社会民主党北海道連合談話
代表 道林 實
今度の参院選は、与党大多数を背景にした自公安倍首相の暴走政治を止めること、憲法の「平和主義・国民主権・基本的人権尊重」を遵守し憲法改正を許さないこと。そして憲法が保障する諸権利の実現・国民生活再建を第一とし「アベノミックス経済政策の転換」に全力を上げます。安倍暴走政治を阻止するため4野党共闘及び市民運動などの連携を深め、一握りの資本家と大企業擁護政策を止め、勤労国民の命や暮らしの再建優先の憲法活躍社会実現を求め、１８歳選挙権初の国政選挙で若い皆さんの希望あふれる社会目指し、社民党は全力を上げて闘います。
国民とともに「護憲・平和憲法」を守り、世界に誇れる平和憲法を堅持してきた、結党以降の運動歴史を訴え、アベ政治が進める、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の廃止、戦争法制定など、戦争への道へ突き進む自公政治を阻止するため、野党及び市民運動などの幅広い力の連携を全道で訴えて行きます。
この３年半のアベノミクスは、法人税減税・円安効果などで大企業内部留保が３００兆超えも溜め込み、中小企業との格差拡大は余りにも明白です。
政策減税の抜本的見直し「所得再配分」機能と「応能負担」を回復させる公平・公正な税制抜本改革が絶対に必要です。また雇用面での正規雇用中心の労働雇用政策の実現と当面労働者派遣法の再改正と処遇改善、雇用安定の取り組みなども極めて重要です。
一方最低賃金は全国一律１，０００円に引き上げ、更に１，５００円を目標に引上げる。雇用・賃金格差、若年就職率、教育の機会均等など本州都市地域と北海道の低格差解消をはかるとともに、医療・高齢者療養施設、公共交通の削減など、北海道における生活・暮らし再建の充実に全力をあげます。
北海道の経済・社会に大打撃を与えるＴＰＰ参加問題には断固反対、農産物重要5項目国会決議に反したＴＰＰ国会協定承認阻止、農業者戸別所得補償制度の法制化などで２０２０年に食糧自給率５０％以上を目指すこと。また、人口減少・高齢化による過疎地化、集落コミニュテーの解散、地方公共交通の廃止など、コミュニテイー存続に向けた取り組みの拡充とともに、泊原発反対、幌延深地層研究所の中止などを全力で訴えて行きます。
皆様の温かいお力と大きな御支持を社民党へ心からお願い致します。
以上
