社民党全国連合のホームページより転載します。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/agriculture/101102_tpp.htm
２０１０年１１月２日
内閣総理大臣 菅 直人 様
国家戦略担当大臣 玄葉 光一郎 様
社会民主党 党首 福島みずほ
APEC首脳会議およびEPA基本方針におけるＴＰＰへの加盟検討表明に反対する申し入れ
貴職の日夜にわたるご奮闘に敬意を表します。
さて、菅首相は、所信表明において、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築を視野にいれ、ＡＰＥＣ首脳会議までに、わが国の経済連携の基本方針を決定するべく、新成長戦略会議でも参加検討を指示しました。ＴＰＰは、例外品目がなく１００％自由化を前提とし、かつ諸々の非関税項目も含む包括的なＦＴＡとされ、食料輸出大国であるアメリカやオーストラリアも参加を表明しています。新規参加は９カ国の同意が必要で、例外品目ありの参加は認められていません。
今回のＴＰＰ参加については、食料安定供給や農山漁村への打撃、規制緩和、市場開放の問題、経済圏のあり方など日本の経済・農林水産業・労働・環境･地域社会に計り知れない悪影響と混乱を生みだすものであり、前のめりの参加はすべきではありません。つきましては、APEC首脳会議への取り組みやEPA基本方針の策定にあたり、以下申し入れを行います。
＜記＞
一 ＡＰＥＣ首脳会議およびＥＰＡ基本方針において、「ＴＰＰへの参加もしくは参加を前提とした検討に入る」ことの表明を行わないこと。また、ＡＰＥＣ関係諸国と事前に十分な意見交換を行うこと。
二 ＷＴＯやこれまでのＦＴＡ/ＥＰＡとの整合性と効果を検証するとともに、アジア諸国とりわけ中国や韓国との経済連携を進め、東アジア経済圏の構築を最優先すること。
三 日本は農産物の平均関税率は１２％と充分開放し、所得補償も欧米に比べて少なく、韓国は９兆円規模の農業政策を決めている。食料主権をふまえて高関税の農産物（農産物全体の１０％）は維持するとともに、食料自給率５０％の目標達成や国内の農業・農村、水産・漁業、地域経済の再生に全力をあげること。
四 郵政や保険、牛肉、労働慣行、政府調達、公共事業などの規制・市場開放について、国の形をかえる対日要求が強まるおそれがあり、その影響を把握すること。
五 今後のＦＴＡやＥＰＡにおいては、各国の食料主権や多様性、地域経済を尊重し、貧困解消を図る観点から、基礎的食料である重要品目は例外なき関税撤廃から除外し、各国の国益となるよう協力し合い、柔軟な取り決めとすること。
以上