、と感謝しております。
２ 安倍政権は、デフレ脱却策と称して経済政策「アベノミクス」を唱え、「毎年３％成長、１０年間で国民総所得を１５０万円増やす」などと、選挙向けにデマ宣伝を展開しています。しかし実際の政策は、公務員賃金７．８％カット、生活保護費７．３％削減、物価２％アップ、そして消費税３～５％増税など国民の可処分所得を減らすものばかりで、「１５０万円増」など不可能です。デフレ脱却の的確な処方箋は、１９９８年以来、企業の経常利益が６３％増加しているのに勤労者の所得が１２％も減少している現実を改革することであり、積極的賃上げ、正規・安定雇用の拡大、時給１０００円以上の実現、社会保障の拡充などで国民の実質可処分所得を増やし、消費と内需の拡大で経済を立て直すことです。
また安倍政権は、「社会保障と税の一体改革」と称して民自公三党談合で消費税増税法案を強行し１年も経たぬうちに社会保障制度の「聖域なき見直し」（改悪）を公言し、そして多くの国民の「脱原発」の声を無視して原発再稼働・輸出政策を押し進め、さらには総選挙の公約を覆し、米国の言いなりに国民生活に多大な悪影響を及ぼすＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加にまっしぐらなど、全く国民に背を向けた政治姿勢に終始しています。
３ 安倍政権と自民党は、憲法改悪を最大の課題・使命としています。そもそも「憲法とは、主権者たる国民が国家権力の行使のあり方を規制し、平和や人権を保障させるもの」です。しかし安倍政権は、逆に国家権力が憲法で国民を規制し支配するものに変えようと、まず憲法改正手続き（第９６条）の改悪を強行し、その上で第９条に「国防軍」保持を明記し、｢集団的自衛権の行使｣に踏み出す構えです。そしてまた国民の基本的権利を「公益又は公の秩序」の枠内に制限するとしています。まさに歴史と国民への反逆と言うべきです。
４ したがって当面する参議院選挙は、既に破綻した新自由主義「構造改革」路線を反省することもない安倍政権の「１％の大企業と金持ち優遇、９９％の勤労国民と農漁民や中小企業切り捨ての政治」を認めるのか、また「憲法を改悪して国民の基本的権利を抑圧し『戦争のできる国』へと突き進む政治」を許すのか否かを賭けた歴史的な闘いです。
私は、安倍政権の反動的な政治路線と徹底して対決する意思と政策を鮮明にし、社民党の比例代表候補者として渾身の力を振り絞って闘いぬく決意です。この歴史的闘いを共に闘っていただくよう改めてお願いし、ご挨拶といたします。