生活再建―いのちを大切にする政治の実現
北海道（アイヌモシリ）は、豊かな自然資源が今も残り、食料やエネルギーの「地産地消」が可能な島です。この可能性をさらに発展させ、北海道を自立と共生の島に変えていくことを、社民党は提案します。
２００９年８月１１日
社民党北海道連合
再建１ いのち
１、北海道や国による経営改善の求めに応じて、縮小を余儀なくされている北海道の公立病院への支援を行ない、地域住民の医療を守ります。
２、障害者自立支援法を廃止し、新たな、総合福祉サービス法をつくります。積雪寒冷地の北海道の特殊性を考慮し、障がい者の方たちの、「住む権利」と「交通権」を保障します。
３、障がい者の雇用を確保し、地域で暮らせる所得を保障します。
再建２ 子ども・若者・女性
１、北海道のDV（家庭内暴力）を根絶するための、シェルターや、ステップハウスなどの整備を進め、ＮＰＯなどの活動を支えます
２、性暴力禁止法の制定の運動を、北海道から発信していきます。
３、旭川で提訴されている、生活保護母子加算の廃止を復活させます
４、性的少数者の権利の確立のためにセクシャルマイノリティ先進地北海道をめざします
再建３ 農業・林業・漁業
１、一次産業あっての北海道です。農林水産業者が安心して仕事ができ、かつ地域が活性化するために、所得補償政策なども含めた支援を行います。
２、農業後継者・新規就農者への支援を行ないます。
３、資源を浪費せず、地域資源を有効に利用する持続可能な農業に移行していくための支援を行います。
４、食糧主権を農政の原則とし、農産物の自由化を推進するWTO協定や自由貿易協定（FTA）/経済連携協定（EPA）を大幅に見直します。北海道の農業に壊滅的打撃を与える日豪EPA日米ＦＴＡに反対します。
５、間伐材を活用した木質バイオマスなど自然エネルギーを拡充し、林業振興、山村の活性化を図ります。
６、北海道経済は一次産業が衰退し第三次産業が肥大するいびつな構造であり、１,５次産業として、産業労働集約的食品加工を積極的に進めます
７、食糧自給率２００％の北海道として地産地消を進め、農村体験、グリーンツーリズムを推進します
再建４ みどり
１、ダムに頼らない治水・利水の方法および総合的な流域管理を確立し、サンルダム、当別ダムなどのダム計画については生物多様性保全を重視する視点から慎重な立場をとります。既存のダムについても厳格に見直し、結果によっては撤去します。
２、多様な生物が生存する釧路湿原、別寒辺牛湿原、サロベツ湿原、霧多布湿原、美々川湿原などを、これ以上減らさないようにします。
３、天然林はこれ以上伐採することをやめます。人工林の伐採に際しては、事前の環境影響評価制度を確立し厳格に実施していきます。大規模林道事業は全面的に中止します。
再建５ エネルギー
１、小水力などの自然エネルギーの大胆な導入をすすめます。そのための中期的な導入数値（2020年で20%など）を設定します。
２、原子力発電を中心に据えたエネルギー政策を転換し、六ヶ所村核燃料再処理やプルトニウム利用を中止します。泊原子力発電所3号機でのプルサーマル計画に反対します。幌延に放射性廃棄物を持ち込むことは絶対やめさせます
３、全国平均より高い北海道のCO2排出量を減らすため、バイオマス利用や太陽熱、地中熱、雪冷熱などの大胆な導入、道産天然ガスによるエネルギー利用の効率化を進めます。
再建６ アイヌ民族の権利
１、「先住民族の権利に関する国連宣言」に基づき、「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」に代わって、アイヌ民族の真の権利回復を可能にする「アイヌ民族法」を、アイヌ民族と協議の上、立案し、実現します。
２、先住民族に対する支配の歴史や、先住民族の自然観を学ぶ教育を学校教育の場などで実践し、差別や偏見の解消、尊厳の回復、先住民族の知恵や伝統の尊重をめざします。
３、国連人種差別撤廃条約に則って、アイヌに対する民族的差別をはじめとするあらゆる民族的・人種的差別を禁止する国内法を制定します。
再建７ 戦後補償
１、朝鮮半島をはじめとするアジア太平洋地域に対する侵略･植民地支配を謝罪し、被害者・被害国とともに真相解明につとめ、被害者へ説明し、謝罪、補償などの被害回復措置を行います。
２、北海道での強制動員の実態調査、遺骨調査、供託金調査などの調査活動に力を入れ、発見された遺骨返還を進めます
再建８ 平和
１、自衛隊基地及び演習場における米軍の軍事訓練をやめさせます。
２、全国の自衛隊・演習場面積の40％以上を占める北海道の自衛隊基地の縮小を進めます。
縮小・撤退にあたっては、環境の回復とともに、住民に与える経済的影響を考慮し、住民と協議の上、地域活性化プログラムや補償策をつくります。
再建９ 教育
１、失われた北海道の地域の教育力を回復するために、「人と人」「人と自然」「自然と自然」の関係性の知恵を育む、地域独自の民主的な教育改革を子どもと大人の協働作業で進めます。
２、広い北海道で、地域性や保護者の経済力で子どものスタートから格差が生じているなかで、テスト結果で子どもを競争させる学力テストを中止します。
３、学校を地域社会の「きずな」の場にします。学校を「競争の場」「友だち=ライバル」から、友だちづくりの場へ改革します。子どもたちによる自治活動を支えます。
４、学校を人口減少を尺度に統廃合するのではなく、地域間連携、合同総合制の導入など工夫します。
５、共に学び、共に生きる学校をつくります。障がいがあってもなくても、地域の学校へ通えるようにします。
６、以上の観点から、「’４７教育基本法」をとりもどし、世界の子どもの憲法と言われる「子どもの権利条約」と、日本国憲法をあらゆる教育の場に根づかせ具現化していきます。
再建１０ 北方領土返還問題
１、過去の声明・談話をいかし、「四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」ことを前提に、外交交渉のさらなる強化を通じて、北方領土の早期返還をはかります。
２、「北特法」の改正を踏まえ、近隣地域の振興をはかります。
以 上