情報公開についての他のホームページでは、「角田部会長は、部会の場で事務局を務める官僚の発言を禁止し、また、委員に対しても事務局の見解を求めないよう釘をさしました。このため、報告案の作成は純粋に委員の手で行われ、官僚が関与する余地は極めて小さかったといわれています。」と書かれていました。

しかし、その後、法案として形を整えるまでの１年３ヶ月、要綱案は現実には官僚の手にゆだねられ、その人達の判断を経て法案になっていったことになります。

その中で何が行われたのか・・・。
要綱案と政府案を見比べてみると、詳細部分での手続き上の取り決めを付け加えるなど、細かな違いはありますが、この目的部分の「監視と参加」が書き換えられていることの他に、ほとんど重要な変更は加えられていないように思えます。

官僚の意見を封じたことが実際にはどういう結果をもたらしたのか・・・。 １３ヶ月間のブラックボックスの中はどうなっていたのか、情報公開室長に聞きました。

（政府案の作成にあたったのはどのような人たちか）
情報公開法制定準備室のメンバーなどの実務担当者である。全員公務員だ。人数は１３人だが、途中に異動があったりして、実際にはもう少し多くなる。それらの職員の地道な作業の中で作成された。

（有識者など他のメンバーが関与しているか）
いない。行革委員会などの委員には有識者などが含まれているが、法案作成にあたったのは職員だけである。

（他の職務と兼ねて委員会のような形で行われたのか）
そうではなく、その間はそこの職員として法案作成だけにあたった。どちらかというとプロジェクトチームに近い。

（名前や所属などは公表できるか）
公務員が職務としてやっていることなので、名前を公表することはできない。

（どこの省庁から何人来ているのかくらいは公表してもいいのではないか）
担当者はいろいろな省庁から来ている。 しかし、よく新聞などで、役所を背負ってきているように言われるが、現実にはそのようなことはなく、どこから来ても皆同じだ。公務員として与えられた職務を行っている。混成チームであるが、このようなやり方は、人事交流を促す意味で最近ではどんどん行われている。むしろセクショナリズムをなくすために役立つものである。

（たとえば通産省からの職員は含まれているか）
含まれている。（しかし、それは全く関係がない。）

　 ＊ちなみに、最後部分で環境基本法との関連で聞いたところ、環境庁からの職員は含まれていなかったということです。

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