２００３年１月２６日記
１）不況は平成不況から２１世紀不況と長期的＝歴史的なものになっています。
個人にも「公的資金注入」で再生を目指すことが必要になっています。depressionは医学上はうつ状態・うつ病のこと、経済学上は不景気のことです。企業の不景気にも、個人の場合にも現物、つまり現金が必要です。再生を遂げた時に返済すればよいのです
昨年も述べたことを繰り返します。職業上の大きな変更を求められることになっている方は至急に健康問題をチェックしてください。特に精神科問題が看過されることがあります。うつ状態・うつ病のチェックをしてください。業務上ののフットワークが元気なころに比べて低下しているということがあれば特に必要です。年齢的には３０歳以上には必ず必要です。
休みがちな状態で職場を離れる場合は診断書を取るためにも診療を受けてください。
遅刻や休みが多く、指名解雇される場合は病気退職を検討してください。ある期間以上休んだまま退職することで「傷病手当金」という名の社会保険金を受けられます。ここで注意することは退職の日に辞令を貰いに行っても出勤の形にしないことです。出席になると保険金をもらえません。欠勤のままに辞職してください。
２） 「精神科疾患に理解あるよ」と心情的なだけで、具体的配慮・施策なく言い寄る、雇用主や同僚、上司の言葉には慎重に対処してください。
精神疾患に関しての医療・社会保険などのセーフティ・ネットはあります。その活用なしの発言には気をつけてください。
うつ状態・うつ病だから会社辞めて治したほうがよい、そのほうが早く治るからと上司から言い寄られ「自己都合退職」を選択されることがあります。女性に被害者が多いようです。この場合は「病気退職」を選ぶべきです。辞表にはその旨を記載してください。失業保険でなく傷病手当金・障害年金の受給の申請を行ってください。
また採用される場合は診療を受ける日には休みを取れるかどうか雇用者にお尋ねください。なかには病気である弱みにつけこみ私利私欲を肥やす人がいます。病気に理解があるなら具体的にどのような配慮を得られるかを調べてください。時間あるいは金銭の補助を受けられるかを聞いてください。安売りは駄目です。安売り、つまり何の具体的ものも受けられない雇用契約を結んだ場合はその契約の不備から勤務の継続が困難となり、すぐに退職になるでしょう。くれぐれも注意してください。
公的扶助を受けていると今後の再就職に障害になるという発想もうなずけません。雇用不安のある現状、時代ではすぐには再就職できません。大企業でも解雇される人が沢山出るのはこれからです。就職が明らかになった時や仕事の継続が大丈夫という判断ができた時に扶助を受け続けるか止めるかを再検討すればいいと思います。
３）繰り返します。うつ状態・うつ病の治療には金銭的補助が必要です。狭義の医療、精神療法と薬物療法だけでは通用しません。時間と金銭の補助が必要です。つまり「経済的治療」が必要です。
公的補助を早く受けてください。失業保険は期限付きですから、長期に受領できるものを申請してください。６ヶ月以上にわたって不調さが続いているならすぐに医師の診療を受けて申請してください。詳細はお問い合わせください。
