社会民主党北海道連合

参院選公示日にあたっての北海道連合談話

　今度の参院選は、衆議院での与党大多数を背景にしたタカ派安倍首相の政治姿勢について、「一握りの資本家と大企業擁護政策をやめ、大多数の勤労国民のいのちと暮らしの再建優先を」中心に据えた政治への大転換実現をはかるものであり、社会民主党もその一翼を担うべく闘いきる決意です。
　長期自民党政治が続けてきた結果として、今日の私たち周囲の暮らしや権利の実態としても赤裸々な弊害が生じており、富裕層と勤労国民、産業間、都市と山村の格差拡大は、人口減少、高齢化などが進み、地方や地域社会がますます切り捨てられています。

１　デフレ脱却を掲げるアベノミクスは、かつての小泉構造改革と同じ輸出産業を優先し、国内中小企業・雇用、内需拡大策は後回しで更に格差拡大を招くことは明白です。現状、輸入品の値上がり、賃金の低下など可処分所得の減少と公務員賃金引下げなど、景気の冷え込みを増長させています。働く人の雇用確保と国内景気回復対策を充実させるよう強く訴えて行きます。

２　税と社会保障の一体改革は、具体策を示さない中、公共事業復活の財源として強靭化法として活用を予定する等、国民を騙し続ける政治の大きな転換を求め、消費税引き上げは社会保障の抜本的議論と併行して行い、経済悪化に拍車をかけるので断固凍結するよう強く訴えて行きます。

３　福島原発災害の復興遅れは政府の怠慢です。その中で経済発展を大儀にした「国内原発再稼動、海外輸出策」は、核のゴミ処理策も示されない中、国民と世界を愚弄しているもので、即時取りやめるべきと強く訴えて行きます。

４　ＴＰＰ参加は、第一次産業や関連する加工産業で成り立つ北海道の経済・社会構造が大打撃を受けます。日本の食糧基地としての拡充が必要で世界的な食糧不足が叫ばれている中、輸出産業の犠牲になり第一次産業が衰退し地方・地域が崩壊する政策推進には断固反対します。新自由主義、際限ない競争経済に走る政策を見直し、身の丈に有った経済運営で世界の国々と平和な信頼関係を築く政治への転換を強く訴えて行きます。

５　戦後６８年、平和憲法があればこそ、日本は戦争をせず平和外交に徹し世界からの評価を受けています。国民は、立憲主義憲法を変質させ、国防軍を設置する必要を求めていません。財界や軍需産業企業の要求を拒否し、近隣友好外交の積み上げて平和憲法を死守する事を他党及び勤労国民と共に、憲法を暮らしに活かす政治実現へと全力を上げて訴えて行きます。

　社会民主党は「強い国よりやさしい社会を」目ざします。ご支持ご支援を強く訴えます。

以上

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