3月17日(土)に福島みずほ党首と山内亮史旭川大学学長を迎え『再稼働は許さない!!脱原発へ』をテーマにトークセッションが開催されました.土曜日の午後にも関わらず150名の参加者を迎えての開催でした.
山内先生からは冒頭,今回の震災と原発事故で露呈した,過疎地と都市部が分離してしてしまっている「国のかたち」のいびつさと,階層としての中間層が消え,かつ本来個人と国家を結ぶ機能を持つ自治体やコミュニティが疲弊し個人と国家が直接結びつきつつある,新自由主義政策のいびつさが指摘されました.
福島党首からは,TPP,消費税増税,原発再稼働を「政治判断」と称して強行しようとする野田首相の政治姿勢,それに迎合するマスコミとの「広報戦」になっている現状の指摘がありました.
この後はお二人の討論.原子力村の論理で原発の再稼働が進もうとしている中で,「地元の理解」という時の地元とは原発立地自治体だけではない.事故の際被害を被るであろう周辺の自治体や住民が「ウチも地元だ!」と声を上げる大切さ(福井県の原発と滋賀県,泊村と小樽市や札幌市,そして大間と函館市の関係など).被災地とがれき引き受け候補地が引き裂かれ分断されていく問題.自衛隊が津波による無数の遺体を体育館へ安置した後は,すべて地元自治体の職員や教職員がご遺体を清め弔っているにも関わらず,公務員バッシングが止まらない現状への怒り等が語られました.
そして最後にドイツやイタリア等ヨーロッパの世論と日本のそれの落差の問題が挙げられました.ヨーロッパはチェルノブイリ事故を我が事として考え25年行動してきた.一方,未だ日本の官僚機構やマスコミは,八ツ場ダムも原発も一度動き出したら止めようとしない.ただ,流れは変わろうとしている.一人一人が主体的に考え行動することの大切さが強調されました.