「投票日」をむかえるにあたって 社民党北海道連合 談話
代表 道林 實
今度の参院選は、自公安倍首相の暴走政治を止めること、憲法の「平和主義・国民主権・基本的人権尊重」を遵守し憲法改正を許さないこと。そして憲法が保障する諸権利の実現・国民生活再建を第一とし「アベノミクス経済政策の転換」をはかること。そのため4野党共闘及び市民運動などの連携を深め、一握りの資本家と大企業擁護政策を止め、勤労国民の命や暮らしの再建優先の憲法活躍社会実現を求め、１８歳選挙権初の国政選挙で若い皆さんの希望あふれる社会目指している政党として、社民党が結党以降「護憲・平和憲法」を守り、世界に誇れる平和憲法を堅持してきた運動歴史を訴え、アベ政治が進める、戦争への道へ突き進む、改憲目論みを阻止するため、野党及び市民運動などの幅広い力の連携を訴え平和憲法への危機は有権者に若い皆さんにも大きく共鳴がされたと確信しています。
アベノミクスは、この３年間で大企業内部留保が３００兆超えも溜め込み、中小企業・地方都市との格差拡大は明白であり、「所得再配分」機能と「応能負担」を公平・公正な抜本改革が絶対に必要。また正規雇用中心の労働雇用政策の実現と当面労働者派遣法の再改正なども極めて重要問題とし、最低賃金は全国一律１，０００円に引き上げ、更に１，５００円を目標に引上げる。雇用・賃金格差、若年就職率、教育の機会均等など本州都市地域と北海道の低格差解消をはかるとともに、医療・高齢者療養施設、公共交通の削減など、北海道における生活・暮らし再建の充実に全力をあげる事を訴えてきました。
北海道の経済・社会に大打撃を与えるＴＰＰ参加問題には断固反対、農産物重要5項目国会決議に反したＴＰＰ国会協定承認阻止、農業者戸別所得補償制度の法制化と２０２０年に食糧自給率５０％以上を目指すこと。また、人口減少・高齢化による過疎地化、集落コミニュテーの解散、地方公共交通の廃止など、コミュニテイー存続に向けた取り組みの拡充とともに、泊原発反対、幌延深地層研究所の中止など喫緊の身近な課題も、この １８日間の選挙期間を通じて街頭遊説、辻立ち・ミニ集会、政策パンフ配布などあらゆる手段を通じて、全道有権者の皆さんに社民党の具体的政策・主張を訴えて道民、有権者の皆さんに温かな大きな御理解と御支援を頂けたものと考えています。皆さんの投票が私たちの将来の平和や生活・地域再建を決める事になります。
皆様の温かいお力と大きな御支持を社民党へ心からお願い致します。