社会民主党北海道連合

特定秘密保護法案の採決に抗議する（北海道連合声明）

１　政府自民党、公明党と安倍政権は本日深夜、参院本会議で特定秘密保護法案を強行的に採決した。参院審議がスタートして実に一週間余、衆院に続く参院委員会での強行採決の愚に続くこのような暴挙は、良識の府としての参院の自殺破壊行為であり、民主主義に対する重大な挑戦に他ならず、満身の怒りを持ってこの採決に抗議する。

２　多くの著名人など各界各層の反対の世論が日増しに沸騰し、公聴会では全ての参考人が反対・慎重意見を述べたにもかかわらず、それを一顧だにせず採決に踏み切った国民と国会無視の姿勢は正視に耐えない。人権と民主主義破壊の法案の本質を如実に物語るばかりである。

３　振り返ると参院での審議状況は、実に強権的なものであった。中川委員長の職権での開会を決めたことや、社民党をはじめ野党側が求めた官房長官の出席を与党側が拒否し質問権を侵害したこと、形ばかりの地方公聴会開催をその前夜に強行議決したことなどは、政府・与党の横暴と数の驕りたかぶりは明白である。審議を通じて、公務員と報道関係者の接触に規範を新設するとの答弁を一日で撤回し、森担当相の答弁は迷走に次ぐ迷走で法案のずさんさ、恣意的意図的判断が入る余地の大きさを自ら証明したものであった。
　また、突然として「保全監視委員会」「情報保全諮問会議」「独立公文書管理監」を政府内に置くとの表明がされ、あとに内閣府にも情報保全監察組織を新設するなどとしたが、場当たり的な対応で、いずれも公平公正はもとより客観性・独立性も疑わく、深刻な懸念を抱く新たな問題点も明らかになっている状況である。

４　とりわけ、市民のデモ活動をテロと同一視した自民党・石破幹事長の許し難い暴言は、「テロ防止」を名目にしての、特定秘密の範囲を際限なく広げて平和的な市民の訴えすら監視・抑圧の対象とするものであり、国民の思想・信条にまで介入したい政府・与党のあからさまな本音が暴露されたものと言わざるを得ない。
政府原案、修正案の多くの論点に加え、新たな重大懸念をも置き去りにしたままの法案の強行成立など断じて認めるわけには行かない。
　この後に上程が想定される「国家安全保障基本法案」による、海外での武力行使、集団的自衛権の行使という憲法破壊を断じて許さずに、憲法理念と平和と暮らしを守るために今後も粘り強く闘い続けていく。
以上

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