抜け落ちた「監視と参加」−その12−

 総務庁情報公開法制定準備室宛の質問についての回答



情報公開法制定準備室では、情報公開法の作成にあたって、すべての法令の用語を調査したと説明しています。その際に使われた、膨大な量の法令を検索できるという「法令検索システム」について、聞いてみました。


(その法令検索システムは一般の人が利用できるか)
直接はできないが、民間(3社?)にデータベースとして渡ししているので、それを利用することはできる。

(私たちが使うときには有料になるのか)
有料だ。

(データは無償で民間に渡しているのか)
情報自体は無償だ。しかし、実際にはそれだけでは使えないので、システムとして動くようにする、それは民間がやる。

(システムを除いた情報というと、法令だけになってしまうのではないのか)
条文をデータベース化している、条文を別に打ってあって、タグのついた形になっている。それを渡している。

(それは民間の人でも欲しければもらえるのか)
膨大なもので、タグを付けていると言っても情報自体はほとんど意味がない。システムの開発にはお金がかかる。何百万、何千万という金をかけてシステムを作ることが、一般の人にできるのか。そんなものがあっても使えない。

(今回、法令の用語として検索したいと思ったができなかった。そういうシステムがあるなら、誰でも使えるようにしてはどうか)
これは法案の立案のために作られたシステムであって、一般の人が使うのには適さない。普通の人が見るなら条文の形でご覧になればいい。民間で有料で提供されているものも、実際のニーズは少ない。一般的には、ホームページで提供しているような情報の方が役に立つ。

(システム開発に金がかかって個人として無理なら、他の企業で希望すれば、同じように無償で提供してもらえるのか)
できるかもしれない。しかし、アドバイス料とか、維持管理費、運営費などは取る。


(せっかく税金を使って開発した「法令検索システム」があるなら、それをそのまま国民に提供してくれれば、国民はわざわざお金を払って検索しなくてもすむのに・・・と考えるのはおかしいことだろうか。)

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