「地球温暖化問題の国内対策に関する関係審議会合同会議」
9の審議会の代表者18名からなる。委員構成は次の通り。
地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議 委員名簿
*第1回 平成9年8月27日(水)午後2時から4時
<原発関連>
報告書の末尾には、「本合同会議での審議を経て、我々は、異なる審議会に属するものの、地球温暖化問題に関する認識と解決に向けた強い決意を共有するものであり、今後、それぞれの審議会において、2010年及びそれ以降に向けた政策の具体化に着手するものとする。」と書かれている。
<そのあとの流れ>
12月3日づけの朝日新聞の朝刊には、原発「高出力運転を」電力会社が許可を要請−温暖化防止に絡め−と題する記事が載った。京都会議を機に、電力会社は、原発の増設や既存の原発の設備利用率を高める必要があると訴えており、「高出力運転」は、その一環として、発電コストを下げ、CO2の排出を抑えて、温暖化防止に貢献することができるので許可してほしいと求めているものだという。通産省では、住民の合意を得るために「説明の方法や実施の時期などを」検討中とのこと。
11月14日、おりしも報告書の提出と同じ日に行われた衆院環境委員会では、参考人として意見を述べることになった、経団連地球環境部会長加納時男氏が、この合同会議の報告をあげて、原子力増強論を主張したという。
京都会議の後初めて開かれた第6回関係審議会合同会議(平成10年3月30日)の議事要旨によれば、「地球温暖化対策はグローバルな問題であり、有害公害とは異質で局所的な規制になじまない。実際、これまでの原子力への対応を見ても、都道府県で計画を変更となると容易なことではない。都道府県との関係で難しい問題が生じる。対策全体は環境基本法で対応し、個別のテーマは個別の法律で律すべき。原子力がなければCO2は2割増える。日本の数値目標の達成は原子力立地が予定どおり進むかどうかにかかっている。国が前に出て問題を解決していただくことが必要 」という意見も出されていたという。
注2:「石油代替エネルギーの供給目標」
注3:(参考)気候フォーラムの財務報告
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