ＣＯＰ３と原発 これは−原発２０基のからくりを許したもの−の注２・注３です。

「石油代替エネルギーの供給目標」について


平成６年閣議決定「石油代替エネルギーの供給目標」

    合同会議の報告書には、「本対策は、エネルギー供給側において、現行「石油代替エネルギーの供給目標（平成６年９月閣議決定）」に基づき、２０１０年時点でＣＯ２排出削減に役立つ新エネルギーを現行の約３倍の１９１０万ｋｌ（一次エネルギー総供給の約３％）、また、原子力を７０５０万ｋＷ（今後約２０基の原子力発電所の増設に相当）導入することを基本とし、その実現のためには、安全の確保はもちろん、広く国民の合意を得るように努力することが必要である。」とある。

    ここでいう「石油代替エネルギーの供給目標」は、同年６月21日に出された「総合エネルギー調査会需給部会中間報告」の「長期エネルギー需給見通し」に基づいている。 この「長期エネルギー需給見通し」は、作成された時点（平成６年）での取組を前提とした需給の想定と、引き続き新規に対策を追加した場合の需給の想定と並べて提示し、「供給目標」として使われている数値は、後者の需給想定に基づいたものである。

    中間報告には、『この想定は、今後新たに省エネルギー対策、新エネルギー開発導入策を追加することによって、同行動計画（１９９０年１０月に策定された「地球温暖化防止行動計画）の中の「２０００年以降１９９０年レベルで一人あたり二酸化炭素排出量を安定化」という目標と整合のとれる見通しを示しており、これが今後の我が国のエネルギー政策の重要な目標として位置づけられる』とある。
    （「エネルギー[新世紀へのシナリオ]」−総合エネルギー調査会需給部会中間報告−（資源エネルギー庁編）1994年９月１日発行）

    閣議決定された「石油代替エネルギーの供給目標」には、「この目標は、民間の最大限の理解と努力、政府の重点的かつ計画的な政策の遂行及び官民の協力の一層の強化を前提としたものであり、環境の保全に留意しつつこれを達成するものとする」「この目標はエネルギーの需給及び石油の供給の長期見通し、石油代替エネルギーの開発の状況その他の事情の変動のための必要があるときは、これを改定するものとする」と書かれている。

    気候フォーラムの財務報告より


     気候フォーラムの決算報告書より
    （1996年４月１日〜1998年３月31日）
    [収入]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
    　　会費　　　　　　　　２，８３０，０００　　　　　　　　　　
    　　一般寄付　　　　　　３，５３０，３１８　　　　　　　　　　
    　　招聘事業募金　　　１９，３１４，５４９　　　　　　　　　　
    受取助成金(*)　　１０２，２４６，６９１　　　　　　　　　　
    　　受取企画料　　　　　１，６６２，０００　　　　　　　　　　
    　　受取講師料　　　　　　　２９０，３００　　　　　　　　　　
    　　受取参加料　　　　　１，１４４，４３０　　　　　　　　　　
    　　小冊子売上　　　　　１，３５５，９７２　　　　　　　　　　
    　　ビデオ売上　　　　　１，２３１，０００　　　　　　　　　　
    　　雑収入　　　　　　　　　　２９，１６１　　　　　　　　　　
    　　──────────────────　　　　　　　　　　
    　　　　合計　　　　１３３，６３４，４２１　　　　　　　　　　
    　　　　　　　　　　　（単位：円）　　　　　　　　　　


    [助成金受入明細]　（＊受取助成金　１０２，２４６，６９１円の明細 ）　　　　　　　　　　　

    　地球環境基金（平成８年度分）　　１３，０００，０００　　　　　　　　　　
    　 　　同　　　　（平成９年度分）　　３２，０００，０００　　　　　　　　　　
    　ＣＯＰ３京都支援実行委員会　　　３２，０００，０００　　　　　　　　　　
    　イオン環境財団　　　　　　　　　　３，０００，０００　　　　　　　　　　
    　（社）経団連自然保護基金　　　　　２，４００，０００　　　　　　　　　　
    　国際研究基金　　　　　　　　　　　２，０７２，４１８　　　　　　　　　　
    　オルトンジョーンズ基金　　　　　　５，７２１，６４０　　　　　　　　　　
    　ロックフェラーブラザーズ基金　　　５，７６７，５００　　　　　　　　　　
    　ドイツ政府　　　　　　　　　　　　３，７２３，３８１　　　　　　　　　　
    　ノルウェー政府　　　　　　　　　　１，２７９，５００　　　　　　　　　　
    　デンマーク政府　　　　　　　　　　１，２８２，２５２　　　　　　　　　　
    　　　────────────────────────　　　　　　　　　　
    　　　　　　　　合計　　　　　　１０２，２４６，６９１　　　　　　　　　　




    ＊「地球温暖化防止京都会議支援実行委員会」＊
    http://www.joho-kyoto.or.jp/~lsc-cop3/total_j/member.htm
    　（「地球温暖化防止京都会議支援実行委員会紹介」より）

    名称 : 地球温暖化防止京都会議支援実行委員会

    [構成団体]
    京都府 / 京都市 / 大阪府 / 大阪市 / 兵庫県 / 神戸市 / 滋賀県 / 和歌山県 / 奈良県 / 京都府市長会 / 京都府町村会 / 京都商工会議所 / 大阪商工会議所 / 神戸商工会議所 / 大津商工会議所 / 奈良商工会議所 / 和歌山商工会議所 / 社団法人関西経済連合会 / 社団法人関西経済同友会 / 関西経営者協会 / 社団法人滋賀経済同友会 / 社団法人京都経済同友会 / 社団法人神戸経済同友会 / 社団法人奈良経済同友会 / 社団法人和歌山経済同友会 / 滋賀県経営者協会 / 京都経営者協会 / 兵庫県経営者協会 / 奈良県経営者協会 / 和歌山県経営者協会 / 社団法人滋賀工業会 / 社団法人京都工業会 / 社団法人大阪工業会 / 社団法人兵庫工業会 / 社団法人奈良工業会 / 社団法人京都府観光連盟 / 社団法人京都市観光協会 / 京都府中小企業団体中央会 / 京都府農業協同組合中央会 / 財団法人京都府国際センター / 財団法人京都市国際交流協会 / 財団法人国立京都国際会館 / 京都コンベンションビューロー / 財団法人平安建都1200年記念協会

    ＊地球環境基金＊
     環境事業団（１９６５年に設立された特殊法人）の基金で、個人や企業からの寄付なども含まれているという。 　　（環境事業団　http://www.eic.or.jp/jec/ ）

    環境庁ホームページには「地球環境保全のためには、草の根の国際協力や幅広い国民の参加による足元からの行動が極めて重要です。環境庁は、民間団体（NGO）による地球環境保全活動を支援するため、環境事業団に地球環境基金を設け、助成のほか、活動振興のための調査研究、情報提供、研修を行っています。平成7年度には、164団体に対し6億54万円を助成しています 」とある。


    本文：    −原発２０基のからくりを許したもの−に戻る
    注１：合同会議とは
    注２：平成６年閣議決定「石油代替エネルギーの供給目標」
    注３：気候フォーラムの財務報告

    　　（＊気候フォーラムについては気候フォーラムへの手紙を参照して下さい。）

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