社会民主党北海道連合

南スーダンＰＫＯ派遣部隊の弾薬譲渡に抗議する（談話）

１．政府は１２月２３日の持ち回り閣議で、南スーダンで国連平和維持活動を実施中の陸上自衛隊が保有する弾薬１万発を、同国でＰＫＯを展開中の韓国軍に譲渡することを決めた。陸自が携行している小銃用の弾薬を南スーダン東部で活動中の韓国軍工兵隊に無償で譲渡するとのことである。これまで政府は、ＰＫＯで国際機関から武器・弾薬の譲渡を要請されても応じない方針だったが、今回は「緊急性・人道性が極めて高い」として方針を転換した。外国への武器輸出を禁じた武器輸出三原則に違反することは明らかである。

２．今回の弾薬譲渡は、実質的には同日昼の国家安全保障会議（ＮＳＣ)の４者会合で決定された。多くの国会論戦を経て定着し歴代内閣が踏襲してきた国際平和維持活動協力法によって武器・弾薬の供与を行なわないとする方針を、自ら指名した４人の閣僚のみで覆した拙速な決定は断じて容認できない。国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の要請だとして「人の殺傷、物の破壊を目的とする武器・弾薬」を提供することは、武器輸出三原則に抵触するだけではなく、憲法の平和主義の理念にも反するものである。日本が提供した弾薬によって多くの人命が損なわれる可能性が生じている。

３．外国における弾薬の提供とその拙速な決定過程に問題があることは当然だが、そもそもなぜ南スーダンの自衛隊は大量の弾薬を保有しているのか。２０１２年１月から自衛隊の部隊が本格派遣されるにあたって、政府は自衛隊が派遣される首都ジュバの治安は安定しており、全般的に国連に対する直接の脅威はないとしていた。戦闘は想定せず、派遣されている部隊も道路等のインフラや敷地等の整備を行なうための施設部隊であったはずだ。１万発の弾薬を外国軍に提供してもなお「十分な備蓄がある」ほど大量の弾薬を海外で保有していること自体が問題である。

４．今月中旬には首都ジュバでも銃撃戦が起こり、混乱は南スーダン全体に広がっている。すでに国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の基地が襲撃される事件も起き、オバマ大統領も危機的状況と語るなど、今後さらに混乱が広がるおそれが強い。政府は、ＰＫＯ部隊を送るということが戦闘にかかわる可能性があるということを十分に認識すべきだ。「自衛隊のいるエリアは概ね平穏」と強弁して済ませられるものではない。自衛隊の活動を外交の手段として使うべきではなく、自衛隊は直ちに撤退させたうえ、南スーダンの危機を収束させるために非軍事面でのあらゆる努力を行なうべきである。

以上
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