１９９７年１０月３日　　　　　　　

　　気候フォーラム事務局　御中　

　私は、気候フォーラムに参加させていただいている、「アスベストについて考える会」と申します。
常日頃は、機関誌などお送りいただきましてありがとうございます。

　数日前、ＣＯＰ３に向けた、我が国の温室効果ガス排出量の削減目標について、９０年に比べ原則５％削減するなどの案が発表されました。
この、ＣＯ２などの削減目標に関連して、次の３点についてお尋ねしたいので、教えていただきますようお願い申し上げます。

1. この数値目標の決定について、原子力発電の新設をどの程度前提としているかという点を知りたいのですが、気候フォーラムでは把握しておられるでしょうか。

   もし把握されておられない場合、次の点について、環境庁などを通じて確認していただくことはできますでしょうか。
   

   1. ５％の削減目標が決定されるにあたって、数値目標の算定に、今後、新たに 原子力発電を新設することによるＣＯ２排出の削減効果を考慮しているかどうか。
      

   2. 今後、原子力発電の建設を推進する政策を取ることを、削減目標の設定の前 提としているかどうか。
      

   3. 原子力発電を、大幅に新設すること（２０１０年までにあと２０基新設）を、削減目標を達成するための政策の、一つの選択肢としているかどうか。
      

   
   

2. 「気候フォーラム１０の主張」の３、「エネルギー政策」には、
   

   「政府は、世界における日本の二酸化炭素排出割合（５％）を認識し、ＣＯ２排出増に直結する、火力発電所の新増設は行わないなど、当面、毎年４％ずつＣＯ２排出量を削減するよう、政策を転換しなければなりません。太陽光や風力などの、自然エネルギーやコジェネレーション（電気・熱併給）などを合わせた比率を、飛躍的に高める効果的な推進策をとるべきです。放射性廃棄物や安全性に問題のある原子力発電は、代替エネルギーにはなりえません。」
   

   と書かれています。
   

   このようなことからすると、気候フォーラムが、政府に、排出量の削減目標を高く設定するように、今まで一貫して求めてきた経過では、今以上、原子力発電への依存を強めることなく、ＣＯ２の削減目標を設定することが前提とされていると考えられます。
   

   しかし、その一方、先日送られた「緊急署名のお願い」には、二つの要請項目の一つに、「地球温暖化防止に実効性のある具体的な削減目標と達成期限を提案すること」とありますが、その削減目標の設定にあたり、原子力発電に今以上依存しないことは、前提とされていませんでした。
   

   さらに、「気候フォーラム通信」第９号（８月２５日発行）４頁には、通産省の桜井氏の発言として、
   

   「エネルギー消費の伸びを毎年０．９％に抑え、原発（２０１０年までにあと２０基新設）を中心とした非化石燃料への移行を実現した場合でも、２０１０年でのＣＯ２排出安定化は困難です。」
   

   とあり、それに対する反論などが見られないことなどからすると、気候フォーラムは、原子力発電に今以上依存する方法によってＣＯ２の削減に取り組むことも、やむを得ない場合の一つの選択肢としてならば、認めておられるようにも見受けられます。
   

   このようなことから、気候フォーラムが削減目標について考えるとき、原子力発電の新設を、目標達成のための方法の一つとして認めているのか認めていないのか、はっきりとわからないので、気候フォーラムの皆様方においては、ＣＯ２の削減のために、原子力発電の推進も、やむを得ない手段としては受け入れる考えがあるのかどうか、教えて下さい。
   

   
   

3. ここでお聞きしている点について、フォーラム参加者などに対して、機関誌やホームページなどで、はっきりとわかるように、公表していただくことをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
   

   
   

   このようなお願いをする理由は、私を含めて、地球温暖化防止のため、ＣＯＰ３の成功に向け、いろいろな活動に参加協力をしている個人および団体の中には、原子力発電の問題を、温暖化問題と同じか、それ以上に、身近で、深刻な問題としてとらえている参加者も少なくないと思われること、また、フォーラム参加者以外にも、温暖化防止に取り組んでいる人たちの中には、原子力発電の問題を重要視している人もかなり多いように見受けられることから、気候フォーラムが、このような大勢の人たちに参加や協力を呼びかける以上は、ＣＯＰ３の成功のために協力することが、どのような政策決定に結びつく結果になるのか、判断するための情報を、できる限り提供する必要があると考えるからです。
   

   もし万一、ＣＯ２削減のために原発への依存が推進される結果になる場合、多くの参加者の協力が、参加者の意図に反した方向で使われてしまう可能性があるということを、強く懸念しています。
   

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