みなさん、明けましておめでとうございます。
昨年は、参議院選挙をはじめ社民党の諸活動にご支援とご協力をいただき厚くお礼を申し上げます。
菅政権は、日米安保条約・普天間基地の日米合意警鐘、武器輸出三原則見直し、参議院憲法審査会「規定」の動き、衆・参比例定数削減、一方で、国民が切実・喫緊に求める「年金・医療・介護・雇用」などは先送り、日本農業を崩壊させるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への加入表明等々、国会のねじれがあるとはいえ、従前の「自・公」と何ら変わりない党利党略の政治運営を進め、政権交代に対する国民の期待を裏切り続け、政治不信を加速させています。
北海道は、ＴＰＰ問題をはじめ、遅れている経済回復、雇用・失業率・有効求人率の改善、さらに泊原発のプルサーマル計画、幌延の核廃棄物地層処分、子育て、学校教育・管理問題、公務員攻撃、過疎・地域医療、地域社会、交通確保など、国政とともに身近な市町村段階でも声を上げる運動が必要です。
社民党北海道連合は、今年の統一地方自治体首長・議員選挙において、私たちの暮らし・生活再建を図る重要な取り組みとして立候補者全員の勝利をめざします。
すべての道民の皆さまとともに、「平和・人権・生活再建」の旗を高く掲げ、奮闘することを誓い新年のご挨拶といたします。
２０１１年１月１日
社民党北海道連合 代表 道林 實